令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年03月



    中国やロシアが助けるのかな? それがなければ、崩壊するのかな?

    北朝鮮で、食糧が底をついた家を指す「絶糧世帯」が続出している。

    穀倉地帯の黄海南道(ファンヘナムド)の甕津(オンジン)のある農場では、半数が絶糧世帯に陥ったと、米政府系ラジオフリーアジアRFA)が現地の情報筋の話として伝えているが、山がちで農地の少ない両江道(リャンガンド)はより状況が深刻なようだ。

    現地のデイリーNK内部情報筋は、道内の農村では平均して10世帯のうち1〜2世帯が絶糧世帯で、4〜7世帯が1日1食を食べるので精一杯だと伝えた。一方で都市部では、市場での商売で現金収入が得られるため、絶糧世帯は多くないとのことだ。

    例年なら、食糧が乏しくなるポリッコゲ(春窮期)は4月から6月ころまでだが、今年は年初から絶糧世帯が現れた。相次ぐ自然災害に加え、コロナ鎖国も慢性的な食糧難に拍車をかけている。

    昨年末に開かれた朝鮮労働党第8期第4回総会では、「党が最も重視する農業部門で評価できる成果、自信をもたせる明確な進歩が達成された」と報告されたが、情報筋は「食糧のことで心配は要らない」という国内向けの宣伝に過ぎないと切り捨てて、農村の現実について言及した。

    「農民は、秋の収穫後に国から得た肥料や農業機械の借り賃を返さなければならず、軍糧米(軍向けの食糧)をはじめとして各種機関にも食糧を差し出さなけれならない。すると、農民が受け取る分配は、1ヶ月分の食糧にも満たない」(情報筋)

    元々分配が少ない上に、農民は肥料代などを賄うために借りた借金に苦しめられ、軍糧米を巡っては軍と農民との間でトラブルが絶えない。その結果が絶糧世帯の続出だ。

    当局も完全に手をこまねいているわけではないが、人民班(町内会)で余裕のある家から少しずつ食糧を集めて、絶糧世帯に渡すのが関の山で、余裕のある家にとってもかなりの負担だ。

    北朝鮮国内で上がっているのは、韓国や国際社会からの食糧支援を望む声だ。

    「首領様(金日成主席)、将軍様金正日総書記)の時代には、『大韓民国』との文字が刻まれた援助米を見ることができたが、今はそんなものはない。住民は南朝鮮(韓国)と国際機関の食糧援助を切実に望んでいる」(情報筋)、

    ただ、自力更生を強調し、事大主義現象との闘争を強力に繰り広げよとの指示が下されている現状では、そんなことを口に出して言える雰囲気ではないとのことだ。

    金正恩氏がICBM火星17型の射指を指導した(2017年3月25日付朝鮮中央通信)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「4〜7割の世帯で食糧が尽きる寸前」金正恩の足もとで上がる悲鳴】の続きを読む



    禁止になる。

     経済産業省3月29日ウクライナ情勢を受けたロシアへの禁輸措置として、4月5日からぜいたく品の輸出を禁止すると発表した。対象品目にはノートPCや高級時計、乗用車バイクなどが含まれる。

    【その他の画像】

     25日に外国為替及び外国貿易法によるロシアへのぜいたく品の禁輸措置が閣議了解されたことを受け、29日中に政令「輸出貿易管理令」の一部を改正する政令が閣議決定される予定。

     ノートPCは通達「輸出貿易管理令の運用について」の改正(3月5日)により輸出規制がかかっていたが、人道目的など特定の条件で輸出を承認できる場合があった。今回の決定で「携帯用の自動データ処理機械(少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る)」の輸出を明確に禁止する。

    輸出禁止品目(一部)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【ロシアへのノートPC輸出が禁止に ぜいたく品の一つとして 4月5日から】の続きを読む



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    体制を建て直して、攻撃するつもり。

    1 どどん ★ :2022/03/30(水) 02:06:25.44

    [ワシントン 29日 ロイター] - 米政府高官は29日、ウクライナの首都キエフ周辺からのロシア軍の移動は「撤退ではなく再配置」だと述べた。

    ロシアのフォミン国防次官は29日、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウ近郊における軍事活動を大幅に縮小すると発表した。

    これに対し、米高官は「キエフ周辺からのロシア軍の移動は撤退ではなく再配置と捉えている。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃が続くことに備える必要がある」と指摘。「ロシアは手法を変えている。ロシアが紛争を終わらせたと勘違いしてはならない」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4037c04fa8b35cbe5487d8b8d97ae2e0dd5aa6


    【キエフ周辺からのロシア軍移動、「撤退ではなく再配置」=米高官】の続きを読む


    親方日の丸だから、そうなったのかな?

