中国民政部は、2022年第1四半期(1-3月)の定例記者会見で、「2021年末の時点で、中国全土で所得額では生活保護の対象にはなっていないものの、実際には支援などが受けられないため、生活保護対象者よりも生活が苦しい『低保辺縁層』が431万人、住宅や子育て、看病などの支出のため生活が苦しい『支出型困難層』が433万人で、生活保護対象者や特別困窮者、再貧困化・貧困化の可能性が高い層などの低所得者と共に、低所得者データバンクに組み込まれた。その人口は計5800万人以上だ」と明らかにした。人民日報が伝えた。
民政部・社会救助司の張偉(ジャン・ウェイ)副司長によると、2021年以来、民政部は中国全土で低所得者アクティブモニタリング情報プラットフォームの開発と構築に取り組み、生活が困難になるリスクを抱える人々をできるだけ早く発見し、救済条件を満たしている場合は、関係当局と共同で、直ちに救済の手を差し伸べている。同プラットフォームは、データを比較対照するなどの手段を通して、低所得者をアクティブモニタリングして、救済が必要なグループを随時発見することができる。その後、末端組織の職員が実際にリスニングして状況を確認し、条件を満たしている場合は、的を絞った救済が行うことになる。(提供/人民網日本語版・編集/KN)
(出典 news.nicovideo.jp)
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