令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

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    2021年10月



    経済的に合わない？

    NO.9869493 2021/09/26 11:26
    原油の異常湧出続く市、回収しても「使い道ない」…池に流入して水面真っ黒 新潟
    原油の異常湧出続く市、回収しても「使い道ない」…池に流入して水面真っ黒 新潟
    　かつて日本一の原油の産地として栄えた新潟市秋葉区で、夏から一部地区で原油の異常な湧出が続き、池に流れ込むなどしている。市は緊急の対策費として市議会９月定例会に２０００万円を追加する補正予算案を提出。区の担当者は「回収した原油は使い道がない。正直対応に困っている」と話す。

    　同区朝日の山あいにある沈砂池では今月上旬、山の斜面からにじみ出た真っ黒な原油が水面いっぱいに広がり、油のにおいが一帯に立ちこめていた。川をつたって下流に流れ込まないよう、オイルフェンスが設置されている。

    　同区建設課などによると、この場所で原油が出始めたのは約４年前。かつて池にはコイなどの魚がいたが、全滅した。区は油を回収・処分する費用として、２０１８年度から毎年約１６００万～２０００万円を予算計上してきた。

    　「今年は例年よりも原油の量が多い」

    　現場で油の回収作業をしている委託業者から連絡があったのは夏頃。因果関係は不明だが、７月頃には信濃川にまで油が流れ込んでいるとの情報もあった。

    　市は今年度当初予算に約１６００万円を計上したが、異常湧出を受け、２０００万円を追加する補正予算案を９月市議会に提出した。２４日に開かれた市議会環境建設常任委員会では、区の担当者が池に大型ポンプを設置し、油を吸い上げるなどの対応について説明。市議からは「全国的にも珍しい事例。国の支援策は？」「川の水質への影響は？」と質問や懸念の声が上がった。

    【日時】2021年09月26日 09:56
    【ソース】読売新聞
    【関連掲示板】

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    とんでもない人が総理になったこともありました。

    自民党総裁選は9月29日に投開票が行われ、岸田文雄前政調会長が河野太郎行革担当相との決選投票を制して新総裁に選ばれた。岸田氏は第100代首相となる。国民や党員を対象とする調査では河野氏が圧倒的な人気を誇ってきたが、自民党は国会議員中心の決選では、それとは違う結論を選んだ。なぜそうなったのか――。

    ■河野氏があえて「国民の審判」と語った理由

    29日午前。決戦の日を迎えた各候補の発言や表情からも、結果はある程度予測できた。

    午前11時過ぎ、東京赤坂の議員宿舎でマスコミの取材を受けた岸田氏は「勝利を確信している」とゆっくり語った。ダークスーツに青のネクタイ。8月の出馬表明の時と同じ服装を選んだのは、総裁選の運動が順調に完了した満足感があったからだ。

    一方、河野氏は、記者団に「あとは国民の皆さまの審判を受けるだけです」と語った。党所属国会議員と、党員・党友のみで決める総裁選を前にあえて「国民」という言葉を使ったのは、国民の支持が圧倒的に高い自身こそ総裁にふさわしいということを、党所属国会議員あてに訴えたのだ。

    午後1時から両院議員総会で投票が行われるのを前に、各都道府県から党員票の開票結果が伝わってきた。予想通り、河野氏が多くの県で1位を獲得したが、岸田氏も自身の地元である広島だけでなく、香川、山形、山梨、島根など8県で1位に立った。「できれば5割以上。最悪でも岸田、高市の両氏の足した数を上回る党員票を獲得する」としていた河野陣営だったが、得票率は40％台にとどまり目標には届かなかった。

    議員票では河野氏を大きくリードしている自信を持つ岸田氏は、この段階で勝利を確信していた。おおかたの予想では1回目の投票では党員投票の「貯金」で河野氏が1位になるとみられていたが、1票差ながら岸田氏が1位に。決選投票では岸田氏が257票、河野氏が170票。大差で岸田新総裁の誕生が決まった。

