（金 愛：フリージャーナリスト）

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　韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、ジャーナリストや政治家、民間人の通信資料を照会していたことが明らかになり、国家権力による個人情報の収集が問題視されている。

　その中には日本の主要メディア3社のソウル支局記者も含まれており、日本メディアは明確な理由を求めているが、公捜処の返事は曖昧だ。無分別な通信照会は、国民の基本的人権を侵害する行為である。日本メディアは公捜処の行動を民主主義国家の没落と批判するが、当事国である韓国メディアは報道に消極的だ。

　文在寅政権の検察改革の中で設置された公捜処は、中国や北朝鮮の刑事捜査部に似ていることから、親中・従北の文在寅政権の正体を見せたと批判されている。

　東京新聞は昨年12月31日、公捜処がソウル支局の職員の情報を照会したと報道した。対象となった東京新聞支局員は韓国人で、同月24日、自身の情報に対する捜査当局の照会記録を請求し、30日に結果を受け取った。朝日新聞も同様に、記者が照会を受けたと報道。同紙ソウル支局の韓国人記者が7月と8月の計2回、氏名、住民登録番号、住所、携帯電話の加入日の照会を受けたという。

　さらに先月4日、毎日新聞は「公捜処が自社ソウル支局の韓国人記者1人の個人情報を収集したことが確認された」と報じた。公捜処による、日本メディアのソウル支局に所属する韓国人記者の個人情報収集がたびたび確認されている。

　各メディアは「新聞社は取材源を保護する義務があり、言論の自由を脅かす恐れがある」として、個人情報を照会した理由を質したことを明らかにした。

　1月13日、東京新聞の記者は「アジア経済」のインタビューで、「朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞の少なくとも5カ所以上が公捜処の通信記録照会を受けた」と答えている。日本メディアの記者が通信照会に合うのは極めて異例で、日本メディアは敏感に反応している。

今の韓国は民主主義国家と言えるか？

　公捜処が無分別に報道関係者の通信照会を行っているということは、昨年の段階で問題視されている。対象となっているのは、文在寅政権に批判的な記者だからなおさらだ。特に、反文在寅報道を行った「TV朝鮮」では、ある記者の通信資料を公捜処が数回にわたって執拗に確認したことが明らかになっている。裁判所や検察に詰めている複数の記者の通信資料も同時に確認されている。

　加えて、政治家や民間人に対する査察疑惑も起きている。通信照会の対象に、与党関係者を告発した市民団体の代表や検察改革に反対の立場を示した韓国刑事訴訟法学会理事などが含まれていたことが確認されたのだ。捜査中の事件とは関係がない人物が含まれていたのである。

　問題の通信資料照会は、人権侵害問題としてしばしば取り上げられてきた。

　通信資料は、通信サービス加入者の氏名や住民登録番号、住所などを含んでおり、公捜処は捜査目的で照会できる。司法機関や捜査機関、情報機関などが裁判や捜査、刑執行、国家安全保障等に係る通信資料の提出を要請すれば、通信会社やポータルサイトは情報を電気通信事業法83条3項に基づいて提供しなければならない。捜査機関が簡単な理由を書いて移動通信会社などに要請すれば、その情報が提供されるのだ。

　このように、民主主義国家にもかかわらず、韓国では市民に対する基本的人権の侵害が公然かつ合法的に行われている。 産経新聞は14日の社説で「韓国で言論の自由が脅かされる事態が再び発覚した」として、「これでも（韓国を）民主主義国家といえるだろうか」と論じている。

　韓国野党も公捜処を批判する。ソウル南部地検・女性児童犯罪調査部部長検事のカン・スサンナ氏は、「告発査主疑惑や公訴状流出事件などの捜査過程で、公捜処の捜査対象でない記者らの通信照会を広範囲に行ったのは違法な捜査だ」と批判した。国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補は、「明白な野党弾圧であり、公捜処の存廃を検討しなければならない」と声を高めた。

　その公捜処は開き直っている。通信照会は「法の手続きに従っており、捜査中」として理由を説明していない。明知（ミョンジ）大学のシン・ユル教授は、「合法としても捜査対象ではない言論人、教授など一般人を無差別に照会すると、人権侵害が提起される可能性がある」とし、「公捜処業務の領域を外れた対象について『捜査中だから明らかにできない』という釈明は弱い。なぜ行ったのか明らかにする必要がある」と指摘した。

公捜処にだんまりを決め込む与党候補

　公捜処は文在寅政権のために設置されたと言っても過言ではない。導入時から違憲という指摘が絶えなかった部署で、共産党一党独裁国家である中国の監察委員会と似ていると批判されてきた。公捜処は立法、行政、司法のいずれにも属さない独立的権限を行使するが、責任を負うことはない。

　公捜処が発足以降、捜査を行った12件中4件が尹錫悦候補の関連だ。 一方、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補の疑惑には背を向けている。

　公捜処は文在寅政権に対抗する政治勢力やジャーナリストを合法的に監察し、日本メディアのソウル支局記者の査察を行っている。明確な説明は行わず「捜査手続きに従った」と曖昧な回答をするだけだ。

　文在寅政権を庇護する公捜処。文在寅政権下で「民主主義」は不可能ということを再確認させる存在といっていいだろう。

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