令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年02月


    経済にも影響が出そうです。

    1 スペル魔 ★ :2022/02/26(土) 19:36:54.00

    [パリ 26日 ロイター] - ユーロ圏の中央銀行幹部の1人は26日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。

    この高官は匿名を条件に「SWIFT(巡る決定は)あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。

    https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL4N2V10D0


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    フィンランドとソ連は戦争していた。

    1 お断り ★ :2022/02/26(土) 10:41:55.30

    Russia Sends Bone-Chilling Message To Sweden & Finland; Threatens ‘Military Implications’ If They Go The Ukraine Way
    ロシア外務省報道官、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟しようとすれば「軍事行動が引き起こされるだろう」と発言

    ウクライナでロシアの軍事作戦が続く中、同国外務省のマリア・ザハロワ報道官は金曜日、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟すればモスクワは対応せざるを得ないと述べた。
    明らかにフィンランドとスウェーデンのNATOへの加盟は、皆さんがよく理解しているように、主に軍事同盟であり、軍事的にも政治的にも重大な結果をもたらすものである。我が国は対応措置をとる必要がある」と、ザハロワはブリーフィングで述べました。
    木曜日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、スウェーデンとフィンランドに、金曜日に行われるウクライナとその周辺情勢に関するNATO仮想サミットに出席するよう招待した。
    フィンランドのサナ・マリン首相は同日、国家安全保障の問題が深刻化した場合、フィンランドはNATOに加盟する用意があると発言している。
    2022/2/26
    https://eurasiantimes.com/russia-sends-bone-chilling-message-to-sweden-threatens-with-military-implications-if-they-go-the-ukraine-way/

    @mfa_russia Russia government organization
    Finland’s accession to
    @NATO
    would have serious military and political repercussions.
    2022/2/26
    https://twitter.com/mfa_russia/status/1497234734765780997

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645837654/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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    病がある

    NO.10207268 2022/02/25 00:00
    世界一孤独な日本の中高年男性 心を蝕む深刻な病
    世界一孤独な日本の中高年男性 心を蝕む深刻な病
    さまざまな社会のひずみを顕在化させた新型コロナウイルス禍の中で、意に反して孤独に陥る人が増え、女性や子供の自殺者が増加するなど深刻な事態を招いている。「孤独・孤立」は自殺や引きこもり、貧困などさまざまなリスクをはらむことから、政府は令和3年、内閣官房に専用の対策室を設置した。女性や子供だけでなく、中高年男性の孤立も際立っており、男性へのアプローチが重要度を増している。

    ■「男の勲章」でなく
    「孤独は『心の飢餓』。それなのに日本では孤独を礼賛する風潮が強く、望まない孤独に陥った人が、支援を求める声を上げにくい」。こう指摘するのは、『世界一孤独な日本のオジサン』(角川新書)の著者で、日本や海外のコミュニケーション事情に詳しい岡本純子さんだ。

    岡本さんは孤独が人間の精神や肉体に与える影響を調べてきた。著書の中では「社会的なつながりを持つ人は、持たない人に比べて、早期死亡リスクが50%低下する」という米国の大学教授の研究を紹介。「人との温かいつながりによって人は健康になり、幸福感を持つ。日本では、そういう認識や考え方がまだ広まっていない」と主張する。

    孤独が原因でアルコール依存症になったり、ゴミをため込んだりするケースも。「人への当たりが強くなり、クレームをやたら言う人になる場合もある。孤独な人が増えれば、社会の寛容性が失われることにもつながる」という。

    【日時】2022年02月23日 19:00
    【ソース】産経新聞

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    サムスンが作るのか。

    サムスン電子は24日、新型コロナウイルスの自己検査キットの需要拡大を受け、中小企業向けに「スマート工場構築」支援に乗り出したことを発表した。韓国メディア韓国経済が伝えた。

    サムスン電子は同日、忠清南道・天安にある自己検査キットの生産メーカー「GenBody」に「スマート工場構築」プロジェクトの専門家19人を派遣し、生産性を高めるための支援活動を始めた。

    具体的には、「設備当たりの作業時間短縮による生産性30%向上」「生産ラインの再配置および在庫管理システムの導入などを通した効率的な物流管理」「外注会社への金型・射出成型・印刷技術に関する支援」などを行う予定とされる。また、建設中である「GenBody」の新工場の早期安定化も支援する計画で、これらが実現すれば、同社全体の自己検査キットの生産量は、現在の1週間当たり300万個から600万個へと2倍に増加するという。

