※日本経済新聞
ドイツ、国防費をGDP比2%超へ ロシア侵攻で方針転換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR273M50X20C22A2000000/
2022年2月27日 21:03
【ベルリン=石川潤】ドイツのショルツ首相は27日、独連邦議会で演説し、国防費を国内総生産(GDP)比で2%超へと大幅に引き上げる方針を表明した。ロシアがウクライナに侵攻し、欧州の安全保障が揺らいでいることに対する処置だ。2022年予算から1000億ユーロ(約13兆円)を連邦軍のための投資資金として確保する考えをあわせて示した。
ショルツ首相は「自由と民主主義を守るために安全保障にもっと投資しなければならない」と語った。ドイツの国防費はGDP比で1.5%程度にとどまっており、米国やほかの同盟国から引き上げを求められていた。装備の老朽化への懸念も高まっていた。ショルツ氏は「今後、毎年、GDPの2%以上」を投じていくと語った。
(略)
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
2022年02月
うまい棒値上げの時代に頑張る「老舗駄菓子屋」の日常
- NO.10211246 2022/02/26 15:28
うまい棒値上げの時代に頑張る「老舗駄菓子屋」の日常 - 駄菓子屋が街から消えていく――。
コンビニの増加や少子高齢化が進む今の日本社会で、駄菓子屋はもはや「絶滅危惧種」だろう。経済産業省によると、駄菓子屋などの菓子小売業者の事業所数はここ20年間で3割まで落ちた。そんな衰退の時代に追い討ちを掛けるかのように、人気の駄菓子「うまい棒」が今春、一本10円から12円に値上げされる。たかが2円かもしれないが、駄菓子屋が相手にしているのは小銭を握りしめた子供たちである。値上げをめぐっては対応を迫られそうだ。
◆上川口屋 豊島区雑司が谷
池袋駅から徒歩15分ほどの雑司ヶ谷鬼子母神堂。その境内に、江戸時代から241年続く「上川口屋」は、ひっそり店を構えていた。節分の日の午前10時。正面の引き戸が開くと、ニット帽をかぶった内山雅代さん(81)が開店の準備を始めた。駄菓子のケースを縁台へ並べ、ものの20分ほどで、古びた平屋は駄菓子屋に「変身」した。
「原始的でしょ? 今どき木の引き戸の店なんて日本でうちだけですよ」
そう語る内山さんは、創業1781年(天明元年)というこの店の13代目店主である。祖母や叔母とともに10歳の頃から店番を続けてはや70年、現在は1人で切り盛りする日々だ。
【日時】2022年02月26日 15:02
【ソース】FRIDAY
【関連掲示板】
「70歳定年制」 手取り23万円…団塊ジュニアに突きつけられる「20年後の悲劇」
- NO.10205217 2022/02/23 09:54
「70歳定年制」 手取り23万円…団塊ジュニアに突きつけられる「20年後の悲劇」 - 高齢者も安心して働ける環境を目指して、定年年齢が引き上げられ、「70歳定年制」が現実になろうとしています。働き続けること、そこにあるのはメリットだけでしょうか。みていきましょう。
【関連記事】年金格差880万円…あえて中小企業を選んだ「定年会社員」の大後悔
■「70歳まで働き続ける」が当たり前の時代がくる
2013年、「高年齢者雇用安定法」の改定によって、定年は60歳から65歳へ引き上げられ、経過措置期間を経て、2025年4月から定年制を採用しているすべての企業は65歳定年制が義務になります。
さらに2021年4月1日に施行された改正「高年齢者雇用安定法」では、「70歳までの定年引上げ」「70歳までの継続雇用制度」などを努力義務とすることが決まりました。
定年年齢の引き上げに対して、企業の対応としては大きく3つ。まず「継続雇用制度」の導入です。これは従業員が希望した場合に、定年後も引き続き雇用を確保する方法で、大きく、定年を迎えた従業員を改めて再雇用する「再雇用制度」と、役職などはそのままに勤務期間を延長する「勤務延長制度」のふたつに分かれます。前者は嘱託社員などとして再雇用し、後者は業務が高度かつ専門的で、後任を確保しにくいケースに適しているといわれています。
2つ目は「定年年齢の引き上げ」です。定年年齢が明確になっているので、従業員は安心して働ける一方、世代交代のタイミングが難しく、若年層のモチベーション維持が課題となります。そのため役職定年制、給与体系の見直しなどの対策が必要とされています。
3つ目は、定年制そのものの廃止です。アメリカではThe Age Discr..
【日時】2022年02月22日 11:01
【ソース】幻冬舎ゴールドオンライン
【関連掲示板】
【対ロシア制裁】フランス海軍、ロシア船籍の貨物船「バルチック・リーダー」を拿捕 EU制裁の対象か
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e7e45db9eca7e29d3387c1234389a8b456a1bfa
フランス当局は26日、同国海軍が欧州連合(EU)の対ロシア制裁に基づき、ロシアの貨物船「バルチック・リーダー(Baltic Leader)」を
イギリス海峡(English Channel)で拿捕(だほ)したと明らかにした。
船は仏北部ルーアン(Rouen)から、バルト海(Baltic Sea)沿岸サンクトペテルブルク(St. Petersburg)に向かっていた。
積み荷は乗用車だった。
仏海軍は北部ブローニュシュルメール(Boulogne-sur-Mer)まで船を誘導した。
同船はロシアのウクライナ侵攻を受けたEUの対ロシア制裁の対象となっている企業が保有する疑いがあるという。
次なる対露制裁は「第3次世界大戦を開始するか、国際法に背いた代価を支払わせることになる」=バイデン大統領
(出典 cdnn1.img.jp.sputniknews.com)
© Sputnik / Stringer / フォトバンクに移行
ジョー・バイデン大統領はウクライナ情勢の悪化を受けてロシアに発動する次の大規模な制裁は第3次世界大戦の始まりになると発言した。
バイデン大統領はジャーナリストで俳優のブライアン・タイラー・コーエン氏による取材に応じた中で次のように発言した。
皆さんのもとには2つのシナリオがある。第3次世界大戦を開始し、ロシアとの戦争に突入するか、あるいはこれほど国際法に違反する国がその行いに対する代償を払うかである。
バイデン大統領によると、対ウクライナ作戦はロシアにとって短期的、長期的に大きな影響をもたらすという。
これによりロシアは短期的、長期的パースペクティブにおいて大きな代償を払うことになる。特に長期的だ。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。
2022年2月27日, 09:04
https://jp.sputniknews.com/20220227/3-10262299.html
■インタビュー動画はこちら
BRIAN TYLER COHEN INTERVIEWS PRESIDENT BIDEN
(出典 Youtube)
前スレ
次なる対露制裁は「第3次世界大戦を開始するか、国際法に背いた代価を支払わせることになる」=バイデン大統領 ★2 [oops★]
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