- 【列島エイリアンズ】リトルチャイナ西川口(1)
自身のコミュニティーから踏み出さないことを守り抜き、警察の摘発を免れる東京・池袋の中国系裏風俗店をリポートしてきた。
中国人裏社会にはもう1つ、当局の目が行き届かないことをいいことに成立している稼業がある。裏カジノだ。裏風俗同様、経営者もスタッフも客も全員が中国人という違法カジノが多数存在する。
在日中国人社会に詳しいX氏が話す。
「中国系の裏カジノのほとんどは、バカラをメインにしているのが特徴。一部、『タイサイ』(大小)というサイコロを振って出る目を当てるゲームをやっている店もあるが、いずれにしても大きな機器は必要なく、雑居ビルの一角で20席から30席程度でこぢんまりとやっている。しかし、顧客の大半が中国人富裕層なので、1日に数千万円が動くこともある。もちろん日本人は入れないよ」
そんな中国人限定の裏カジノが集中しているのが、西川口(埼玉県川口市)だという。
「西川口には、現在、少なくとも7店舗の裏カジノがある。コロナ前は2店舗だったが、一気に増えた」(X氏)
西川口と言えば、2020年6月、駅近くにある雑居ビルでバカラ賭博を催していた違法カジノ店が埼玉県警の摘発を受け、日本人の経営者やスタッフが逮捕されているが、そんなことはどこ吹く風とばかりに中国系裏カジノは増殖している。
さらにX氏によれば、コロナ禍を契機に、無資格の美容院やまつ毛エクステ、医師法違反の脱毛エステなど、さまざまな中国系違法ビジネスも流入してきたという。
【日時】2022年03月28日 17:00
【ソース】夕刊フジ
【関連掲示板】
2022年03月
円安で韓国の輸出競争力低下? 産業界が緊張
- 【ソウル聯合ニュース】急速に円安が進んだことで、韓国の産業界に緊張が走っている。主力輸出品が一部重なる日本の円安により韓国の輸出競争力が低下するのではないかとの懸念からだ。
円は先週、1ドル=122円40銭台となり、2015年12月以来、約6年3カ月ぶりのドル高・円安を記録した。これにより25日にはウォンに対しても100円=1000ウォンを割り込む円安が進んだ。
円はこれまで代表的な安全資産とされ、戦争や自然災害などの際には円高となったが、今回はロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクが高まるなかでも円安が進んでいる。
米国をはじめ世界各国がインフレ緩和のために利上げを実施しているのに対し、日銀は金融緩和を続ける姿勢を取っているため、円安傾向はしばらく続く見通しだ。
これまで円安は日本の輸出企業にとって恩恵となり、韓国にとって不利と考えられてきた。実際に2010年代に1ドル=80円台だったドル円レートが、1ドル=120円台まで円安が進んだことで韓国の輸出企業は苦戦した。
ただ最近の円安については、それほど韓国の脅威にならないとの意見が多い。
円安と原油価格の上昇が同時に進んでいるため、エネルギーのほぼ全量を輸入に頼る日本の経済にとってむしろマイナスに作用するとの見方からだ。
【日時】2022年03月28日 23:30
【ソース】朝鮮日報
【関連掲示板】
ロシア当局、スイス高級腕時計を店から差し押さえ 制裁の直後
(出典 ichef.bbci.co.uk)
宝石をあしらったオーデマ・ピゲの腕時計
スイスの高級時計メーカー、オーデマ・ピゲの数百万ドル相当分の腕時計を、ロシア当局がモスクワの系列販売店から差し押さえたと、スイス・メディアが報じた。
スイス紙NZZアム・ゾンタークによると、ロシア連邦保安庁(FSB)職員らは、関税ルール違反の疑いがあるとして、オーデマ・ピゲの販売店1カ所から腕時計を差し押さえたという。
スイスはこの数日前、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、伝統的な永世中立の立場を捨てて西側諸国に同調。ロシアへの制裁を発動していた。
オーデマ・ピゲも、ロシアでの事業を停止したと発表。同社ウェブサイトによると、モスクワ市内に2つある販売店はいずれも「一時閉店」している。
今回の件について、スイス側はコメントしていない。
ただ、スイス政府はこれまでに、高級品をめぐる新たな輸出禁止措置が、一部企業に「不透明な状況」をもたらしているとコメントしている。
オーデマ・ピゲの腕時計には、1個70万ポンド(1億1300万円)以上するものもある。同社はBBCのコメント依頼に応じていない。
業界関係者によると、スイスがロシアに輸出した腕時計の総額は昨年、2億6000万スイスフラン(約343億円)だった。ただ、スイスの高級製品を購入するロシア人は多く、市場規模はそれ以上になる可能性もある。
■外国企業の資産を対象に
ロシア当局はここ数週間、ロシアでの事業を縮小する外国企業の資産を差し押さえる方針を強めている。
ロシアの空港には、リース中の何百機もの外国製旅客機(計約100億ドル相当)が駐機されたままになっている。所有会社は返却を求めているが、拒否されている。
ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は今月になって、ロシアから撤退する西側企業の資産の国有化が、新たな法律によって認められると述べた。
3時間前
https://www.bbc.com/japanese/60909837
尖閣諸島の日本漁船は、いつ中国に撃たれてもおかしくない…東シナ海で起きている「国境紛争」の衝撃
- 仕事の視野を広げるには読書が一番だ。書籍のハイライトを3000字で紹介するサービス「SERENDIP」から、プレジデントオンライン向けの特選記事を紹介しよう。今回取り上げるのは『東シナ海 漁民たちの国境紛争』(角川新書)――。
■イントロダクション
日本、韓国、中国、台湾に囲まれた東シナ海は、海洋資源に恵まれ、日中台が領有を主張する尖閣諸島があるなど、東アジアの地政学上、きわめて重要な海域といえる。
その東シナ海、特に尖閣諸島周辺で近年、中国籍の船舶が日本の漁船の操業を脅かす事態がひんぱんに起きている。どう対処すればいいのだろうか。
本書では、東シナ海をめぐる地政学上の問題を、その歴史的経緯と現状を描きながら「漁業」の視点で読み解く。
日本、中国、台湾による水産資源の権益争いや、尖閣諸島をめぐる国境紛争の最前線にいるのは、日中台の漁船、漁業者である。絶大な国力をもって武力行使もいとわない姿勢を見せる中国に対峙するには、衰退産業にも位置付けられる現状の日本漁業では心もとない。それゆえ著者は、究極の選択肢としながらも、日本漁業の「国有化」にまで踏み込む。
著者は、北海道大学大学院水産科学研究院准教授を務める漁業経済学者。農林水産省水産政策審議会委員。専門は漁業経済学・職業教育学・産業社会学。著書に『近代日本の水産教育 「国境」に立つ漁業者の養成』(北海道大学出版会)、『漁業と国境』(共著、みすず書房)などがある。
【日時】2022年03月28日 10:16
【ソース】PRESIDENT Online
【政府】パスポートなしのウクライナ避難民も受け入れへ
ウクライナからの避難民について、政府は、パスポートを持っていなくても、
代わりとなる渡航証明書を短時間で発行して受け入れる方針を明らかにした。
野党議員からの質問主意書に対する答弁書として29日の閣議で決定したもので、
日本への避難を希望するウクライナ人について、パスポートを持っていない理由が自らの責任でない場合は受け入れるとしている。
https://www.fnn.jp/articles/-/339146
【政府】 身元保証なしでウクライナ避難民の入国許可、コロナ陰性証明書も不要
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647565122/-100