令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年03月



    今では高嶺の花?

    野原ひろし」。言わずと知れた国民的アニメクレヨンしんちゃん」で主人公野原しんのすけ」の父の名前です。冴えない中年サラリーマンだが、子煩悩の優しい父として描かれる「ひろし」が意外と裕福であることをご存知でしょうか?

     高校か大学を卒業したら普通に就職して、20代は一生懸命働きながら恋愛し、20代後半になったら普通に結婚する。奥さんは家庭に専念してもらって、しばらくしたら子供が生まれる。当然、車は所有。野原ひろしもこういった、「普通の人生」を送っているごく普通の30代なかばの男性として描かれています。

    「野原ひろしのような人生」は難しい?

     しかしながら、実態として今の20代が「野原ひろしのような人生」を普通に実現するというのは相当な努力が必要だと思います。これはなぜかといえば、私たち日本人が当時と比べて大幅に貧しくなってしまったからです。

    【隠れリア充野原ひろし」の華麗なスペック
    年齢:35歳
    家族構成:専業主婦の妻・子供2人・ペット
    自宅:庭付き一戸建て(春日部市
    車:ワゴン車所有
    勤務先:双葉商事(東京都中央区)(※「ヘンダーランドの大冒険」より)
    勤務時間:子供が寝る前に帰れる程度の帰社時間。休日出勤はほぼ無し
    役職:係長
    収入:年収約650万円(※1995年「劇画タッチしんちゃん登場だぞ」より)


    トヨタだけの「企業時価総額ランキング」

     実際、どれくらい日本という国が貧しくなったのかというのはさまざまな指標で確かめることができます。一例として「世界の企業時価総額ランキング」の1989年2022年の比較がわかりやすいかも知れません。

     1989年TOP50社中、日本企業32社あるのに対し、2022年トヨタ1社しかありません。約30年の間でいかに日本企業が世界での立ち位置を失ったのかがわかりやすいと思います。

    世界時価総額
    30年で日本企業は世界経済における立ち位置を大きく失った出典:【STARTUP DB 独自調査】2022年世界時価総額ランキング。世界経済における日本のプレゼンスは?から 世界時価総額ランキング1989年2022年ー(プレスリリースより)
     付加価値に占める人件費の割合である、労働分配率はここ20年大きな変動はありませんから、私たちが貧しくなった原因は単純に日本企業が儲からなくなったことに起因するといえそうです。

    終身雇用は昭和の時代でも例外的な働き方

     とはいえ、日本はまだ先進国にいることができていますので、「一人で生きていく」ことに困らない給与を得られている人も多いと思いますが、結婚、出産、子育てとなれば一時的にでも収入は減少しますし、必要なお金も増えていきます。たいていの家族にとって、1人の収入だけでは安定した生活を送るのは厳しいというのが現実でしょう。

     終身雇用といわずとも、今の所ほとんどの人が前提にしている「1つの会社にずっと勤めていく」という働き方も見直すときが訪れつつあります。終身雇用を「昭和の遺物」と考えている人も多いと思いますが、実はそれすらも怪しいというデータがあります。

     経済産業省2017年に発表した資料によると、そこに書かれている「正社員になり定年まで勤め上げるという生き方」をした男性は100人中たった34人だったと書かれています。このように昭和の時代であっても終身雇用は例外的な生き方だったのです。

    終身雇用
    昭和の時代でも終身雇用を実現できたのは約3人に1人だけ(2017年「不安な個人、立ちすくむ国家」(経済産業省)より抜粋)
     昭和の時代でさえ、例外的な生き方だった「終身雇用」を令和に生きる私たちがあてにしてよいはずがありません。では、どうやって自分の人生を守っていったら良いのか。これがベストといえるあり方が見つかっているわけではありませんが、私が実践していることも含め、近年出てきた取り組みについていくつか紹介していきたいと思います。

    常時転職活動のススメ

     終身雇用が人生の豊かさを保証してくれないということがわかった中で、私たちはどのようにして人生の豊かさを守っていけばよいのでしょうか。

     1つは昭和の時代も約半数の人が経験した「転職」です。先ほどの経産省の資料でも新卒採用された人のうち、48人は「転職等」で社外に出ていると記載があります。20歳前後で社会に出て、65歳くらいまで働かないといけないとすると、40~50年は働かないといけない計算になります。これほどの長い間、特定の企業が元気でい続けることが現実的でないというのは冷静になって考えると当然のことかと思います。

