- ジャーナリストの有田芳生氏が26日、ツイッターを更新。自民党が党所属の国会議員に向けて始めた、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係をめぐるアンケート調査に〝ダメ出し〟した。
自民党はこの日、茂木敏充幹事長名で教団との関係についてアンケート調査を開始。調査用紙には「会合への祝電・メッセージ等の送付」や「広報紙誌へのインタビューや対談記事などの掲載」「旧統一教会関連団体の会合への出席」「選挙におけるボランティア支援」の有無など8項目にわたり確認することになっている。
この用紙の画像を添付した有田氏は「自民党の文書。締め切りは9月2日。この調査をする信者秘書たちがいる。教団と関係を持たないことを基本方針とするなら、組織が派遣した秘書はどうするんだろうか」と疑問を呈し「きっと不徹底な内容で終わるだろう」と断じた。
この投稿をジャーナリストの江川紹子氏は引用し「『秘書の派遣・受け入れ』という項目はないのね」と同じくツッコミを入れていた。
【日時】2022年08月26日 20:20
【ソース】東スポWeb
【関連掲示板】
2022年08月
【自動車】日野自の販売停止 会社の再建はできるのか
https://www.sankei.com/article/20220829-UJ2LXVH5C5PLFJYYACDIN6CRJ4/
トラック最大手、日野自動車の不正が、さらに拡大した。
これまでの検査不正を受けて国土交通省が立ち入り検査を実施し、小型トラックでも同様の不正が繰り返されていたことが新たに判明し、国内で販売していた大半の車種が出荷できない異常事態に陥っている。
日野は今月初め、検査不正を受けて外部有識者による特別調査委員会の報告書をまとめた。報告書は、役員が無理な開発目標を掲げ、意見を言えない社風によって現場が不正に手を染める原因となったと指摘していた。
社内調査で見逃された不正が新たに見つかったことで、これまでの調査や点検に対する信用も大きく揺らいだ。こんな体たらくで本当に会社再建ができるのか。そう疑いたくもなる。
改めて徹底した社内調査を実施し、検査不正の全容を正確に把握する必要がある。そのうえで経営陣の刷新を含めて経営改革を断行しなければならない。
日野ではこれまで、大型・中型トラックのエンジン性能に関する試験データなどを改(かい)竄(ざん)していたことが判明していた。国交省の検査で分かった小型トラックのエンジン試験の不正では、排ガスの測定が定められた回数よりも少なかったという。
この不正発覚を受け、日野は該当車両の販売を停止した。これにより同社は国内市場でトラックのほぼすべての車種が販売できなくなった。国内生産に与える打撃は大きく、下請けメーカーにも影響が広がりつつある。
中大型トラック向けと同じ検査不正が、小型トラックでも繰り返されていたことになる。社内調査では、なぜ小型トラックを調べなかったのか。そこに不正を矮(わい)小(しょう)化して早期の幕引きを図る意図はなかったか。
国内首位の日野のトラックが市場から消える影響は大きいが、不正を徹底検証し、有効な再発防止策が講じられるまで同社の販売を再開させるべきではない。
日野に歴代社長を送り込んできた親会社のトヨタ自動車は、共同出資会社から日野を除名し、日野出資分の株式を買い取るという。トヨタの豊田章男社長は「現状では、日野がいることで皆さまにご迷惑をかける」と述べた。
それなら、トヨタ側の責任も明確化すべきである。
【芸能】太田光「統一教会の教えが間違っているとは誰も言えない」「関係を調査って暴力団との関係と同じ。信者はどうやって救済するの?」
爆笑問題の太田光(57)が8月28日放送の『サンデー・ジャポン』( TBS系)に出演。自民党と世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)の関わりについて「教え自体が間違っているとは誰も言えない」と私見を述べた。
番組ではこの日、日本を揺るがせている旧統一教会と政界の関わりについて特集。教団関連団体のイベントに出席した山際大志郎経済再生相が歯切れの悪い釈明を行ったこと、自民党が全所属議員に旧統一教会側の会合出席や選挙支援を受けたことがあるかなど8項目のアンケートを配布し、教団との関係が深いと判断された場合は氏名を公表するとしたことなどを伝えた。
