日本は自動車保有台数で世界第３位だが、交通事故による死者数は少ない。中国メディアの捜狐はこのほど、日本の交通事故死者数が少ない理由について考察する記事を掲載した。

　警察庁によると、２０２１年の交通事故による死者数は２６２３人で、５年連続で最少を更新したという。これは年間６万人を超えるといわれる中国の交通事故死者数と比べると人口規模の違いを加味しても非常に少ない。なぜ日本は交通事故による死者数が少ないのだろうか。

　記事はその理由の１つとして「車道と歩道の区別が明確」であることだと分析した。この点で中国は区別が明確ではない道路が多いため、事故が起きやすいとしている。

　２つ目の理由は「交通ルールを守る意識が高いこと」だ。事故の多くは交差点で発生しているが、中国では今でも歩行者や自転車などの信号無視が多く、自動車も信号が変わる前に急いで通り過ぎようとするので事故が増えてしまうと強調。中国では歩行者も自動車も「１秒を争う」かのように通り過ぎるのに対し、日本は幼い時から交通ルールを守るよう教えられているとの違いがあると伝えた。

　３つ目の理由として「法律による罰則が厳しいこと」を挙げた。例えば、飲酒運転に対する罰則は非常に厳しく、運転者だけでなく同乗者や酒を提供した店まで罰則が及ぶとその厳しさを強調した。中国でも飲酒運転については厳しい罰則があるが、それでも同乗者や店までは罰則が及ばないので日本ほどではないと言えるだろう。

　最後に記事は、日本では運転手のモラルが高く、互いに譲り合う精神が行きわたっているとも指摘しているが、こうした運転マナーの良さこそ自動車事故を減らすための最も大きな要因ではないだろうか。この点で、中国は交通マナーを改善するのにまだまだ時間がかかりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

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　ロシアや中国、イラン、北朝鮮などの反米勢力の大胆な攻勢はいまの世界に第二次大戦以来の最大の国際危機を生んでいる──こうした重大な認識がアメリカ側の識者の間で語られるようになった。

　この危機はアメリカの抑止力の衰退、とくにバイデン大統領の対外姿勢の弱さに起因するとする見解も同時に超党派の広がりをみせている。

ソ連崩壊以来の「最大の野望の明示」

　ロシアのプーチン大統領のウクライナに対する戦略がヨーロッパ全体の安全保障構図の改変をも目指す野心的な動きだとするアメリカ側の見解は連邦議会下院軍事委員会の民主、共和両党の3議員によっても表明された。

　昨年（2021年）12月にウクライナを緊急視察した下院軍事委員会の民主党のルーベン・ガレゴ、セス・モウション両議員と共和党のマイク・ウォルツ議員は1月中旬、3人の連名でバイデン大統領がウクライナへのアメリカからの緊急軍事援助を早急に実行することを勧告した。

　3議員はロシアの動きについて「ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟阻止の名の下にロシアの勢力をウクライナからさらに東欧へと広げ、NATO全体への侵食から弱化を意図している」と述べた。

　3議員はまたプーチン大統領の政策については「大ロシアの復活の意図」だとも強調し、この構想はソ連共産党政権が1991年に崩壊して以来、最大の野望の明示だとも論評した。

アメリカ主導の既成の国際秩序への挑戦

　ワシントンではこうしたロシアの勢力拡大を中国の膨張と重ね合わせる見解も多い。

　安全保障研究機関の「外交政策調査研究所」のロバート・カプラン研究員は1月中旬に発表した論文で、ロシアと中国の両方を「修正帝国主義国」と評した。ロシアも中国も近代史の帝国の現代版のように軍事力に依存しながら自国の勢力圏を拡大し、周辺諸国を従属的な立場におこうとしている、という見解だった。

　この見解から浮かび上がるのは、現在の世界がアメリカ主導の既成の国際秩序へのロシアと中国の根幹からの挑戦により激動してきた、とする認識である。著名な国際戦略研究者のカプラン氏はとくにロシアの動向について「第二次大戦後、一貫して確立されてきたアメリカと西欧諸国の連帯のNATO体制をも覆そうとしている」とまで論評した。

　この種の情勢をさらに世界の広い範囲に拡大して、自由民主主義陣営にとってのグローバルな危機とみるのはハドソン研究所の特別研究員ウォルター・ラッセル・ミード氏の見解だった。国際政治や安全保障の研究で実績のあるミード氏は1月中旬にウォール・ストリート・ジャーナルに発表した論文などでその国際危機への警告を発していた。その骨子は以下のようだった。

・ロシアは明らかにウクライナ制圧により大ロシアの構築から旧ソ連体制の復活までの野望を抱いている。

・同時に中国は台湾への軍事侵攻などの意図をあらわにして、周辺諸国への軍事威圧をも強めてきた。

・そのロシアと中国がいまや軍事面でも連帯して、アメリカへの挑戦的な姿勢を誇示するにいたった。

・イランも最近はアメリカに対する挑戦的な姿勢を強めてきた。

・北朝鮮も一連のミサイル発射実験によりアメリカへの好戦的な態度を明示した。

・一方のアメリカ側陣営ではドイツがロシアに対して対決を避ける融和姿勢をみせている。

・NATO内部ではフランスもアメリカとは一線を画す対ロシアへの構えをみせ、米欧間の年来の堅固な連帯が揺らいでみえる。

国際危機を招いたバイデン政権

　以上のようなミード氏の描く国際情勢はまさに重大危機だと言える。

　ミード氏はその原因の多くをバイデン大統領のアフガニスタンでの大失態で象徴された対外政策全般での軟弱さや不一致に帰していた。要するにいまの国際危機を招いたのはバイデン政権の責任が大きいとする指摘だった。

　そのバイデン大統領はこの1月20日、就任1周年を画した。現在の危機と呼べる現象は1年前には少なくともまったく顕著ではなかった。やはり現在の危機的な国際情勢はバイデン政権が登場してからの現象だと言えるだろう。

　こうした抗米勢力の突出的な軍事がらみの攻勢は日本にとっても危機をもたらしていることをいま改めて認識すべきである。

[プロフィール]　古森 義久（こもり・よしひさ）
　1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
　著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国　反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP研究所）等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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