    ■2012年の再現となった総裁選

    世論調査では圧倒的に1位で、党員投票でも優位だった河野氏は、なぜ、いとも簡単に敗れたのか。言い換えれば自民党の国会議員は、なぜ「世論」に反して河野氏を引きずり下ろしたのか。11月には衆院選を控えることを考えると、人気の高い総裁を担いだ方が有利という判断が働きそうなものだが、そうはならなかった。

    その理由は大きく分けて2つある。1つは自民党の文化。そしてもう1つは河野氏個人の問題である。

    「自民党の文化」を語る前に2012年に行われた総裁選のことを振り返っておきたい。

    9年前、野党時代の自民党の総裁選は、当選した安倍晋三氏のほか、石破茂氏、石原伸晃氏、町村信孝氏、林芳正氏の5人の乱立となった。

    当初は現職総裁の谷垣禎一氏が再選を目指していたが、勝利が見通せないということで出馬を断念。5人で争う構図が固まったころは、幹事長だった石原伸晃氏が優勢とみられたが、総裁を支えるべき幹事長が出馬表明し、総裁の谷垣氏を不出馬に追い込んだことから「明智光秀」に擬せられて失速。その後、国民的に人気の石破茂氏が優位との見方が有力となったが、最終的には1回目の投票で1位だった石破氏と2位の安倍氏の決選投票に進み安倍氏が大逆転勝ちした。

    ■当時の安倍氏は「終わった政治家」と受け止められていた

    当時の安倍氏は、2006年に首相に就任しながら1年で政権を投げ出した印象が強く残っており「終わった政治家」と受け止められていて「民意」と違った決断をした自民党には疑問の声が上がった。しかし自民党は、安倍総裁のもとで政権復帰し、安倍氏は7年8カ月に及ぶ長期政権を築いた。

    ここまで読んで気づいた人もいるだろう。今回の総裁選と非常に似ているのだ。まず、当初本命視されていた現職総裁が出馬辞退した点（今回は菅義偉首相が不出馬を表明した）。

    そして情勢が目まぐるしく変わった点（今回は当初、河野氏が有力とされ、岸田氏が迫った。途中では、高市氏が急追する局面があった）。そして、党員投票で1位となった候補が負けたこと。どちらも「世論」に反した決断が下された。

    2012年の総裁選が長期安定政権を築いた「成功」だと考えれば、今回の総裁選でも同じ道を歩むことに抵抗感は少なかったのではないか。

    ■自民党総裁選は「2位、3位連合」の歴史

    もちろん「党内世論を議員がひっくり返すというのは正統性が問われる」という指摘はあるだろう。ただし、2012年の石破氏は1回目の投票で1位、党員投票では全体の過半数を取ったのに負けた。今回の場合、岸田氏は投票では1票差とはいえ1回目から1位だった。9年前に安倍氏が勝った時よりも、今回の岸田氏の方が、はるかに正統性があるといえよう。

    そもそも自民党総裁選の歴史は決選投票での逆転の歴史だ。結党間もない1956年12月の総裁選では1回目で2位だった石橋湛山氏が決選で逆転、総裁の座を射止めた。その時からの文化なのだ。

    河野氏が、安倍氏、麻生太郎副総理兼財務相ら党実力者から敬遠されている話は、9月25日に配信した「『これぞ腐ったリンゴの大逆襲』なぜ河野、石破、小泉の3氏は古い自民党から毛嫌いされるのか」で詳しく紹介しているのでそちらを参照いただきたい。それに加え、選挙戦でのある失言から、中堅若手議員からもそっぽを向かれたという点を指摘したい。

    その「失言」とは21日に行われた若手議員との意見交換会での「（自民党の）部会ギャーギャーやっているよりも、副大臣や政務官チームを非公式に作ったらどうか」という発言だ。

    ■「部会でギャーギャー」で若手にも嫌われた河野氏

    若手議員たちとしては毎朝8時から自民党本部で行われる各部会に出席し、専門家や官僚と意見交換することで政策を積み上げているという自負がある。これを「ギャーギャー」と雑音のように表現されるのは不快な話だ。