太田はこうした状況について、「統一教会との関係があったことはいけないことだって前提になってるけど…」と口火を切り、「だけど、これって、じゃあ、統一教会が反社だってことを確定させるんですか?ってことを、僕は岸田さんに聞きたい」と疑問を呈した。
さらに太田は「だって今の段階では、宗教法人として認められた宗教なわけで。これ、このまま関係を調査していきますってのは、まるで暴力団との関係と同じですよね」と指摘。「この先に行くと反社であるっていうふうに、みんながこうやって思うわけじゃないですか。そうすると、その信者たちはまるで暴力団の組員のように見られちゃう。その人たちは、何の悪意もなく、ただ信じてやっている人たちはいっぱいいるわけです。その人たちはどうやって救済するの?すごい偏見な目で見られちゃうわけで」と自論を展開した。
太田は続けて「岸田さんは旧統一教会をどういう団体だと思っているのか、まず明確に説明しないと他の議員もみんな混乱する」とした上で、「自分たちは、今まで関わってきたけど本当に正直に言うならば、ここは反社じゃないからいいじゃないかっていうべきなんだ。そこの議論はみんなしないと。統一教会のもちろん霊感商法やなんかあるそれは商法的には間違っているかもしれないけど、教え自体が間違っているとは誰も言えないわけで、人が信じているものを」とした。
また、番組内ではデーブ・スペクターが旧統一教会の信者について「信じてるのはいいんですけど、信じ込まされてるって言ったほうがいい」と指摘するも、太田が「線引きが難しい」とやんわり反論。さらにデーブが「いや難しくない。カルト的な教団の定義ははっきりしてる。フランスにそういう対策ができてるわけでしょ」とするも太田が「いやぁ、それって、見極められますか?」と返答するなど終始、歯切れの悪い発言が続いていた。この日の太田の発言は今後物議を醸しそうだ。
【国際】日本の企業は「持ち帰って相談」ばかり…ドバイの経営者が「韓国や中国のほうがやりやすい」と話すワケ
※本稿は、道上尚史『韓国の変化 日本の選択 外交官が見た日韓のズレ』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。
■「日本企業はもう自分たちのライバルではない」
ビジネスにおいて韓国が日本をどう見ているのだろうか。エピソードを紹介したい。8年ほど前、サムスン、LGという二大財閥の総帥(そうすい)自身の口からこんなことを聞いた。
「部下たちは、日本企業はもう自分たちのライバルではないと言います。私はいつもその傲慢(ごうまん)さを戒めるのです。日本企業は今でも底力がある。10年先を見た技術開発は韓国にないものだと」
これは、日本大使が両財閥幹部を別々に招いた会食でのことだが、はかったように同じ発言があった。二人とも日本での生活経験がある。部下といっても専務・常務を含む重鎮なのであって、「日本企業はもうライバルでない」と感じているのはエリート層の広い範囲に及んでいるのだなと思いつつ話を聞いた。
韓国ビジネスの強さは日本でもよく知られている。積極的な海外展開と現地食い込み。トップダウンの迅速な経営判断。熾烈(しれつ)な社内競争。「売れる」ものを作る工夫と市場調査。食事の席でも、世界各地での投資案件をよく理解し一番悩んでいるのは、トップ自身であろうことがうかがえた。東南アジアやヨーロッパの、中南米やアフリカの国情を、ビジネス折衝の苦労を(具体論は避け一般論の形で)語っていた。
上記総帥の一人は、日本の「10年先を見る」技術力称賛に続け、「でも10年先のことは誰もわからないんです。米国も日本もわからない。いや、技術力は重要なのですが」と付け足した。彼はこう言いたかったのではないかと私は想像する。「技術は重要だが、それはビジネスのいくつかの柱の一つ。日本は技術には比較的強いが、大きな戦略判断とそのスピード、海外での現地食い込みとニーズ把握が弱い。柔軟で大胆な組織改革についてもだ。自分たちのほうが頭と足を使っている」と。
■「成果がなければ君は戻る席がないかもしれない」
