コロナの影響が長引くなか、子育て世帯や生活困窮者への10万円給付などを盛り込んだ政府の経済対策。
総額55兆7千億円と過去最大の規模だが、コロナで困窮しても支援の対象外になる人もいて、不公平感が高まっている。

年収100万円から200万円程度の「働く貧困層」は対象外に
福岡市に住む、仲藤涼花さん(25)。
仲藤さんは、年収100万円から200万円程度の低所得者、いわゆる「働く貧困層」だ。

(Q・年収はどれぐらい?)
仲藤涼花さん：
100万円ちょっとですかね。120万、130万行くか行かないかぐらいだと思います

舞台女優として活動する仲藤さんだが、コロナ以降は公演が激減。

舞台出演による収入は途絶えた。

仲藤涼花さん：
(舞台が)何もない期間に、詰め詰めで昼も夜もバイトをしたりするんですけど、だいたい働いているのが飲食店なので、まずお店が開けなくて、その分は何も出来ない状態でしたね。ただただ生活だけが困難になっていくというか、お金だけが減っていくというのが辛かったですね…。一番、精神的にきてましたね

岸田文雄首相：
経済的にお困りの世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金給付を行います

11月19日に閣議決定した、政府の経済対策。
子育て世帯への現金給付とならんで盛り込まれた、生活困窮者への10万円の給付は対象が「住民税が非課税となっている世帯」に限られた。

仲藤さんのように、税金を納めながらも生活に困っている年収100万円から200万円程度の低所得者は、現金給付の「対象外」とされている。