    さらに「副大臣や政務官のチーム」を優先させようという発想は、党よりも政府の方を上に見ている証拠。安倍、菅の両政権では「政（府）高党低」と言われ首相官邸がすべてを牛耳り、党にとどまる若手議員や、メインストリームから外れている中堅、ベテラン議員たちは疎外感を持っていた。河野政権になって継続、強化されるとなれば、「長所は人の話を聞く力」と強調する岸田氏の方になびくのが人情だ。

    いずれにしても河野氏は、安倍氏ら実力者から嫌われただけでなく、中堅、若手議員からも敬遠され、そして自民党の文化の中からも居場所を失ってしまった。自民党内においては、ここ数年、石破氏が非主流派の役割を一身に背負ってきたが、今後は河野氏が「第2の石破氏」への道を歩んでいくことになるのか。

    「ノーサイド。全員野球」と言っていた岸田氏は、河野氏を党広報本部長に起用した、広報本部長は確かに党役員ではあるが、重要閣僚を歴任した河野氏としては明らかに軽いポスト。「全員野球という名の冷遇」であるのは明らかだ。河野氏は党内で主流から外れていく道を歩み始めた。元祖「自民党の異端児」らしいといえば、それまでではあるのだが。

    自民党総裁室の椅子に座る岸田文雄新総裁＝2021年9月29日午後、東京・永田町の同党本部（写真＝時事通信フォト）


    （出典 news.nicovideo.jp）

    【｢国民の声なんて関係ない｣自民党が平然と世論を無視して首相を決めてしまうワケ】の続きを読む


    責任を持つべき

    ■「ニュース女子」が放送史に残した汚点

    「ニュース女子」という東京メトロポリタンテレビジョン（TOYO MX、以下MX）のニュースバラエティー番組を覚えているだろうか。

    2017年1月、沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた特集が「虚偽報道」「偏見報道」と指弾され、放送倫理・番組向上委員会（BPO）から「人権侵害」と認定された、いわくつきの番組である。

    この番組で名誉を傷つけられたとして人権団体の辛淑玉共同代表が番組の制作会社などに1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が9月初め、当該番組を「真実性に欠ける報道」「裏付けのない取材」と断定、名誉棄損を認めて、制作会社に損害賠償として550万円という名誉棄損訴訟では異例ともいえる高額の支払いと、謝罪文の掲載を命じる判決を下した。

    訴えられたのは、ヘイト問題で物議を醸すトップが率いる化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン（旧DHCシアター）」。と、番組の司会を務めた長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹（当時）。

    だが、「ニュース女子」は、DHCがスポンサーとなって番組枠を購入して放送するいわゆる「持ち込み番組」であり、東京地裁の判示は、この番組を漫然と放送したMXに向けられたものでもある。

    訴訟に絡んで、放送界では「ヘイトに対する認識不足」「番組考査体制の不備」「大スポンサーへの忖度(そんたく)」などの課題も浮き彫りになった。公共財である電波を利用する放送ジャーナリズムのあり方に、司法が警鐘を鳴らしたともいえる。

    判決は同時に、ウェブジャーナリズムに対しても、人権報道をめぐる新たな課題を提起した。

    放送から4年半以上、提訴から3年余も経過しているが、ニュースのバラエティー化が広がる中で、名誉棄損を認定した判決は「放送と報道の重み」をあらためて思い起こさせた。

    判決を受けて、放送史に汚点を残した「事件」を検証してみる。

    ■問題視された米軍基地反対運動の報じ方

    問題になった「ニュース女子」の番組を再現すると……。

    放送されたのは、2017年1月2日。長谷川氏の司会のもと、「沖縄緊急調査　マスコミが報道しない真実」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設をめぐる反対運動を報じた。

    この中で、軍事ジャーナリストを自称する井上和彦氏のルポと、それを受けた経済ジャーナリストを自称する須田慎一郎氏ら出席者のコメントが飛び交った。

    「沖縄の大多数の人は、米軍基地に反対とは言っていない」
    「反対派の暴力行為で、地元の住民でさえ現場に近づけない」
    「反対派が救急車を止めて、現場に急行できない事態が続いていた」
    「逮捕されても生活の影響が少ない65歳以上を、過激デモに従事させている」
    「韓国人はいるわ、中国人はいるわ、何でこんな奴らが反対運動やっているんだと地元の人は怒り心頭」

