現在、日本社会に存在する「格差」が生まれた背景、そしてその「格差」を放置した末に待ち受ける困難に迫ります。

2019年時点で2165万人「非正規雇用者」の暮らし向き

健康保険や年金制度に典型的に見られるように、日本の制度は、『カイシャ（職域）』と『ムラ（地域）』という帰属集団をベースとして組み立てられている。

持ち家の自営業で、地域コミュニティの相互扶助の中で生きていれば、出費は少ない。だが自営業者が労働者となり、地域コミュニティが衰退すると、必要な出費は増加する。

「少子高齢化」あるいは人口減少の危機は、ムラ（＝地方）の崩壊をもたらし、地方でも生活に必要な出費が増えるということを意味する。

それでも地元型の生活は、時間と土地・建物と多少の運転資金があれば、これからの社会においても一つのあり方として存在しうる。

一方、カイシャ（＝都市）においては、古くはホワイトカラーとブルーカラーの格差があったが、1950年代半ばから、大企業と中小企業の「二重構造」が注目された。

1980年代を過ぎると、従来の大企業と中小企業の二重構造に加えて、正社員と非正規雇用の二重構造が注目され始めた。総務省の労働力調査によると2019年時点では非正規雇用者数は2165万人である。

これらの人々はどのような暮らし向きなのだろうか。

厚生労働省が2015年11月に公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、全労働者に占める非正規労働者の割合は、ついに約40％に達し、なかでも、働き盛り世代である35歳～54歳の非正規労働者は年々増加している。

その月収は、20万円未満が80％弱を占め、10万円未満も36％余りに上る。社会保険制度の適用割合も雇用保険が約68％、健康保険約55％、厚生年金約52％、賞与支給約31％等という状況である。

男女を問わず、正規雇用から、労働条件が低く抑えられている非正規雇用への切り替えが進んでいる。

ただし、忘れてはならないのは、これらの変遷があるにもかかわらず、男女間の格差は並行して存在しており、シングルマザーの人生をより過酷なものにしていることである。

高卒女性の正規雇用比率「半減」のワケと格差の背景

男女雇用機会均等法が成立した1985年に労働者派遣法が成立し、これをきっかけに「一般職」の派遣への置き換えだけでなく、「男性並みに働く総合職女性」と「非正規女性」という二極分化が始まった。

総務省統計局「就業構造基本調査」（20～24歳、在学中を除く。）によると、1991年に高卒女性の正規雇用比率は60％台を維持していたが、2015年には30％台にまで落ち込んでいる。

資格や専門知識が必要でありながら、非正規や短期契約での募集しか行っていない職種や、賃金が非常に低く抑えられている仕事がある。

前者ならば、図書館司書、非常勤講師等が、後者ならば、保育士や介護士等がそれにあたる。看護師も厚遇とはいえず、人手不足に悩まされている。看護師、司書、保育士、介護士等は、男性よりも女性の数が多い仕事である。

また、住む場所は働く場所で決まる。現代社会では、子どもは自分の働き場所を、基本的には親の職業や住処とは無関係に探さなければならない。このため、結婚した子どもは親とは別居しているほうが普通になる。

ムラには他人の目があるけれども、都市はこうした縛りがなく、自由で、誰とも接しないで気ままな生活ができることも確かである。

しかし、かつては三世代同居等の家族や地域の支援を得ることができた介護や子育て等も、都市部ではあまり期待することができない。

現状では、社会の中でムラの切り捨て、カイシャの中での中小企業の切り捨て、大企業の中での非正規雇用の切り捨てが重層的に進行している。

所得格差や地位格差が大きな社会や集団では、人々の意欲に違いが生じるだけでなく、所得格差や貧困を放置すれば、治安が悪化し、結局、高いコストを払わなければならなくなる。