     会社の業績が悪くなれば、給与が下がるだけでなく、リストラの危険もあります。生活防衛のための第一候補としてはやはり「転職」でしょう。ただし、多くの人が想像する通りその会社でしか通用しないスキルばかり習得していると、いざ転職のときに満足いく年収を得られないばかりか、転職先がないという事態にもなりかねません。

     これを防ぐために私が若手社会人におすすめしているのは「常時転職活動をする」です。日本には転職サイトや転職エージェントが星の数ほどあります。こういったサービスに登録し、常に自分の市場価値を測り、上げていくために必要な取り組みをしていくことです。

     必ずしも応募や面接をする必要はありませんが、スカウトが来る求人を見たり、求めるスキル情報を見るだけでもしておいたほうが良いと思います。カジュアルミーティングを実施している会社も多いので、そういったものに参加してみても良いと思います。

    実際に転職して初めて気づくことも

    転職

     実際に転職しなかったとしても「必要になったらいつでも転職できる」と感じられていることは今の会社で働く上でも安心感をもつことができます。これは常時転職活動を行う大きなメリットだと思っています。

     ただし、スカウトをもらったり、転職エージェントから評価をされても内定がもらえるわけではありませんし、内定をもらって実際に転職したら思ったほど活躍できないということもありえます。転職は何回も繰り返すわけにもいかないのでリスクヘッジの手段として十分と言い難いのが現実です。

     1つの収入源に依存している限り、その収入源がうまくいかなければ大きなダメージを受けてしまうということに変わりはないからです。引っ越しを何回かされた人であればイメージが湧きやすいと思いますが、引っ越しも、転職も実際に行ってみて初めて気づくことは少なくありません。

    プチ転職としての副業

     人生防衛手段の2つ目はプチ転職としての副業です。副業というと本業で足りない分の収入を補うためにやるものといったイメージがある方が多いと思いますが、副業にはそれ以上に「いつでも辞められる別の仕事」という意味もあります。

     今の仕事とは別の仕事をやってみて、その仕事が自分に合っているのかを確かめるのです。こういう目的で副業をするなら無収入でも意味があります。人材各社がやっている社会人インターンサービスを使っても良いと思いますし、地方自治体やNPOなどが斡旋する「プロボノ」に取り組んでみてもいいでしょう。

     相性が良いことを先に確かめた上で、転職するほうが失敗する確率を下げることができます。もちろん、一般的な意味での副業で稼げるのであればそれでも十分に意味があります。本業より稼げるのであれば副業のほうを本業にすることも選択肢のひとつです。引っ越しの例で言えばセカンドハウスを借りるイメージでしょうか。実際に住んでみて良さを確認できてから引っ越したほうが安全といえるでしょう。

    究極のリスクヘッジは起業?

     起業というと「リスクが高い」「借金を抱えて路頭に迷う」というイメージがある方が多いと思います。私は自分が起業家というのもありますが、ことキャリアのリスクヘッジという意味では起業してしまうのが一番安全だと思っています。

     会社員であればさまざまなものが保証されているとはいえ、保証してくれる相手である会社が保証できるほど豊かでなくなってしまえば空手形になります。

     ほとんどの会社が終身雇用を標榜していた昭和の時代ですら、実際に終身雇用を実現した人は3人に1人だったわけです。令和の時代に今、会社が保証してくれているものが必ず保証されると考えるのは少し安易すぎるといえるでしょう。

    特定の収入源に依存しすぎない

     となると、今、終身雇用の会社にいたとしても、いつか市場価値を測られるときに自分が満足できる評価を得られる自分である必要があります。起業してしまえば、市場の評価に常にさらされることになりますから、常に自分の市場評価を知っている状態が続きます。また、同時に複数の企業と契約することができますから、相性が良いかわからなくても「とりあえず契約してみて相性がよかったら続ける」といったことが可能です。

     資産運用でもリスク分散が重要と言われますが、仕事においても複数の仕事に同時に取り組み、常にその価値を測りながら、良いものは残し、悪いものは削るということを続けていったほうが、特定のものに依存するより安全性は高いといえます。ここ10年くらいで官民問わず起業するためのサポートが充実してきているので美味しいタイミングでもあります。

    収入源
    図版は筆者作成
     収入に限らず自立するということは多数の依存先に支えられていることです。収入は長い人生を支える重要な要素です。自らの人生を守るためには、特定の収入源に頼りすぎることなく、いつでも他の選択肢を選べる状態を維持しておくことをおすすめします。