少しさかのぼり、1999年、サムスンの総合研修所に招かれ、世界各国に派遣される30代前半を中心とした100名近い人たちの前で講義をした。サムスングループの家電、建設、貿易商社、プラント、金融等各企業が集まり、世界規模のビジョンや世界各地域の動向、業種別の業績目標が若い世代に共有されていた。
「何でも好きなように変えろ。ビジネス手法でも前例でも。ともかく成果を上げよ。成果がなければ君は戻る席がないかもしれない」とハッパをかけられていた。
階段教室の座席に一つずつパソコンが内蔵されていて、私が壇上に向かうと同時に、一斉に音もなくパソコンがせりあがってきて、ノートとペンでなくパソコンでメモをとっていた。23年前のことで、「近未来の映画のようだ」と私は目を見張った。日本のビジネスマンにたずねたら、会社・業種を超えての海外派遣研修は日本のどの大企業でも聞いたことがないとのことだった。
実は2013年にも同じサムスン総合研修所に招かれ、こんどは日本人グループ相手に話をした。サムスンがその技術に着目して買収した、日本のさる地方の中小企業だ。純朴でおとなしい方たちだった。「相手が日本語のうまい人でも、察してくれると思って黙っていたらだめですよ、皆さんの意見や要望は口に出して言わなければ」と話した。サムスンが買収して町工場の技術が残ったとはいえ、一日本人として複雑な思いであった。
■製品の質が高くても地道な営業努力を知らない日本企業
その後、日本を非常によく知る経済界の知人が語ったことも紹介したい。
「百年二百年続く蕎麦屋、刀鍛冶(かたなかじ)、織物、酒醸造など日本の匠(たくみ)の伝統、職人気質。それは韓国人も知っています。皆、感心しリスペクトします。ノーベル賞を毎年のように受賞しているのもすばらしい。コロナ下で毎日使うようになったQRコードが日本のデンソーさんの開発だとは知っています。でも、日本が米国や中国、ドイツより技術力が高いと日本の方は本当に思っているのでしょうか」
以下、第三国の視点から、日韓のビジネスを比較してみようと思う。
中東最大のビジネス拠点ドバイで、総領事として勤務したときのこと。中東は日本へのリスペクトが高いのだが、ビジネス面では官公庁や有力企業からよく苦言が呈された。
「日本企業は、製品に自信がありすぎるのか、マーケティングというものをしない。私のところに、英米仏独中韓の企業が軒並みやってきては、売り込みをしたり雑談をする。ランチにも行って自然に親しくなり、私もその企業の情報を得る。でも日本の企業は一度も来たことがない。入札のときに1000ページもの書類をどんと届けるだけ。ふだんの地道な営業努力を、日本だけ知らないようだ」(さる役所の長官)
■「ドバイに商談に来るのは日本は課長。韓国はトップか幹部が訪れる」
「日中韓の企業と取引がある。日本は、新しいことをこちらが提案すると迷惑そうな顔をする。中国韓国は新しい話を喜ぶ。ドバイに商談に来るのは、日本は課長。韓国はトップか幹部が訪れる。ずっと以前からそう。昔ならそれでも日本に軍配が上がったが今はちがう。日本は持ち帰って相談と言うばかりで、こちらとはペースが合わない。出張に行くと日本は神経質にチェックしてくる。
それはいいのだが、日本のビジネスは窮屈で的が小さい。アラブの気質に合うのは韓国で、まずは遠くからよく来たと一緒に遊んで意気投合し、それからチェックしてくる。中国は友情もビジネスモデルもないが、財布が大きい。取るものはしっかり取っていく」(経済界の大物)
「私の父は、日本企業はファイターだ、果敢で研究熱心だと言って尊敬していた。私もその話を聞いて育ったが、今の日本企業はファイターではないと思う」(経営者)
■かつては地方への食い込みに熱心だったが…
「1980年代、電球やラジオは大抵が日本製。90年代は日本製のテレビ、ステレオがあこがれの的だった。今も自動車は6割強が日本製。でもテレビなどの家電は韓国製が強く、日本製品はあまり見かけなくなった。私たちの世代は、高品質なのは日本だと思っているけれど、若い連中はそうではない。日本企業より韓国企業に親近感を持っている」(私と同世代の知人)
次は中国でのこと。1990年代末、北京、上海等の空港付近や地方都市の町中で、「サムスン」「ヒュンダイ(現代)」「LG」「ロッテ」といった韓国企業の看板が増えた。数年後には、韓国企業のほうが日本企業より存在感があると感じるようになった。2008年、北京で会った韓国のビジネスマンは、「韓国やりますね」と言う私に、こう答えた。