    1 ボラえもん ★ :2022/03/29(火) 18:14:16.56

    あらゆる製品の基幹部品としてだけでなく、いまや国家安全保障を左右する戦略物資としても重要度が増している半導体。
    現在、台湾や韓国メーカーが席巻していますが、かつては日本メーカーがシェア8割を占める程、市場を支配していました。
    なぜ日本の半導体産業は敗北を喫することになったのでしょうか。
    『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の著者、加谷珪一さんはその原因を、「日本人の傲慢さ」だと指摘します。
    発売後たちまち重版となり話題の本書の一部を抜粋して紹介します。

    *   *   *

    半導体は「産業のコメ」などと形容されますが、日本の半導体産業はかつて世界最強と言われていました。
    特に1980年代にはDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)分野で日本メーカーが市場を席巻し、一時、DRAM製品の世界シェアは80%に達していました。

    日本のDRAMが大成功したのは高い品質の製品を大量生産できたからです。

    当時のDRAMの用途は主にメインフレーム(汎用機)と呼ばれる大型コンピュータでした。
    汎用機は極めて高価な製品で、搭載する部品にも高い信頼性が要求されていましたから、そうした用途には高品質な日本製のDRAMがぴったりだったわけです。
    日本メーカーは、汎用機の分野でもそれなりに成功しており、コンピュータ本体と、そこに搭載するDRAMの両方でビジネスを展開することができました。

    ■日本メーカーは高品質体制を維持し続けた
    ところが、この市場構造を劇的に変える出来事が発生します。それは90年代以降、全世界に急激に普及したパソコンの台頭です。

    パソコンの普及によって、数千万円という価格だったコンピュータが、最終的には10万円程度まで下がり、
    しかも1人1台、コンピュータを保有するという、これまでの時代では考えられない環境となりました。

    パソコンの普及は、現代の高度IT化社会におけるすべての起点となっており、まさに革命的な出来事だったのですが、
    日本メーカーはパソコン普及の動向をほぼ完璧に見誤りました。誰の目にもパソコンの普及が明らかになっているにもかかわらず、
    大型コンピュータの製造に固執し、DRAMも大型コンピュータ向けの高品質な製品にこだわり続けたのです。

    ■最大の敗因は日本人の「傲慢さ」
    この間に、韓国メーカーや台湾メーカーはパソコンとその関連部品の製造に本格的に乗り出すとともに、DRAMもパソコンに特化した安価な製品を大量に供給しました。
    日本メーカーは、韓国勢と台湾勢に対抗するため、価格を大幅に引き下げましたが、高品質な体制を変えずに価格だけを下げたため、各社は大赤字に転落。
    最終的にはほぼすべてのメーカーがDRAMから撤退するという悲惨な結果となりました。

    日本メーカーがパソコン市場の動向を見誤った最大の原因は、日本人の「傲慢さ」であるとの指摘がありますが、筆者もまったく同感です。

    日本人は自国の技術を常に過大評価し、逆に他国の新しい技術については過度に軽視し、貶める傾向が顕著です。
    これは内と外を区別するムラ社会的な風潮にほかなりません。メディアの記事をざっと見ただけでも「ニッポンスゴイ」という記事がやたらと目に付きます。
    どの国にも自国を賛美する傾向は見られるものですが、特に日本人の場合、成功体験に基づく傲慢さは突出している印象があります。

    (以下ソース)
    https://www.gentosha.jp/article/20572/

    ※前スレ
    【経済】かつてはシェア8割、日の丸半導体はなぜ没落したのか…最大の原因は日本人の「傲慢さ」 ★2 [ボラえもん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648538547/


    【【経済】かつてはシェア8割、日の丸半導体はなぜ没落したのか…最大の原因は日本人の「傲慢さ」】の続きを読む



    強化する。

    防衛省、フェイクニュース分析する「グローバル戦略情報官」新設へ
    防衛省は4月から各国の発信やフェイクニュースを分析する「グローバル戦略情報官(仮称)」を新設する。軍事行動と情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦」への対処力を強化する狙いがある。

    戦略情報官は、報道やツイッターなどのSNSを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ役割を担う。4月1日にも同省調査課に配置する。

    ハイブリッド戦は、ロシアが2014年にウクライナ南部クリミアを併合した際に世界的に知れ渡った。露軍は今回のウクライナ侵攻でも、攻撃の口実を作る偽装工作やサイバー攻撃を行ったとされる。

    中国も世論誘導で相手を揺さぶる「三戦」(世論戦、心理戦、法律戦)を重視し、中国軍がAI(人工知能)などの先端技術の導入を進めており、政府は対応が急務だと判断した。

    【日時】2022年03月28日 21:26
    【ソース】読売新聞オンライン
    【関連掲示板】

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