    TEXT/本気ファクトリー代表取締役 畠山和也>

    【畠山和也】

    本気ファクトリー株式会社代表取締役株式会社BYD 取締役ソフトバンクBB(現ソフトバンク)、リクルートラクスルなどで一貫して新規事業に携わる。2014年に本気ファクトリー株式会社設立後は、博報堂京セラなど大企業の新規事業開発支援と並行して、複数の企業で同時に働くパラレルキャリア人材として複数のスタートアップの役員を歴任。2021年以降、ハンズオンエンジェル投資家としても活動している。編著書に『17スタートアップ』(早稲田大学出版部)

    『クレヨンしんちゃん 8』(臼井儀人、アクションコミックス)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    そこまでやるのか。

    NO.10207678 2022/02/24 16:24
    NHK受信料、スマホ保有者・ネット利用者からの徴収の検討を本格化か…存続に疑問も
    NHK受信料、スマホ保有者・ネット利用者からの徴収の検討を本格化か…存続に疑問もの画像1
    NHK放送センター(「Wikipedia」より)

     NHKがスマートフォン保有者から受信料を徴収する動きを本格化させるのではないかと、話題になっている。

    「日刊ゲンダイDIGITAL」は23日、記事『ドンキ「地上波映らないテレビ」バカ売れでNHKに焦り? スマホ保有者から受信料徴収か』を掲載。ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が昨年12月に発売した、チューナー非搭載で地上波放送を受信できない「AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」が大ヒットしており、NHKがスマホ保有者からも受信料を徴収する流れを加速させるのではないかと報じている。

     チューナー非搭載のテレビではNHKの放送を受信できないため、保有者はNHK受信料を支払う必要はないが、すでにテレビを持たない人が増えているなか、NHKは受信料収入が減少する事態を懸念しているのではないかと「日刊ゲンダイ」は分析している。

     この記事を受け、23日にTwitter上では「受信料徴収」「スマホ保有者」というキーワードがトレンド入りするなど反響を呼び、以下のようなコメントが寄せられている。

    <勝手に契約迫り拒否できない。テレビがいらないからと捨て始めたら今度はスマホから取る?>(原文ママ、以下同)

    <何言ってるか解らないね。スマホでNHK視聴とか有りえないし。払う義務無いよ。無理なら局解体で良いよ。イラない>

    <国民からどうやって受信料を取る事しか考えてないNHK>

    <NHKひいては地上波自体がいらないという世論なら諦めてくれよと思うんだが ネットの広告収入やサブスクで経営してくれ>

    <NHKにはお金出してまで見たいものがないってこと。客が求めてないのに買え買え、いらなくても金払え って>

    <インターネットが民間に普及するために一般企業がこれまで必死こいてやってきたのに、NHKは何かやってきたのか>

    <実際のところ、災害時のNHKって広域放送だから情報の役に立たないんですよね。自治体の有線放送や気象庁、国土交通省のサイトがあるので>

    NHKの答申案

     すでに知られているように、NHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で次のように方針を定めており、スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めている。

    「放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じても発揮するためのサービスと考えられ、インフラの整備や国民的な合意形成の環境が整うことを前提に、受信料型を目指すことに一定の合理性があると考えられる」

    「既に放送受信契約を結んでいる世帯に対しては追加負担を求めないことが適当」

    「それ以外の世帯の費用負担の性質としては、受信料型を目指すことに一定の合理性有り」

    「受信料型の場合にパソコンやスマホなどを所持・設置したうえで常時同時配信を利用するために何らかのアクションもしくは手続きをとり視聴可能な環境をつくったものを費用負担者とすることが適当」

     さらに、19年に最高裁判所は、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を保有している場合、NHKと受信契約を結ぶ義務があるとする判断を下しているが、テレビ局関係者はいう。

    「NHKが数年前から着々と、スマホ保有者から広く受信料を徴収できるように“下地づくり”を進めていることは明らかで、実際にその環境は整いつつある。たとえば東京五輪や北京五輪の開会式や競技の中継をスマホで見ていたという人も一定数おり、NHKが“テレビを持っていなくてもスマホでウチの放送を見てるんだから、受信料を取って当然”と考えるのは理解できなくもない。

     だが、NHKがIOCに支払う莫大な五輪の放映権料の原資は、もとをたどれば国民から徴収した受信料。NHKがなくなったとしても民放やネット配信で五輪は見れるので、国民は困らないし、今はNHKが開閉会式や多くの競技を中継しているから、私たちもNHKでそれらを見ているにすぎない。

