- NO.10154805 2022/01/28 09:36
「中国だけの記念日ではない」…韓国教授、旧正月の英語表記を「Lunar New Year」に変えようキャンペーン実施 - 韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク(徐坰徳)教授(47)は28日、ソル(旧正月)の英語表記を「Lunar New Year」に変えるキャンペーンを開始すると明らかにした。
徐教授はGoogleカレンダーや国連などさまざまな場所で「Chinese New Year(春節/中国節)」と表記されているとして、キャンペーンの背景を説明した。
ヨーロッパの主要都市にあるチャイナタウンでは毎年、旧正月のイベントをおこなうが、地域メディアが関連ニュースを伝える際、「Chinese New Year」と表記すると指摘。徐教授は「ソルは中国だけの名節ではなく、韓国、ベトナム、フィリピンなどアジア国家が記念する日であり、“Lunar New Year”に変えるのが正しい」と強調した。
キャンペーンは海外に居住する韓国人(在外同胞)や留学生が「Chinese New Year」との表記を発見した場合、写真と共に徐教授のInstagramに情報提供する方式で、その後、その情報をもとに関連機関などに書簡を送付し修正するよう促していくという。【日時】2022年01月28日 09:27
【提供】WoW!Korea
2022年02月
ルール違反でAmazonを追い出された中国業者が今度はウォルマートのオンラインマーケットプレイスに続々参入
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- NO.10160709 2022/01/31 12:46
ルール違反でAmazonを追い出された中国業者が今度はウォルマートのオンラインマーケットプレイスに続々参入 - Amazonでは組織的な偽レビューの投稿が相次いでおり、2021年にはAmazonが偽レビュー規制を強化して多数の中国業者を追放したことが報じられています。そんな中、ECサイト関連の調査会社であるMarketplace Pulseが「Amazonを追放された中国業者がウォルマートに流れている」とする調査結果を発表しました。
Amazonで買い物をする際は、各製品に寄せられたレビューを確認することで製品の特徴や品質を把握できます。しかし、Amazonで製品を販売する業者の一部がレビュアーに報酬を払ってレビューを投稿させていることや、偽レビューを投稿する大規模な組織が存在することが相次いで報じられており、Amazonは偽レビューを減らすための取り組みを強化しています。
Amazonによる偽レビュー規制強化の結果、2021年9月までに3000以上のサードパーティー販売業者のアカウントが停止され、600を越える中国ブランドがAmazonを追放されました。Amazonは、この発表に際して「今後も不正使用の検出を改善し、レビューの不正を含むポリシー違反に故意に関与するような人物を含む、悪意ある攻撃者に対して強制的な措置を講じていきます」という声明を発表しており、規制強化が今後も続くことを強調していました。
【日時】2022年01月31日 11:14
【ソース】Gigazine
【関連掲示板】
五輪目前 中国、外交的ボイコット切り崩しに躍起
- NO.10152994 2022/01/27 13:42
五輪目前 中国、外交的ボイコット切り崩しに躍起 - 来月4日に迫る北京冬季五輪の開幕を前に、中国が「外交的ボイコット」の切り崩しに躍起だ。25日には習近平国家主席と首脳会議を行った中央アジア各国の首脳が開会式出席を「熱望」したと発表したほか、韓国から国会議長が参加することに「歓迎」を表明。習政権の威信をかけ、国際的な孤立感を払拭しようとしている。
習氏は25日、カザフスタンなど中央アジア5カ国の首脳と国交樹立30年を記念してオンライン形式で首脳会議を開いた。中国外務省の発表によると、5カ国の首脳はそろって「来週、訪中して開会式に出席することを熱望している」と表明。さらに「中国が北京冬季五輪を予定通り順調に成功させ、世界により多くの自信と希望をもたらすと信じている」と発言したと、中国側は強調している。
中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は25日の記者会見で、韓国の朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長が五輪開会式に出席することに対し「韓国は一貫して積極的に北京冬季五輪の開催を支持してきた。これは五輪精神に合致し、中韓友好の表れでもある」と歓迎した。