    さらにサムスン電子は、「GenBody」以外に別の生産メーカーSugentech」にも専門家を派遣し、物流・設備・工程などの多様な分野で支援する方針とのこと。サムスンの関係者は、「サムスン電子は、マスク増産や新型コロナウイルス検査キットのグローバル輸出拡大、ワクチン注射残量を最小化する『LDS(Low-Dead-Space)注射器』の量産体制構築、ファイザー社のワクチンの購入交渉支援など、コロナ禍で危機が起きるたびに協力してきた」とし、「今後も新型コロナウイルス克服のため、積極的に国に協力する」と語っているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「サムスンは本当に素晴らしい企業。政府はひざまずいて感謝すべき」「さすがサムスン。こんな企業を持つ韓国が誇らしい」「胸にじんと来る記事。サムスンファイト!」「大企業による社会への還元は素晴らしいね」「李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は真の愛国者で、韓国の経済大統領」「文大統領民主党ではなく、サムスンが国を運営すればいいのに」「無能な文政権よりはるかに立派」など、サムスンを称賛する声が相次いでいる。(翻訳・編集/丸山

    サムスン電子は24日、新型コロナウイルスの自己検査キットの需要拡大を受け、中小企業向けに「スマート工場構築」支援に乗り出したことを発表した。写真は韓国の検査場。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    どうなるのかな?

    『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、政府が導入する方針の洋上風力発電は、日本の成長戦略の柱になる可能性を解説する。

    (この記事は、2月21日発売の『週刊プレイボーイ10号』に掲載されたものです)

    * * *

    洋上風力発電が注目されている。政府は2040年までに最大で原発45基分相当の4500万kWを導入する方針だ。

    風力発電CO2を排出しない、原発のように核ゴミを出さない、太陽光と違い夜間でも発電できるなどのメリットがある。発電単価も急激な技術進歩で世界トップレベルならkWh当たり5円前後、日本国内でも同12~16円前後にまで下がっている。

    特に無人の海上に建設される洋上風力は、長さ100m超の長大なブレード(羽)を回す空間の確保が陸地より容易だし、風車による低周波振動の被害を心配する人々の反対も受けにくいといった長所がある。領海の広さが世界6位の海洋大国ニッポンにとって、洋上風力はとても魅力的な電源になるだろう。

    また、洋上風力は日本の成長戦略の柱になる可能性がある。どういうことか、説明しよう。

    洋上風力には大きくふたつのスタイルがある。ひとつは海底に埋め込んで固定された構造物が風力発電の施設を支える「着床式」。水深50m以下の浅い海に適している。もうひとつが、海底に固定したアンカーでつながれた水上でプカプカ浮かぶ巨大な構造物が風力発電の施設を支える「浮体式」。水深50m以上の深さの場合、このスタイルになる。

    国内で強い風が吹く海域は水深50m以上の深海が多く、日本の洋上風力では浮体式が有力だとされる。より広い海域で風力発電の建設が可能になるため、世界でもニーズが高まっている。とはいえ、浮体式は設置方法などの技術が完全に確立したとはいえず、世界の勢力図もまだ定まっていない。

    そこで、日本政府は国内企業に浮体式の製造や設置の技術を磨いてもらい、日本の風力発電産業復活につなげることを狙っている。

    だが、現実はそう甘くはない。そもそも、風力発電の世界シェアは欧米や中国などの海外勢に握られ、国内に風力発電の製造を手がける企業はほぼゼロになってしまった。昨年末に三菱商事が千葉県など3海域の洋上風力発電事業を落札したが、その発電ユニットを納入するのは米ゼネラル・エレクトリック社だ。

    この世界では、中国の躍進が目覚ましい。21年には、中国国内で4757万kWの風力発電容量を生み出し、そのうち1690万kWが洋上風力だ。企業のコスト競争力も強く、欧米勢でも苦戦しつつある。

    日本でも富山県沖での洋上風力発電プロジェクトで中国企業の「明陽智能」(世界シェア6位)が発電ユニットを受注するなど、その存在感は高まるばかり。このままでは政府の思惑とは裏腹に、国内の洋上風力発電ビジネスが中国に牛耳られてしまう可能性さえある。

    日本政府は19年4月から「再エネ海域利用法」を施行し、洋上風力振興に乗り出したが、この程度では、日本の遅れを取り戻すのは容易ではないだろう。

    それでも私が「まだ期待できる」と考えるのは、発電ユニットの重要なパーツや素材を供給する「下請け」メーカーの存在だ。

    日本には高機能なブレードや発電機を製造する企業が多くある。主契約者として洋上発電のメイン設備を納入できなくても、その中身はメイド・イン・ジャパンばかり、となれば十分に日本の成長戦略として成り立つ。そのためには、政府がもう一段本腰を入れて規制緩和などの政策的支援を強める必要がある。

    古賀茂明(こが・しげあき) 
    1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』(集英社)が発売中。

    「領海の広さが世界6位の海洋大国ニッポンにとって、洋上風力はとても魅力的な電源になるだろう」と語る古賀茂明氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

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