    “災害報道や政見放送、国会中継などのためにNHKは必要”という声もあるが、多額のコストを投入して運用されるNHKという組織がその機能を担う必要はなく、国がはるかに低コストでそうした情報を国民に向けて発信する仕組みを税金で構築すればよい。さらにいえば、受信料として集めたお金から多額の製作費を費やして、ドラマやバラエティ、『紅白歌合戦』などを制作する必要性があると考える国民が、どれだけいるのかという問題もあるし、事実上の民業圧迫だという批判は以前から業界内で根強い。

     NHKが一組織である以上、自らの組織を存続させようとあらゆる動きを取るのは当然。そこは国が法律を変えるなどして、NHK解体も含めた新たな枠組みを模索しない限り、議論は進まないだろう」

     当サイトは19年4月28日付け記事『NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円』でこの問題を報じていたが、改めて再掲載する。

    ※以下、肩書、時間表記、数字等は掲載当時のまま

    ――以下、再掲載――

    NHKの飽くなき野望

     最高裁判所は今年3月12日、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はNHKと受信契約を結ぶ義務があるとする決定をした。その法的根拠は、テレビを設置した者はNHKと契約しなければならないとする「放送法」である。

     放送法第64条はこう定める(カッコ内は筆者の補足)。

    「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

     しかし、地デジのハイビジョン放送が12セグメント(フルセグ)を使い、解像度がおよそ200万画素であるのに対し、1セグメントだけ使うワンセグ放送はその27分の1の7万6800画素しかない。つまり、画質には雲泥の差がある。それでもNHKは同額の受信料を取るのだという。

    「公共放送」を名乗っている割に、やることが相当えげつない。せめて画質が悪い分、値段を12分の1なり27分の1にする割引料金を設定するのが筋だろう。威張れる画質ではないのだし、NHKの「公共放送」としての公共性や公平性を考えるなら、ワンセグ放送の視聴は無料で十分だと思う。

     それでもNHKは、最高裁のお墨付きを得たことで、受信料の未契約世帯やテレビのない世帯の携帯電話ユーザー、そして未契約世帯のカーナビユーザーなどに対し、意気揚々と受信料を請求していくのだろう。だが、NHKの野望はそれだけにとどまらない。次なる獲得目標は「ネット受信料」である。

     3月5日、NHKのすべての放送番組をインターネットでも同時に配信できるようにする放送法改正案が閣議決定された。今の放送法では、災害報道やスポーツ中継などに限り、ネットへの同時配信が認められているが、同法の改正によってすべての番組をネット配信できるようになる。

     ただでさえ、公共の電波を「放送」として使える特権を与えられているというのに、NHKは“もっと特別扱いしてほしい”と言っている。

    若年層から見限られたテレビ放送

    「20代~50代では、テレビをほとんど見ない、またはまったく見ない視聴者・国民が増加しており、1日あたりのテレビ視聴時間は、特に若年層ほど短い傾向にある。また、年代が低くなるほど、インターネット利用者の割合が大きいとする調査結果も出ている」(太字は筆者)

     これは、NHK受信料制度等検討委員会が2017年7月に答申した「常時同時配信の負担のあり方について」(以下「答申」という)の中の一文である。答申とともに公表されている参考資料によれば、テレビを見ない人の割合は2010年時点で5%ほどだったのが、2015年には10%にまで跳ね上がったのだという。

     それにしても、テレビを「まったく見ない視聴者」とのくだりには、思わず吹き出してしまった。テレビをまったく見ない人のことを「視聴者」とはとても呼べないからだ。この答申を書いた皆さんには、日本国民=NHKの視聴者であるとの思い込みがあるようだ。ちなみにNHKでは、テレビで放送する番組をインターネットにも同時に流すことを「常時同時配信」と呼んでいる。

     そもそも、テレビを見ない若い人たちが増えているということは、彼らにとってテレビは必要とされていない――ということにほかならない。NHKの答申でも触れられているとおり、テレビは視聴者を減らし続けている。

    「視聴率1%は100万人の視聴に相当する」と、まことしやかに語られていた時代があった。今から20年ほど前、1990年代の話である。10%なら1000万人。つまり人口1億人の日本人のすべてがテレビを見ていると仮定していた。その時代の人々は、翌日の学校や職場で、友人や同僚との話題に乗り損ねないよう、ゴールデンタイムの人気番組は欠かさず見ていたものだ。それから20年。