北京冬季五輪をめぐっては、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などにおける人権問題を背景に、米国や英国などが政府代表を派遣しない外交的ボイコットを決定。中国側は、そうした動きは「ごく一部」に過ぎないとアピールしている。
【日時】2022年01月26日 20:45
【ソース】産経新聞
ニューヨーク・タイムズ記者がオレゴン州知事を目指す理由
ニューヨーク・タイムズ紙の記者を長年務めたニコラス・クリストフ氏(62)がいま、オレゴン州知事になるために選挙戦を展開している。
クリストフ氏と言えば、東京特派員や北京特派員を務め、1990年には天安門事件の報道でピューリッツァー賞を受賞した国際問題に精通した敏腕記者である。
コラムニストとしても健筆を振るっていたが、昨年(2021)11月、同社を辞職。
日本と違って定年がない米社会ではまだまだ書き続けられたはずだが、政治家になるために37年間在籍したニューヨーク・タイムズ紙を離れた。
政治とは無縁の世界にいる人物が突然、選挙に出馬することはよくある。
ただクリストフ氏の旧友が以前、同氏に「政治家になるつもりはないのか」と尋ねると、「そのつもりはない。ニューヨーク・タイムズ紙でやっている仕事の方が社会に大きな影響を与えられると思っている」と答え、政治家への転身を否定していた。
だが今、その返答を覆すように、2022年11月8日のオレゴン州知事選に向けて、すでに選挙資金を集め始めている。
なぜニューヨーク市に長年住んだクリストフ氏が西部オレゴン州の知事選に出馬するのか。
それは12歳の時、家族が同州北西部ヤムヒル郡に引っ越し、大学に進学するまで同地で過ごしたからということもある。
さらに故郷であるがゆえに、近年の同州の政治的停滞や、医療サービスの質の低下、一般労働者の賃金が上がらないといった現状を改善したいとの思いが募ったという。
しかも、クリストフ氏の複数の友人はアルコールや薬物、肥満が起因して死亡している現実もあり、「何かできるはずだ」との思いを強くしたようだ。
クリストフ氏は2020年、オレゴン州ヤムヒル郡の社会状況を『タイトロープ(綱渡り)』という書籍にまとめた。
同書の中で、かつて賑わいを見せた町が廃れていく現実は、米国の多くの地方都市に共通するものであると記し、州知事として地方再生を担う価値があるとする。
同氏は米誌とのインタビューで述べている。
「オレゴン州はいま、自分たちができることをすべてやっているわけではない。政治的なリーダーシップは十分に発揮されていないし、将来への明確なビジョンも示されていない」
さらにこうも言う。
「選挙になると、どうして同じような人たちが選ばれるのだろう。そこから新しい結果が生まれると思っているのだろうか」
「新しい血。新しいアイデア。異なる人生経験をした人。それこそがいま必要なもの」
そして「いま必要なもの」として自分自身を登場させるのだ。
ただ、同州に新しい人材が必要であると考えるのは同氏だけではない。同州にあるパシフィック大学政治学部のジム・ムーア教授はこう説明する。
「もし彼が今の状況を乗り切れたとしたら、クリストフ氏は今より強靭な人物になるでしょう。さらに今年ほどそうした人材が求められている年もありません」
「世論調査では、オレゴン州の住民の4人に3人が将来に不安を覚えていると回答しているのです」
こうした社会状況の中でクリストフ氏は、選挙資金面でもすでにライバル候補の先を歩いている。
筆者は1990年の大統領選挙をふり出しに、ほとんどの選挙を現地取材してきた。その中からルールと呼んで差し支えない勝利の前提条件があることを学んだ。
それは「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」ということである。
カネの多い少ないという単純な指標ではあるが、筆者が取材した大統領選では例外はなかった。
連邦選挙管理委員会がまとめた報告書によると、2020年大統領選でジョー・バイデン氏は約10億6000万ドル(約1200億円)の選挙資金を集めたのに対し、ドナルド・トランプ前大統領の集金額は約8億ドル(約910億円)だった。
通常は現職大統領の方がより多くの選挙資金を集めるものだが、2年前は「反トランプの動き」が無党派層に広がり、バイデン氏により多くの選挙資金が集まった。
