https://news.yahoo.co.jp/articles/df6e32baa260784e88abdf1d56a1716f9d6523f6
■ルーブルで国債前倒し償還を発表
ロシア財務省は、28日に利払い期限を迎えた外貨建てロシア国債について、1億200万ドルの利払いを完了した、と発表した。
ロシアのウクライナ侵攻、先進国からの金融制裁発動後に期限を迎えた外貨建てロシア国債の3回の利払いはすべて履行され、今のところデフォルトは回避されている。
31日には4億4,700万ドルの利払い期限がくる。さらに4月4日には制裁後初めての償還期限を迎える。
同日には利払いと合わせて21億2,900万ドルと、今までと桁違いに支払い金額が大きくなるのである。
先進国で外貨準備を凍結され、深刻な外貨不足に直面するロシアが外貨建て国債のデフォルトを回避できるかどうか、ここが山場の一つである。
その償還を翌週に控えた29日に、ロシアは4月4日に償還期限を迎える20億ドルのドル建て国債について、ルーブルでの前倒し償還を行うと突如発表した。
ロシア財務省は、ルーブル建てでの償還に応じるドル建て国債保有者は、ロシア連邦証券保管振替機関(NSD)にその意向を30日(日本時間午後11時)までに示す必要があると表明している。
■奇策の狙いは何か
突然打ち出されたこの奇策の狙いは明らかではない。
ルーブルでの前倒し償還に応じない投資家には、当初の予定通りに4月4日にドル建てで国債の償還を実施するつもりなのであれば、
これは残り少ない外貨をできるだけ節約するための措置と考えられる。
ただし、ルーブルでの前倒し償還に応じる投資家はかなり少数と見られ、ドル節約の効果はほとんどないだろう。
ただし、ドル建て国債を保有する国内のロシアの投資家に、ルーブルでの受け取りを強いる場合には、ドルの節約効果が一定程度生まれる可能性も考えられる。
他方、ロシアが深刻な外貨不足に見舞われる中、今回の措置がもはやドルで国債の利払いや償還を行う意思がなくなったことを意味し、
4月4日にもルーブル建てで利払いと償還を行う考えなのであれば、いよいよロシアのデフォルトが現実のものとなる。
ちなみに、4月4日に償還を迎えるドル建て国債には、異なる通貨で支払うことが可能との規定はないことから、ロシアがルーブルで支払うことを決め、
投資家がそれに応じない場合、30日間の猶予期間でデフォルトが確定する。
※続きはソースで
2022年03月
ウクライナ東部「ドネツク人民共和国」、ロシア連邦帰属を検討
[ロンドン 29日 ロイター] - ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏は29日、ロシアがドネツク地域全体を掌握した後、ロシア連邦への帰属を検討すると述べた。
ドネツク・ニュース・エージェンシーによると、プシリン氏はロシア連邦に帰属する願望は2014年から明確に存在していたとし、共和国の国境を憲法で制定することが現在の主要な課題になっていると指摘。「われわれはこれを決定する」と述べた。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻開始前の2月21日に、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める法令に署名。「ルガンスク人民共和国」の指導者は今月27日、ロシア連邦帰属の是非を問う住民投票を実施する意向を示した。
ウクライナ政府は、こうした住民投票には法的根拠がないとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f1d57f7aaf525c5f95adfcca104d419b7dd3278
【社会】大企業で若手社員の離職が増加 人事部困惑「優秀な若手も辞める」
「若手の離職率がどんどん上がっている。しかも、社内では優秀とされる若手が辞めるケースも多くて、離職のアラームを察知できない」(小売大手の人事担当者)
「社内のキャリアコンサルタントへの相談件数は、20代の若手社員が特に増えている。仕事を覚えるのに必*はずの若手社員が、キャリアに悩むなんて……」(情報通信企業の人事担当者)
こう嘆くのは、新卒採用では高い倍率を誇る大企業の社員たちだ。
高い倍率を勝ち抜いて大企業に入社した若手社員の間で、早期離職が増えているというという話をよく聞くようになった。
若手の離職と言えば、長時間の残業やパワハラが横行する「*企業」が頭に浮かぶ。一方、大企業では、労働時間の縮減とコンプライアンスが徹底されている。
ではなぜ、若手社員は職場を去るのか?
リクルートワークス研究所が大企業に勤める新入社員らを対象にした就労状況定量調査(2021年11月インターネットで実施、サンプルサイズ2680)などのデータを分析すると、
「ゆるい職場」が、その一因になっている可能性があることが明らかになってきた。
■労働時間は大幅に減少
まずは、大企業における新入社員期(入社1年目)の労働実態からみてみよう。
1週間の労働時間をみると、1999-2004年卒は「49.6時間」だった。
その後は徐々に減少し、2010-2014年卒では「46.8時間」、直近の新入社員(2019年卒~2021年卒)では「44.4時間」となっている。
労働時間は着実に減少しており、月の残業時間に直せば、おおむね45時間だったものが、20時間ほどになっている計算だ。
また労働時間だけでなく、仕事の負荷感についても、量(仕事量)・質(仕事の難易度)・関係性(人間関係のストレス)すべての負荷が低下傾向にあった。
■叱られたことがない新入社員「4人に1人」
また、叱られたことがない新入社員も急増している。
新入社員期に職場の上司・先輩から叱責される機会が「一度もなかった割合」は、1999-2004年卒でみると9.6%。
この割合は入社年が最近になるほど高くなっており、直近の新入社員では25.2%になっている。
職場の風土自体も急速に改善しつつある。「休みが取りやすい」や「副業や兼業をする人に肯定的な職場である」、
「失敗が許される職場である」などと回答する割合は、直近の新入社員が最も高かった。
このように、現代の職場環境は「ゆるくなっている」と言えるだろう。
■不可逆な職場の変化が起こった
ではなぜ大企業を中心に「ゆるい職場」が広がっているのか?