    「金曜夜8時のあの番組は欠かさず見る」「毎週●曜日はこの雑誌を買う」といった習慣は、完全に過去のものとなった。21世紀生まれの若者に、こういった習慣はない。テレビを囲む「お茶の間」という言葉は死語となり、テレビは主役の座をインターネットに奪われた。

     そこでNHKは、テレビを持っていなかったり、テレビをまったく見ない、もしくは見なくなったりした人々を念頭に、前掲の「常時同時配信」計画を進めている。若者たちの重要なインフラであるインターネットにテレビ番組を流し、ついでにNHK受信料もいただこう――という構想だ。しかし、である。

     テレビから離れていった人たちからもカネを取り立てようというのだから、押し売りとさして変わらない。放送だけでは早晩立ち行かなくなるという、NHK経営陣の危機感の表れともいえるだろう。

     ここにきてNHKは、自身の公共性をアピールした「皆様のNHK」という看板をかなぐり捨て、自身の生き残りをかけた「NHKのためのNHK」へと脱皮しようとしている。視聴者を置き去りにして。

    「公共放送」の看板を下ろし「国営メディア」に近づくNHK

     NHKの答申はいう。

    「放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じても発揮するためのサービスと考えられ、インフラの整備や国民的な合意形成の環境が整うことを前提に、受信料型を目指すことに一定の合理性があると考えられる」(「答申」要旨より)

     本当だろうか。日本語として大変わかりづらい言い回しであり、つまり不親切なことこの上ない文章だが、答申のこの部分がNHK「ネット受信料」導入の根拠とされているので、付き合わざるを得ない。お許しいただきたい。

     キーワードは2つ。「公共性」と「国民的な合意」だ。NHKが、テレビで放送する番組をインターネットにも同時に流すことに「公共性」があるのなら、国民が合意した場合に限り、「ネット受信料」制度の導入は道理にかなうと言っている。しかし、国民の合意を得られる保証は今のところまったくない。

     答申の肝は「公共性」のほうだ。そもそも、ネットの世界における「公共性」とはどんなものなのか。その定義がきちんと定まらないことには、合意もへったくれもない。NHKの番組をネットに流しさえすれば、直ちに公共性が発生するというものでもない。それに、公共性があれば情報を一方的に流すことでカネを取ってもいいという決まりもない。

     公共性のある情報をネットで発信しているのは、行政機関をはじめ、すでにさまざまなところがある。ただし、それはどれも無料だ。

     希少な電波を割り振って使う「放送」と、特別な認可を必要としない自由な「ネット通信」とでは、その成り立ちからしてまったく異なる。ネット後発組のNHKだけが特別扱いされなければならない道理はない。「NHKのネット番組」には公共性がないと国民に判断されれば、ネット受信料構想はたちまち水泡に帰す。

     そんな面倒な議論を棚上げにしたまま答申では、パソコンやスマートフォン、タブレット等のインターネット接続端末を持っている者すべてに費用負担、すなわち受信料を求める案も検討されている。NHKは「答申」資料の中で、「単にパソコン・スマートフォン等のネット接続機器を持っているだけで負担をお願いする、ということは考えていない」としているが、ワンセグ放送導入時、同放送のみを受信する人もNHK受信契約が必要になるとの報道をまったく見かけなかった上に、NHK自身も積極的に周知はしなかったことを考えると、「今は考えていない」くらいに聞いておいたほうが無難である。

     気になる「常時同時配信」の受信料額だが、答申では、「なるべく放送のそれとの差をつけないことが望ましい」としており、現在は月額1310円、年額1万4545円(ともに振込用紙での支払い額)の「地上契約」と同程度になるらしい。

     その上で、受信料を払わずに視聴する「フリーライド」は断固として阻止する構えのようだ。答申中にも、「フリーライド(費用を負担せずに視聴すること)を抑止する」との文言が登場する。

     しかし、放送法を改正し、放送とネットの両刀使いであまねく日本中から受信料を取ることが可能になった暁には、それはもはや「受信料」ではなく、事実上の税金となる。となれば、NHKは「公共放送」と名乗ることはできなくなり、放送にネットが合流した「国営メディア」と化す。

     無料、あるいはNHKオンデマンドのような随意契約(NHKが言うところの「有料対価型」)の形で当初はスタートさせ、追って受信契約を義務付ける仕組みへと移行させることも検討されている。

     その“こけら落とし”イベントとして想定されているのが、2020年の7月から8月にかけて開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックだ。NHKでは、「常時同時配信」は遅くとも今年中にはスタートさせておく必要があると考えており、閣議決定された放送法改正案も、今国会での成立を目指している。今や政府とNHKは一心同体である。

