ロシアのマトビエンコ上院議長は29日、ウクライナ侵攻に抗議してロシアから一時撤退した外国企業の資産差し押さえなどに反対するとしつつ、戻ってこなければ現地企業による経営権取得もあり得ると警告した。
訪問先のカザフスタンでの発言として、インタファクス通信が伝えた。
一例として「モスクワでは既に提案が寄せられている」と説明。米ファストフード大手マクドナルドの店舗が「ペリメニ(水ギョーザ)屋」などロシア式食堂に代わることもあるという認識を示した。ただ「残るか去るかは今後、自ら決めることだ」とし、外国企業に翻意を促した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff46f7043e98c8be5c12e48fe3820ce1320f648
2022年03月
中国海軍の艦艇が長崎県五島列島西を航行し日本海に、と防衛省発表
- 防衛省統合幕僚監部は28日、中国海軍の艦艇2隻が五島列島の西側の海域を航行し、日本海を通過したと発表しました。
防衛省統合幕僚監部によりますと、28日正午ごろ、海上自衛隊が、五島列島から西に約170キロの海域で、中国海軍のミサイル駆逐艦1隻を確認しました。
同じ時間帯に、五島列島から西に約330キロの海域では、フリゲート艦1隻も確認されました。
2隻は、対馬海峡を通って日本海を通過したということです。
また、3月20日と24日には、ロシア海軍の駆逐艦や情報収集艦が対馬海峡を航行していて、防衛省が警戒と監視にあたっています。
【日時】2022年03月30日 12:00
【ソース】FNN
【ポーランド首相】年末までにロシアのエネルギー資源の輸入を完全に停止(3/30)【Sputnik】
ポーランド 年末までにロシアのエネルギー資源の輸入を完全に停止 - 2022年3月30日
https://jp.sputniknews.com/20220330/10494202.html
2022年3月30日, 19:44
ポーランドのマテウシュ・モラウィッキ首相は記者会見で、同国は年末までにロシアのエネルギー資源の輸入を完全に停止すると表明した。
同首相は、「天然ガスの輸入は年末まで。私たちは現在でもほとんど頼っていない。原油の輸入は年末まで。石炭に関しては、法律が制定され次第すぐに、おそらく4月頃、遅くとも5月」と表明した。
また、同首相は、ポーランドは、他の国からロシアよりも安く石炭を輸入できることを望んでいると述べた。同首相は、「オーストラリアや南アフリカ、コロンビア産の石炭の値段は、これ以上高くなってはならない。ポーランド人の財布に響かないよう、以前より多く支払うことがないよう、あらゆる手段を講じる」と述べた。
また、モラウィッキ首相は、すべてのEU諸国がポーランドに続くよう呼びかけた。同首相は、「今日、私たちは、ロシアの炭化水素、天然ガス、石油、石炭から脱却するためのもっとも徹底した計画を発表した。私たちは、欧州のすべての国に、私たちに続くよう呼びかける」と訴えた。
(略)
※省略しています。
※関連リンク (ポーランド公式)
https://www.gov.pl/web/premier/premier-mateusz-morawie*i-dzisiaj-przedstawiamy-najbardziej-radykalny-w-europie-plan-odejscia-od-rosyjskich-weglowodorow
ファーウェイが学術教育分野で世界各地と連携強化―研究施設設置・人材育成など次々
米国などによる中国の華為科技(ファーウェイ)への強い圧力が続いているが、ファーウェイは逆に「世界とのつながり」を強化しつづけている。学術教育分野でも、世界の多くの国で「次の一手」を打ち続けている。
IT業界における市場調査を手掛ける米国企業のデローログループによると、2021年の全世界における通信設備の売り上げシェアで、ファーウェイは28.7%。20年の31%に比べるとやや低下したが、依然として世界1位だった。中国市場を除いたシェアでも、エリクソンとノキアが20%程度、ファーウェイが18%程度で、三大大手がほぼ拮抗(きっこう)する状態だ。
かつてのように「ファーウェイの快進撃」が続く状態ではないが、ファーウェイの存在感が弱まった状況でもない。そしてファーウェイは「世界とのつながり」を強化している。
最近の動きとしては、ファーウェイはクウェート科学技術大学の5G通信研究施設設立に協力した。同国初の5G関連の研究施設であり、同大学はファーウェイの協力により、学生をICT人材に育成し、同時に新たなビジネスモデルを促進するという。
アフリカのザンビア政府とも22日までに、若者のデジタル技術を高め、イノベーションの指導者に育成するためのパートナーシップを締結した。ファーウェイはザンビアの教育機関で5000人の学生と50人の教師にICTトレーニングを提供し、同国にICTの中核となる最高のデジタル・イノベーション・ハブを建設する。ファーウェイはまた、同国でデジタルイノベーション奨学金基金を設立して、当初の今後4年間には毎年50人の学生に奨学金を提供するなどする。
ファーウェイはまた、24日までにトルコのバフチェシヒル大学(BAU)と協力協定を締結した。背景には、新型コロナウイルス感染症の流行により、BAU側が「教育のデジタル化」はますます重要になりつつあると認識したこともあるという。双方はファーウェイ&BAU教育プラットフォームを構築する計画だ。
BAU関連企業であるBAUグローバルのエンベル・ユセル社長は、「健康、教育、農業などあらゆる分野でファーウェイと一緒に仕事をしていく」と述べた。ユセル社長はまた、「これからの教育に、もはや場所は重要ではない」と表明した。世界のどこにいても、必要最小限の設備があればほとんどの訓練を施すことができるからという。(翻訳・編集/如月隼人)【日時】2022年03月28日 10:10
【提供】レコードチャイナ
ゼレンスキー大統領狙った露暗殺団25人を逮捕…宇警察発表 ハンガリー国境近くで
- ゼレンスキエフクライナ大統領を暗殺しようとしたロシアの試みが再び挫折したことが分かった。
去る28日(現地時間)、ウクライナメディア「ウクライナ独立情報局(UNIAN)」はロシア秘密警護局が率いる暗殺団員25人がスロバキアとハンガリー国境近くでウクライナ警察に逮捕されたと報道した。
メディアはキキエフの消息筋を通じて、ゼレンスキー大統領を殺すように命じられた男性がロシアの秘密情報局要員と共にキエフに向かうという情報を入手した。また、彼らは大統領を殺した後、ウクライナ行政府内に侵入し、妨害工作をするよう命令も受けたと伝えられた。
ゼレンスキーはこれまでSNSやオンライン上でロシアの侵攻を非難し抵抗の象徴となってきた。西側各国の国会議員に対しても演説をするなど発信力も高い。
ロシアのウクライナ侵攻が始まった後、ゼレンスキー大統領は何度も暗殺の脅威にあっていた。
ウクライナ国防部は数週間前からロシアの民間軍事企業(PMC)であるワグナーグループ所属のロシア傭兵たちがウクライナに入ってきたことを警告してきた。
実際、ワグナー所属のロシア傭兵たちは去る2月にもゼレンスキー大統領を暗殺するためにアフリカから入国したが、任務は失敗したと伝えられる。
ウクライナ国防部情報局長はフェイスブックを通じて「ロシアの傭兵たちはゼレンスキー大統領のほかにも、デニス・シミハルウクライナ首相、ウクライナ映画作家出身のアンドリー・エルマックウクライナ大統領室長などを狙っている」と主張した。
【日時】2022年03月29日
【ソース】KOREA ECONOMICS