それは、職場運営に係る法律が変わったことに起因する。
2013年に「*企業」がユーキャン新語・流行語大賞トップテンとなり話題となり、これを受けて政府が対応。
2015年には若者雇用促進法が施行され、採用活動の際に自社の平均残業時間などを公表することが義務付けられた。
2019年には働き方改革関連法により労働時間の上限規制が大企業を対象に適用され、2020年にはパワハラ防止法も施行された。
「ゆるい職場」へ変化した背景には、若者が過労自殺をするような痛ましい事件もあった。
日本が「パワーハラスメントを許さない社会」に変わり、法律をも変えてきた過去は決して忘れてはならない。
■「ゆるい職場」で醸成される焦りと不安
職場環境も改善され、風通しも良い──。
「それなら良いことずくめではないか?」と筆者も思っていたのだが、実は調査によって大きな問題点が明らかになってきた。
「ゆるい職場」で若手社員の「不安」が高まっているのだ。
前出の調査のストレスに関する質問では、新入社員の75.8%が「不安だ」と回答しており、1999年卒以降の社員の新入社員期と比べると、むしろ微増の傾向がみられる。
この「不安感」を深堀りすると、興味深いことが分かる。
直近の新入社員の48.9%が、「自分は別の会社や部署で通用しなくなるのではないかと感じる」と回答していたのだ。
確かに筆者が実施したインタビューでも、
「社外で通用しなくなるのでは、と思っていた。会社の人間関係が良いので居心地は良いが、本音ではこのままではまずいと感じている」
と話す新入社員がいた。
キャリアモデルが不明確な時代を渡り歩くために必要な成長欲求の高まりに、「ゆるい職場」は応えられていないのかもしれない。
(以下ソース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b999e24a0f485607daa39d7b661213e2c199c4
※前スレ
【社会】大企業で若手社員の離職が増加 人事部困惑「優秀な若手も辞める」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648548985/
日本外交の診断 兼原元国家安全保障局次長と語る 中国「千人計画」の危険性
- ・中国の軍事力を高めたのは日本のODA。アメリカの対中関与策も失敗。
・中国は基礎研究を省き、先端技術をコピーすることで軍事力を急伸させてきた。極超音速ミサイルも日本の風洞実験を参考か。
・中国は「千人計画」で軍事研究を活発化。留学生も先端技術を持ち帰り、アメリカでは「シャドウ・ラボ」が問題に。
古森義久 日本のODA(政府開発援助)には、①環境と開発の両立、②軍事的用途への不使用、③被援助国の軍事支出と武器輸出入の動向に注意、④途上国の民主化、といったルールが決められていましたが、中国への援助供与は明らかにそのルールに反していました。
日本からのODAは、主に中国国内の飛行場や港、高速道路、鉄道といった軍事的応用可能なインフラ建設に使われました。鉄道に関して言えば、北朝鮮が列車からミサイルを発射しているように、中国では一時期、核兵器の場所をかく乱させるため鉄道に乗せて中国国内を走らせていた。
だが驚くことに、日本の外務省は中国にある鉄道の40%が日本のODAで電化されたのだ、と誇示していたのです。1997年に台湾の故・李登輝元総統から直接、「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と言われたことがあります。
兼原信克 福建省は台湾の向こう正面にありますからね。
古森 仮に台湾有事となれば、当然日本も戦争の当事国となる。しかし、その際の敵となる中国の軍事能力を高めていたのは、ほかならぬ日本だったのです。
兼原 アメリカの対中関与政策も失敗に終わりました。中国を支援して中国が強くなればソ連への..
【日時】2022年03月28日
【ソース】Japan In-depth
【国際】ルーブルでの支払いを拒んだ場合ガス遮断も ロシア
※Google翻訳
プーチンは、西側がルーブルでロシアの燃料にお金を払わなければ、ヨーロッパへのガス供給を遮断すると脅迫している。
プーチンのスポークスマン、ドミトリー・ペスコフは、アメリカのテレビ会社PBSの放送でこれを言った。
彼はモスクワが「無料で」ガスを送らないだろうと言った。
「彼らがこの可能性を拒否したときに何が起こるかわかりません。最終決定について知るとすぐに、私たちは何ができるかを学びます。しかし、もちろん、私たちはこの点で慈善を行いません、西欧にガスを送りますヨーロッパは無料だ」と語った。
「支払いはありません-ガスはありません」とペスコフは警告した。
前日、G7は、これはクレムリンの一方的な決定であり、合意に明らかに違反しているため、ルーブルでのロシアのガス供給の支払いを拒否すると公式に述べました。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が説明したように、そのような通貨でガスを支払うことは、ウクライナとの戦争のためにロシアに課せられた制裁体制に違反することになります。
専門家のヴァディム・デニセンコによれば、プーチンの決定はルーブルを強化しただけでなく、ロシアのGDPの低下を是正した。西側がクレムリンに対処できる唯一の重大な打撃は、石油禁輸です。
https://www.unian.ua/economics/energetics/rosiya-pogrozhuye-yevropi-perekriti-gaz-yakshcho-yes-ne-platitime-za-postavku-v-rublyah-novini-sogodni-11763583.html
※前スレ
【国際】ルーブルでの支払いを拒んだ場合ガス遮断も ロシア [ブギー★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648520001/