    それでも「テレビ離れ」は止まらない

     反対の声がないわけではない。当の「答申」がアップされているNHKのウェブサイトでは、民放各社や国民からの反対意見が一緒に公開されていた。

     青森放送。

    「費用負担のあり方について、『受信料型を目指すことに一定の合理性あり』、としながらも『制度検討に時間がかかることが予想される』と、検討作業がまだ不十分な段階であることを自ら認めていると解釈できます。(中略)一定の期間を設定して利用者に費用負担を求めない運用も検討しうるという想定については、受信料の公平負担という基本的な考え方からは逸脱をし、受信契約者から見ると著しい不公平感が生じる可能性があります」

     テレビ新潟放送網。

    「NHKの常時同時配信の負担のあり方によって、NHKのさらなる収入源が安定的になることで、NHKと民放局の収益格差が拡大することは、番組制作面での格差が拡大することに繋がり、民放局の事業圧迫とともに、自助努力だけでは補えない情報格差に繋がる可能性があることを強く懸念します」

     放送の自由は大事やないか研究会。

    「世間さまは甘ないで。みんな思うとる。『スマホの時代に、NHK要るんかいな!?』

     ネットでも受信料取りたかったら、この問いに、納得いく答えを示してもらわなあかん。よその国でも、裁判沙汰になったり、大騒ぎしとったやろ。誰でも、いつでも、どこでも情報発信できるようになったのに、何でNHKだけ特別扱いせんならんのか。

    (中略)一方向の放送と違って、ネットは双方向で情報を発信できる。公共メディアとしては、ふつうの市民が自由に発言できて、異論を述べても炎上しないような場を設けるべきや。それがなければ、ネットメディアとは言えへん。同時配信やVODだけやったら、ただの放送もどきで、ネットの受信料なんて正当化できへんがな。

    (中略)ネットでも受信料は取るが、視聴者の言うことは聞かんー。それじゃ困る。これまで、受信料を払うわしらの意向は、経営委員会や番組審議会を通じて、NHKの経営や番組編成に反映されることになっとった。視聴者がNHKの株主ちゅうわけや。そやけど、わしら、株主の実感ないわ。経営委員は首相のお友達ばっか任命されるし、その経営委員が選んだ会長は『政府が右と言ったら、われわれが左と言うわけにはいかない』とか言い出すし。

    (中略)受信料制度を見直すなら、視聴者がNHKをコントロールできる仕組みを再考せなあかん。不祥事の再発防止とかやなくて、これがほんとのガバナンス(組織統治)なんやから。そういくことも考えずに、受信料を義務化するなんて、もってのほか。NHKがおかしなことをやったら、視聴者が受信料不払いで意思を表示できるよう、支払い督促などの法的措置もやめるべきや」

     こうした意見に対し、答申を出したNHK受信料制度等検討委員会は、「ご指摘を踏まえ、答申にその旨の記述を追加しました」とした上で、「これまで公共放送として培ってきた蓄積を生かし、人々が必要とする公共的な価値の実現に貢献していくことが期待される」と、答申を締めくくっている。

    「公共」としてのニーズに応えることができなければ、誰もネット経由でNHKの番組を見ようとは思わない。そうなった時、テレビ離れの原因が「テレビ」なのか「NHK」なのかがハッキリする。

    (文=明石昇二郎/ルポライター)

    ●明石昇二郎/ルポライター、ルポルタージュ研究所代表

    1985年東洋大学社会学部応用社会学科マスコミ学専攻卒業。

    1987年『朝日ジャーナル』に青森県六ヶ所村の「核燃料サイクル基地」計画を巡るルポを発表し、ルポライターとしてデビュー。その後、『技術と人間』『フライデー』『週刊プレイボーイ』『週刊現代』『サンデー毎日』『週刊金曜日』『週刊朝日』『世界』などで執筆活動。

    ルポの対象とするテーマは、原子力発電、食品公害、著作権など多岐にわたる。築地市場や津軽海峡のマグロにも詳しい。

    フリーのテレビディレクターとしても活動し、1994年日本テレビ・ニュースプラス1特集「ニッポン紛争地図」で民放連盟賞受賞。

     

    【日時】2022年02月23日 16:10
    【提供】Business Journal

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    ロシアは引くに引けない状態なのかな?

     ついにウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシア2022年の日本において「戦争」は非現実的な事態だ。国境を接する国が起こしたこととはいえ、リアリティを感じられずにいる人も多いのではないだろうか。

     しかしロシア軍は首都キエフの陥落を目論み、ウクライナに多方面から侵攻している。26日、ウクライナ保健省は子ども3人を含む民間人198人が死亡、1115人の負傷者が出たと公表した。軍の被害も甚大だ。ウクライナ大統領府は、ロシア軍3500人が死亡し、200人が捕虜になったと伝えている。ウクライナ側の被害の全体像はいまだみえていない。

     いま、ロシア国内はどういう状況なのか。モスクワの在留邦人に取材すると、「まるで太平洋戦争中の日本のような状況」になっているという――。

    「神の祝福を!」ロシアが始めたプロパガンダ

     2月17日ウクライナ情勢が危機的な状況にあることを、世界中の人々がようやく現実問題として捉え始めた。ウクライナ国防省は同日、東部ルガンスク州で子供20人を含む38人がいた幼稚園が親ロシア派の攻撃を受け、職員3人が怪我をしたと発表したからだ。欧米諸国はこれを強く非難。ロシアのあまりに強硬な姿勢に、SNSにはいろいろな言語で批判が投稿されていた。

     しかし同時期、ロシアメディアはすでに「ロシア側が被害を被った」との報道を始めていた。

    「17日に親露派が攻撃されたと報じられ、18日には『ロシア側に避難するように』との政府声明が出されました。どこまで事実なのかはよく分からない部分もあるのですが、ロシアとしては、『追い込まれ始めざるを得なかった戦争』というストーリーを描いているように感じました」(大手紙国際部ロシア担当記者)

     その後の2月24日ビデオ声明でプーチン大統領は開戦をこう宣言する。

    《ドンバス地域(ウクライナ東部)の人々(親ロシア派)は、ロシアに助けを求めました。そして、私は特別な軍事作戦を行うことを決定しました。キエフ政権から8年間、虐待・虐殺(ジェノサイド)された人々を保護する目的であり、ウクライナを非軍事化および非武装化し、ロシアを含む平和を願う人々に対して数々の血なまぐさい罪を犯した人々を裁判にかけることを目指します》

     同日、プーチン大統領の宣言に前後して、ロシア軍ウクライナ侵攻を開始。ロシア政府のプロパガンダ紙ともいわれる「RT(旧・Russia Today)」は、色めき立った。

     ロシア軍の戦車が侵攻する様子を「We have been waiting for this for 8 years!(この8年ずっと待っていた!)」「God bless you guys!(あなたに神の祝福を!)」などとテロップを付けた動画を配信。プーチンの決断を支持する動画は、多くのロシア国民の目に触れたことだろう。

     開戦のこの日から今に至るまで、テレビでも戦争を支持する内容が流され続けているという。モスクワに住む30代の邦人男性はこう漏らした。

    民を“洗脳”「テレビや新聞は異常」

    モスクワの街は一見穏やかですが、至る所で老若男女が戦争について話しています。雰囲気は暗い。でも、テレビや新聞は異常です。ロシア国営放送は、延々とウクライナ関連のニュースを放送していますが、どれも侵攻を正当化するようなものばかり。戦争の目的を『ジェノサイドからの保護』と話したプーチンの『宣戦布告』は、もう何度流されたかわからず、テレビを見ていると頭がおかしくなりそうになります」

     前出の大手紙国際部ロシア担当記者もこう語る。

    ロシア軍にも相当数の死者が出ているはずです。海外メディアでは3500人以上が死亡したとも報じられています。しかし、国内では死者数などは報じられていません。自ら情報を集めないと『洗脳』されてしまうのがロシアなんです」

    国を掌握した情報統制とプロパガンダ

     ロシアはこれまで、こうしたプロパガンダと情報統制によって国内をまとめ上げてきた。2014年クリミア併合の際には、ウクライナ情勢をめぐる強硬姿勢によってプーチン大統領の人気が爆発的に上がり、支持率は90%を超えた。

    ロシア政府の統計は恣意的な操作がされている可能性が高くあてになりませんが、これは信頼のおける調査機関『レバダセンター』による統計なんです。同機関は政府と距離があり“スパイ認定”もされているほどです。そんな機関がプーチン大統領の支持率を90%と出してきた。これは極めて当時の実態に近い数字だったと考えられます」(前出・大手紙国際部ロシア担当記者)

     しかし徐々に支持率は落ち、2020年夏頃にレバダセンターが発表したプーチン大統領の支持率が60%を切った。

    「これまでの欧米各国の制裁による経済成長の鈍化や、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからなかったことから支持が低迷し始めたんです」(同前)