    といった具合だ。

    さらに、反対運動に参加している人たちを「テロリスト」にたとえ、「組織に雇われ、日当をもらっている」などと指摘。在日韓国人で人権団体「のりこえねっと」の辛共同代表を名指しし、「反対運動を先導する黒幕の正体？」などのテロップを流した。

    米軍基地反対運動に対する批判一色である。

    ■裏付け取材のない報道

    「ニュース女子」の問題は、その一方的内容の報道にあった。

    番組を見れば、大半の人は、番組が放送の基本原則を踏み外し、ニュースや報道の名に値しない内容だったことがすぐにわかるだろう。

    そもそも、一番肝心な沖縄の民意について認識が誤っていた。当時、米軍基地に反対する翁長雄志氏が知事に選ばれ、直近の衆院選や参院選ではすべての議席で米軍基地反対を主唱する候補が選ばれたことからもわかるように、米軍基地に反対する県民が多数派であることは明らかだった。

    次に、ルポと言っても名ばかり。井上氏は現地には行っておらず、反対運動に批判的な住民の意見や感想を紹介しただけで、反対運動に参加している人たちには取材していない。意見が対立する案件は、賛否両論を紹介するという放送の基本が無視されていた。

    また、番組の出席者も、持論を語るだけで、論拠の大半は伝聞や憶測にすぎなかった。さらに、「黒幕？」とされた「のりこえねっと」が提供した費用は、現地報告を行う「市民特派員」に対して支払う「交通費」と明示されており、反対派を雇う「日当」ではないことも明白だった。

    一連の報道は裏付け取材のないものばかりで、番組そのものが悪意に満ちており、視聴者を曲解させようとする意図が透けてみえるのだった。

    ■主要メディアが一斉に番組批判

    放送直後から、主要メディアは一斉に番組批判の論陣を張った。

    「『偏見』番組、放送の責任わきまえよ」（朝日新聞）、「MX『偏見報道』に波紋（毎日新聞）、「『沖縄ヘイト』まん延」（東京新聞）、「民主主義の根幹を揺るがす危険な動き」（沖縄タイムス）、「沖縄に対する許し難い誹謗中傷」（琉球新報）などなど。

    保守派論客が集結する「放送法遵守を求める視聴者の会」でさえ、放送法に違反している恐れがあると指摘、「この番組の編集は拙速であったと言わざるをえません」と批判した。

    こうした批判に対し、MXテレビは「沖縄リポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」という真意不明のコメントを出した。

    一方、番組を制作したDHCテレビジョンは、「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の意見を聞く必要はない」と断言。そのうえで「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧である」と開き直った。

    こうした中、MXの大株主で司会の長谷川氏が所属する東京新聞（中日新聞東京本社）が、論説主幹名で「『ニュース女子』問題　深く反省」と題する謝罪文を紙面に掲載、「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものではありません」として、長谷川氏を論説副主幹から一介の論説委員に降格させた。

    ■「持ち込み番組」も放送局が放送責任を負う

    一連の経緯を重大視したBPOは、「ニュース女子」を議題として取り上げたが、それはローカル民放局の一番組の問題にとどまらず、放送界全体の問題として受け止めたことを意味する。

    3つある委員会のうち、放送倫理検証委員会が17年12月、「複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した点において、MXには重大な放送倫理違反があった」とする「意見」をまとめた。

    さらに、18年3月には、放送人権委員会が、「『持ち込み番組』であっても放送局が放送責任を負うのは当然」としたうえで、番組全体として真実性の立証がされておらず、辛共同代表に対する「名誉棄損の人権侵害が成立する」との判断を示し、再発防止を求める「勧告」を出した。