また米選挙では選挙活動期間が定められていないため、投票日の1年以上前から選挙資金を集められることも、多額の選挙資金が集金される理由になっている。
クリストフ氏の集金額は1月20日時点で、ライバル候補2人の集金額を足したものより多い254万ドル(約2億9000万円)である。
米選挙では有権者1人が献金できる額は決まっているものの、無制限で集金できるばかりか、使途についても制約が少ない。
こうした点で、クリストフ氏は今年(2022)年11月の選挙では有利に思われるが、問題もある。
実はクリストフ氏はオレゴン州の選挙管理委員会が定めた条件を満たしていない可能性があるのだ。
州憲法には知事選への出馬条件として3年間の居住条件を満たしていること、との条項がある。
クリストフ氏は自身を「オレゴニアン(オレゴン州民)」であり、いまでも実家が同州にあることから、州法上の居住者であると主張する。
だがニューヨーク・タイムズ紙に昨年暮まで勤務していたため、住まいはニューヨーク市だったはずである。
そのため今年1月6日、オレゴン州のフェミア・フェイガン州務長官は3年間の居住条件を満たしていないとして、同氏の出馬申請を却下した。
だがクリストフ氏はすぐに控訴した。
クリストフ氏の弁護団は、オレゴン州はこれまで居住条件を理由に出馬を認めないことはなかったと反論している。
5月に予定されている予備選の規定資格の期限である3月17日までに、同州最高裁がフェイガン州務長官の判決を覆すことをクリストフ氏は望んでいる。
弁護団は、クリストフ氏が過去何十年もオレゴン州に実家を維持し、執筆活動でも私生活でも頻繁に利用していることを強調。
さらに、「選挙管理委員会のこの解釈は、現在と将来の選挙において、有権者から候補者の選択を奪うことになりかねない」と主張する。
クリストフ氏の地元であるオレゴン州ヤムヒル市のイヴェット・ポッター市長は共和党ということもあり、反クリストフの論戦を展開している。
「彼は突然、オレゴン州の救世主だと言って戻ってきました。私たちは利用されているような気がするのです。何か個人的な政治目的を達成することが理由に思えます」
オレゴン州民はニューヨーク・タイムズ紙のエース記者にどういった裁きを下すのだろうか。
[もっと知りたい!続けてお読みください →] バイデン大統領を窮地に追い込むオミクロン株と原油高
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(出典 news.nicovideo.jp)
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【小松基地】F15墜落 加賀で目撃 10秒の火柱、海面に煙
※2022/2/1 05:00
●地元に衝撃
小松基地きっての精鋭部隊に何があったのか。31日夕、基地を離陸した直後にレーダーから消えたF15戦闘機は「アグレッサー」と呼ばれる飛行教導群に所属するエリートパイロットが操縦していたとみられる。「10秒ほど火柱が出て、海面から煙が上がった」。加賀市では住民が海上で赤い火柱を目撃。海上では懸命の捜索活動が続き、基地は緊迫感に包まれ、地元小松市に衝撃が走った。
「北朝鮮のミサイルでも落下したのかと思った」
午後5時25分ごろ、加賀市田尻町の大井龍輝さん(34)は小松市の会社から車で帰宅途中、加賀市新保町で海面から火柱が上がるのを目撃した。「右側が急に明るくなった。船にぶつかったり、家に落下していたりしたらと思うとぞっとする」と声を震わせた。
加賀市の男性は同市伊切町の北陸自動車道を走行中、赤い光を見た。「松林越しに赤オレンジ色に海面が光った。タンカーが爆発したのかと思った」と振り返った。
小松基地の正門前には報道陣が詰めかけ、関係者のものとみられる車両が複数入った。
墜落した可能性がある洋上では、基地の救難ヘリ2機、救難捜索機2機が交互に捜索に当たった。乗員2人が見つかるまで捜索を続ける。
アグレッサー部隊は、2016年6月に新田原基地(宮崎県)から小松基地に移転した。基地の隊員は「衝撃的だ。精鋭のパイロットでも対応できない状況だったのか。信じられない」と戸惑いを口にした。
続きは↓
北國新聞デジタル: 10秒の火柱、海面に煙 小松のF15墜落 加賀で目撃「ミサイルか」 基地緊迫、捜索続く|社会|石川のニュース|北國新聞.
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/648301