「私たちの先生は松下幸之助さんです。その教えどおり、地方を歩きまわって代理店網を作ってきました。老夫婦がやっている小さな店にも商品陳列を指導し、消費者の細かいニーズを吸い上げ、販売網を開拓、拡大する。私たちはこのやり方で中国で成功しました」
「では、日本企業は?」と聞くと、少し困った顔で答えてくれた。「日本の方は、近年は、地方食い込みに熱心でないのかもしれませんね」
北京大学には韓国企業からの寄付でできた校舎、研究棟がいくつもあった。企業名がついている建物もあった。北京大の研究部門と連携し、優秀な人材を採用している。その話を日本のさる大企業幹部にしたところ、「北京大学? いやあ、行ったことないですね」とつれない返事だった。田舎町でも名門大学でも、韓国のほうが足を使って食い込んでいるのかと残念な気がした。
■日本人が気づかぬうちに中韓に大きな差をつけられている
最後に、ビジネスに関係した「国際性」「人材派遣力」の話をしておこう。
中東UAEのある町が、韓国の支援を受けて病院を建てた。韓国の医師、看護師、医療技術者など200名余りが派遣されて住んでいる。韓国の非常に有力な大学病院が協力した。地元社会への直接的な貢献として、韓国はとても高く評価されていた。日本であれば、医師3、4名を1年間派遣するのも大ごとではないだろうか。
「外国へ1年(3年)行って仕事したい人?」と聞いた瞬間、韓国では優秀な人が大勢、競って手をあげるのだ。母国を離れ海外で仕事することが、キャリア設計においてプラスになるのだ。残念ながらこの点で、日本は韓国から大きく水をあけられている。以上、地道な営業努力も海外への積極性も、かつては日本の得意分野だったが、今は中韓の後塵(こうじん)を拝することが少なくない。そして日本人の多くはそのことを知らない。
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駐ミクロネシア連邦大使
1958年大阪生まれ。東京大学法学部卒。ソウル大学研修後ハーバード大学修士。韓国で5回計12年勤務し、外務省きっての韓国通。在中国大使館公使、在韓国大使館総括公使、在ドバイ総領事、在釜山総領事、日中韓協力事務局長を経て現職。最新刊『韓国の変化 日本の選択』(ちくま新書)のほか、『日本外交官、韓国奮闘記』『外交官が見た「中国人の対日観」』(共に文春新書)など日韓計5冊の著書あり。中韓両国で公使を務めた外交官第一号。
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(出典 news.nicovideo.jp)
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【国際】中国産マツタケが高騰、日本の食卓にも影響? 今や絶滅危惧種…長年の乱獲に今夏の少雨が追い打ち
【北京=新貝憲弘】中国産のマツタケが高騰している。今夏の少雨で収穫量が減っているのが直接の原因で、長年にわたる乱獲や気候変動も背景にあるとされ、産地では収穫制限の動きもある。日本では国産の代替品として親しまれてきたが、庶民の手に届かなくなる恐れが出てきた。
中国紙・成都商報によると、年間1000トン超と中国産の2割を占める四川省雅江がこう県では、品質の良いもので500グラムで500~600元(1万円強)と昨年の2倍の値段になった。中国南部を中心とした猛暑の影響で降水量が減ったことで、収穫量は半減しているという。
経済誌・財新週刊は、毎年2000~3000トン採れる最大産地の雲南省では、乱獲や気候変動の影響とみられる地質の変化で、マツタケの収穫量が減少していると伝えた。一部地域では今夏から無許可の採取を禁止する措置を始めたが、効果は上がっていない。
中国産マツタケは1980年以前、無名に近かったが、日本向け輸出が盛んになったのを機に中国での消費も増加した。一方、国際自然保護連合(IUCN)は2020年にマツタケを絶滅危惧種に指定、中国政府も21年に国家2級保護植物に指定して収穫制限の方針を打ち出している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198608