     それでも支持率は十分高いように思えるが、情報統制が敷かれた近年のロシア国内では“異常事態”だった。この一因となったのがSNSの隆盛だ。

    ロシアでも日本同様に、若い世代を中心にTwitterInstagramなどのSNSの利用が広がり、自ら国外の情報を取りに行ける人が増えているんです。今回も、戦争が始まり、すぐにTwitterのトレンドで1位となったのは『нетвойне(ニェットバイニェ)』。つまり『戦争反対』でした。

    ウクライナに謝りたい』という書き込みも目立ちます。世界的に著名な各界のロシア人らも、表立ってプーチンの批判はしていませんが、『戦争が早く終わるように』といった間接的に戦争を批判する投稿をしています」(同前)

     しかしながら、いまなお国内では政府を批判する声をあげにくいというのも事実だ。開戦2日足らずで、ロシア当局は全国50都市以上で、反戦デモなどに加わっていた1700人を超える身柄を拘束しているとも報じられている。

    戦禍のなかで“変わる可能性”が芽生えている

     前出の国際部記者はこう解説する。

    テレビや新聞しか見ない高齢の世代を中心に、いまだプーチン大統領の支持層は厚い。実際、レバダセンターの昨年末の調査で、ウクライナ情勢の悪化の責任がアメリカNATOにあると答えたのは50%と最多。ウクライナに責任があると答えた人は16%、ロシアに責任があると答えた人は僅か4%でした。

     しかし、今回ばかりは若い世代を中心に反戦の機運が広がっているのを確かに感じます。レバダセンターの調査などの客観的なデータはありませんが、国民の半数以上は戦争反対なのではないでしょうか。ウクライナへの侵攻はあってはならない惨事です。ですが、戦禍のなかで、内側からロシアが変わるきっかけになる可能性が芽生えてきている気がします」

     そして、最後にこうも語った。

    ウクライナロシアは人種も一緒で、親族が両国にまたがっている家族は数え切れません。一刻も早く事態が落ち着くことを祈っています」

     25日、ウクライナロシアに協議を求め、ロシアもそれに応じる構えをみせていた。しかしBBCによると、26日にウクライナ大統領府が「ロシアが示した停戦条件が、降伏を強いるものだ」とロシアとの協議を拒否。一時停止していたロシア軍主力部隊の侵攻が再開した。

     フランスのエマニュエル・マクロ大統領が「世界は長期戦に備えなければならない」と発言している。この戦争の先行きは不透明さを増すばかりだ。

    (「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

    ウクライナの市街地 ©時事通信


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【《ウクライナ侵攻》「太平洋戦争中の日本のような状況」「洗脳されてしまう」プーチン指揮下ロシアの恐ろしすぎる“プロパガンダの実態”と内部に芽生えた“希望”とは】の続きを読む


    日本人から志願者が出た。

    1 スペル魔 ★ :2022/03/01(火) 21:12:21.85

     ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。

     ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。

     大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。

     ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。問い合わせの際に「日本にいても大して役に立たないが、何か役に立つことをしたい」などと「純粋な動機」(大使館関係者)を語る人が多かったという。

    https://mainichi.jp/articles/20220301/k00/00m/030/165000c
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646135430/


    【ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官】の続きを読む


    燃料気化爆弾(ねんりょうきかばくだん、Fuel-Air Explosive, FAEまたはFAX)は、爆弾の一種である。なお国内では単に気化爆弾とも呼ばれる。 開発当初からアメリカ陸軍では同呼称(FAE)が使われてきたが、燃料でなく専用爆薬を用いるなどの語義変化もあり、サーモバリック爆弾
    9キロバイト (1,336 語) - 2022年3月1日 (火) 06:44


    ロシアは焦っている。そのため、禁止されている爆弾を使用した。

    1 神 ★ :2022/03/01(火) 12:07:02.06

    2022年3月1日7:55 午前4時間前更新

    [ワシントン 28日 ロイター] - マルカロワ駐米ウクライナ大使は、ロシアが28日にウクライナ侵攻で真空爆弾を使用したと述べた。

    大使は米議員向けにブリーフィングを行った後、「ロシアはきょう、ジュネーブ条約で禁止されている真空爆弾を使用した。ロシアがウクライナに与えようとしている打撃は大きい」と述べた。

    https://jp.reuters.com/article/russia-vacuum-bomb-ukraine-idJPKBN2KX2V6


    【ロシア、ジュネーブ条約で禁止の「真空爆弾」使用】の続きを読む

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