2022年5月30日、韓国・ニュース1は「日本政府が6月10日から外国人観光客の入国を再開すると明らかにしたことを受け、夏休みシーズンの日本旅行予約戦争が予想される」と伝えた。
記事によると、韓国では19年からのノージャパン(日本製品不買運動)運動の反動と円安ウォン高が重なり、日本旅行の「リベンジ需要」が高まっている。旅行会社「ノランプンソン」によると、同社の5月のパッケージツアー予約は前月の約2.5倍に増加した。最も増加率が大きかったのは日本旅行で、前月の約7倍を記録した。予約サイト「インターパークツアー」では、今月16~29日の航空券予約が直前2週間に比べ212%増加したという。
記事は「爆発的な日本旅行需要の増加は、今月中旬から感知されていた」としている。日本政府は16日、韓国からの帰国者・入国者について、宿泊施設での入国待機を撤廃すると発表した。20年3月から中断していた金浦(キンポ)~羽田の航空路線再開の計画も発表されている。
ある旅行会社では、25日に販売を開始した「大阪・神戸2泊3日ツアー」に2時間で1365人が殺到し完売した。その後も日本旅行商品にアクセスが集中し、サーバーがダウンしたという。業界では夏休みシーズンの商品の予約をめぐり争奪戦が激化すると見込んでいるという。ただ、日本政府の細部ガイドラインが出ておらず、「商品の準備にはまだ時間がかかりそうだ」ともしており、現在、主要旅行会社では7月21日~8月8日に毎日チャーター便を飛ばす北海道旅行から販売しているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「あきれるね」「ノージャパンはどこに行った?」「まだ日本に行きたいの?『来るな』と門を閉ざされたのを忘れたのか?」「日本政府のやっていることを見ても、まだ日本旅行をしたい?日本不買運動は永遠に続けるべきだ」「みんなが日本に行こうが、ユニクロを買おうが、自分は最後までノージャパンだ。売国奴にはならない」「海外旅行はかまわないが、日本にだけは行くのをやめよう。なぜ韓国をばかにしている国に行く必要があるのか」「滅びゆく日本経済を韓国人が支えに行くのか」「ポケモンといい、旅行といい、あきれる」などの声が殺到している。(翻訳・編集/麻江)
https://www.recordchina.co.jp/b895094-s39-c30-d0195.html
2022年05月
高速で止まると違反になるから要注意! 「燃料警告ランプ」が点いたら「残量」はどのぐらい?
この記事をまとめると
■燃料が残りわずかとなると警告ランプが点灯する
■点灯した場合はすみやかに給油するべきだ
■点灯直後、どれぐらい走れるのかについて解説する
ほとんどの車種は取扱説明書に明記されている
クルマにこまめに燃料を入れている方には無縁とも思われる燃料警告ランプ。この警告ランプが付いたらすぐに燃料を入れなくてはいけないとは思いますが、いったいどれほどの燃料が残っているのか? どれだけ走ることが出来るのか? これはかなり気になります。
これはスーパー耐久シリーズにメカニックとして参加しているディーラーサービスマンに伺った話ですが、車種によって警告灯が点灯するタイミングは違います。一般的に軽自動車で燃料タンクが30リットル前後のもので燃料残量が約4~5リットル、コンパクトカーなど40リットルタンクで約5~6リットル、ミドルクラス以上の燃料タンクが50リットル以上で約10リットルに設定されていることが多いとのこと。警告灯が点灯するタイミングの燃料残量の目安はほとんどの車種で取扱説明書に表示されています。
ではこの燃料残量が何を意味するのか? 乗用車の場合は定員フル乗車、荷物フル積載で80km/hの状態で点灯直後から約50kmの距離を走ることを意味します。これは高速道路で給油施設のあるサービスエリアの間隔の距離であり、点灯したらすぐに最初のサービスエリアで給油しなくてはいけないということなのです。
また高速道路ではまれに50km圏内にサービスエリアが設置されない場合もありますが、その場合は最後のサービスエリアで給油をするように促す標識が必ず立っています。これを無視するとガス欠の危険があります。
都市部の一般道でガス欠となった場合は安全場所に停車してロードサービスを呼ぶなりすればとりあえず走り出すことが出来ますが、高速道路の本線上でガス欠した場合はそれだけで道路交通法違反となります。
(出典 news.nicovideo.jp)
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栄養危機:アフリカの子どもの消耗症がさらに拡大~柔軟な長期的資金支援を強く訴え【プレスリリース】
サヘル地域からアフリカの角(アフリカ大陸東部地域)に至る、危機的状況が長引いているアフリカの地域全体で、政情不安、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、不作、ウクライナ危機そして世界の食料価格上昇などが、弱い立場にいる家族に大きな影響を与え、重度の消耗症に陥る子どもたちが増加しています。
サヘル地域は、lean seasonと呼ばれる食料備蓄が減少する季節に入り、アフリカの角は干ばつの影響を受け、重度の消耗症になる子どもの数が170万人から200万人に増加する中、アフリカ連合(AU)は今週、赤道ギニアのマラボで臨時人道サミットと支援会合を召集しました。ユニセフ(国連児童基金)は、各国政府と開発パートナーに対し、このサミットとAUの定める「栄養改善の年(Year of Nutrition)」という機会を活用し、命を守るための対応を強化するために、多分野への投資を行うことでレジリエンスを高め、危機の予防と予測に取り組むよう助言しています。
アフリカの栄養分野におけるユニセフの人道支援計画は、2021年の資金調達率が50%未満に留まり、不足分は3億6,300万米ドルとなりました。5月20日(金)、国連人道問題調整事務所(OCHA)は、今後3カ月間に、サヘル地域で1,800万人が深刻な食料不足に陥る可能性があり、2014年以来最も深刻な状況になりうると警鐘を鳴らしました。アフリカの角でも、1,600万人以上の人々が同様の状況下にいます。
ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のマリー=ピエール・ポワリエは、「この地域の大半では、次の収穫期は数カ月後となっており、子どもたちにとって1年で最も苦しい時期が始まりつつあります。特に5歳未満児は、栄養価の高い食料が不足すると、その影響を長期的に受けやすく、成長と発達が阻害される可能性があります。実質的な変化をもたらすためには、政府やドナーは、レジリエンスを強化して、国やコミュニティが危機に対しより強くなるように、短期的な資金支援と、複数年にわたる長期的で柔軟な資金支援を組み合わせる必要があります」と述べました。
毎年多くの子どもたちの命を守っている「すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)」の価格が、原材料費の高騰により、今後6カ月間で最大16%上昇すると予測されています。5月17日、ユニセフが発表した最新報告書「重度の消耗症~見過ごされる子どもの生存危機」では、重度の消耗症の子どもが増え、命を守るためのコストが増大していることから、そのための資金調達が世界中で追いつかなくなってきていることが示されています。
アフリカ連合は、2022年を「栄養改善の年」と名付け、身体的、精神的、認知的、生理学的な発達に長期的に深刻な影響を及ぼす栄養不良に対処しようと、アフリカ大陸全体で取り組みを進めています。重度の消耗症に苦しむ子どもは治療を受けられなければ、栄養状態の良い子どもより、命を落とす確率が11倍高くなってしまいます。
すべての重度の消耗症の子どもに治療を行うために、ユニセフは次のことを呼びかけています。
・重度の消耗症に苦しむ子どもが治療を受けられるよう、迅速に対応すること(次の2点を含む)。
(1)各国が、保健分野や長期的な開発資金のスキームに、子どもの消耗症に対する治療を含めることで、人道危機下にいる子どもだけでなく、すべての子どもが治療プログラムを受けられるようにする。
(2)世界的な食料危機に対処するための予算に、RUTFを入手するための特別な予算を確実に組み込むこと。
・政府とすべてのパートナーは、パラダイム・シフトを行い、予防を強化し、他分野にまたがるアプローチを促進する。それによって、貧困が広がる中で相互に作用している、広範囲の食料不安、乳幼児の不適切な食事とケア、母親の栄養不足、小児疾患の高い発生率、水と衛生、保健サービスを受けられないこと、ジェンダーを含む社会規範など、多岐にわたる根本的な問題に対処する。
・ドナーと市民社会組織は、支援を多様化させ、豊富にし、健全なものとなるように、栄養分野に対する柔軟な資金支援を優先すること。
* * *
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
配信元企業:公益財団法人日本ユニセフ協会
(出典 news.nicovideo.jp)
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子どもの野球離れの要因「用具が高い」は本当か サッカーやミニバスと“初期費用”を比較してみた
全日本軟式野球連盟に登録している学童(小学生)野球のチーム数は、2011年度は1万4221あったが、2021年度は1万229に減少した。日本中学校体育連盟(日本中体連)によると、21年度の軟式野球部の部員数(男子)は14万4314人と、11年度の28万917人から半分近くに減っている。
この減少ぶりを見ると驚く人もいるかもしれないが、あくまで軟式野球の話。小中学生は硬式野球チームで活動していることも多いため、子ども全体の野球人口減少を示す正確な数字ではない。
また中学の他競技(男子)で11年度と21年度の部員数を比較すると、人気と言われるサッカーも23万7783人が15万8337人と約8万人、バスケットボールも17万8468人が15万4011人と2万5千人近く減少している。少子化も大きく影響していると考えられ、野球の独り負けとは断定できない。
それでも、子どもの野球離れに危機感を抱く関係者は多い。その理由によく挙げられるのが「用具の高さ」だ。
《少年野球(軟式)》
ユニフォーム上・7000円
ユニフォーム下・5000円
帽子・2000~2500円
アンダーシャツ・1800円
ベルト・1100円
ソックス(3足セット)・1000円
ストッキング・900円
グラブ・7000~10000円
バット・8000~10000円
スパイク・5000円
バッグ・4500円
《サッカー》
サッカーボール・3000~5000円
トレーニングシューズ・4000~5000円
すね当て・900円
シャツ・5000~6000円
パンツ・2500円
ストッキング・900~1300円
バッグ・3500円
《ミニバス》
バスケットボール2500~3500円
シューズ・5000~6000円
ウェア・4000円
バスパン(パンツ)・3000円
バッグ・3000円
合計金額(金額に幅のある用具は安い方で計算)は、
野球=43300円
サッカー=19800円
ミニバス=17500円
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/833fa2e9837baece73e15050c154f3d60567b55a?page=2
IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍
IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍
2022年5月29日 2:00
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、IT(情報技術)人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060KF0W2A500C2000000/
2022/05/30(月) 09:55:22.94
※前スレ
IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 [神★]
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IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 ★2 [神★]
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