    MXは、放送局として、また報道機関として、鉄槌を下されたといえる。

    BPOの「意見」や「勧告」を受けて、MXは3月末で「ニュース女子」の放送を終了。放送から1年6カ月余り経った7月になって、ようやく伊達寛社長が辛共同代表に直接会い、「真実性や人種、民族に関する配慮を欠いた表現があった」として謝罪した。

    しかし、DHCテレビジョンは、当初の主張を譲らず、放送終了後もネットの自社サイトで番組を流し続けた。

    このため、辛共同代表は、番組を制作したDHCテレビジョンと司会の長谷川氏を相手取り、「名誉を棄損された」として提訴したのである。

    ■司法が「ニュース女子」を断罪

    それから3年。

    東京地裁が下した判決は、「名誉棄損による550万円の支払いと、ウェブサイトへの謝罪文の掲載」だった。辛共同代表の実質勝訴である。

    大嶋洋志裁判長は、「ニュース女子」の当該番組について「原告に真偽を確認するための裏付け取材をしていない。精神的損害は重大」と断じた。

    判決は、「のりこえねっと」が、航空機代5万円を支給して沖縄に「市民特派員」を派遣していたのは「反対運動の現状を発信してもらうのが主目的で、反対運動をあおる目的とは認めがたい」と判示。反対運動についても、「テロリスト」などの表現で「ことさらに危険性の高い暴力が直接身体に加えられる可能性を強調し、視聴者に印象づけている」と指摘した。

    そのうえで、番組が「反対運動で過激な暴力による犯罪行為を、辛さんが経済的に支援してあおった印象を与えた」と認定、「番組の重要な部分で真実性が証明されていない」と結論づけた。

    「沖縄ヘイト」や「コリアンヘイト」を前面に打ち出した「ニュース女子」が、司法によって断罪されたのである。

    ただ、長谷川氏に対する賠償請求は「番組の企画・制作に関与していない」として棄却した。

    ■「もっとも悪質なフェイクニュース」

    判決後に会見した辛共同代表は、「画期的な判決で、番組自体に問題があったことが明確になった」「番組は、沖縄の平和運動を愚弄する、もっとも悪質なフェイクニュースだった」などと語った。

    また、番組をきっかけにSNSなどで誹謗中傷を受け続けたことに対して「むごいものだった」と、あらためて怒りをあらわにした。

    弁護団の佃克彦弁護士は、「ほかの名誉棄損訴訟と比べて、550万円という賠償額はきわめて高い。謝罪文を認めたのも異例だ」と、判決を高く評価した。

    名誉毀損による慰謝料額の相場は10万～50万円と言われているだけに、高額の賠償金は「ネット上に氾濫する悪意に満ちた誹謗や事実に基づかない中傷の抑止力になるように」という司法の願いが込められているようだ。

    ■DHCテレビジョンは「不当判決」と反発

    一方、DHCテレビジョンの山田晃社長は、「不当判決」と反発、賠償金の支払いも、謝罪文の掲載も突っぱねる構えだ。

    ヘイトスピーチ対策法が施行されてから5年が経つが、DHCグループのヘイトは確信犯で、悔い改めるつもりはなさそうにみえる。

    なにしろ、DHC創業者の吉田嘉明会長が率先して、コリアンヘイトをネットで発信する愚挙を続けていたのだ。とくに、最近のサントリーやNHKをターゲットにしたヘイトスピーチは度を越していた。

    DHCは、全国の多くの自治体と健康増進や地域活性化などを目的に連携協定を結んでいるが、さすがにどの自治体も容認できなくなり、相次いで協定の解消に動いている。

    韓国では、DHC商品の不買運動が広がり、賠償判決と相前後して韓国事業の撤退に追い込まれている。

    ■MXは「コメントは控える」と沈黙

    判決は、番組制作会社のDHCテレビジョンに対して行われたものだが、それは番組を放送したMXの責任を糾弾したものにほかならない。

    ところが、MXは、「本件に関しては当社としてのコメントは控えさせていただく」と、沈黙を決め込んだ。MXとしては、すでに決着済みとの認識で、古傷に触られたくないとの思いがうかがえる。

    民放各局も、まるでひとごとのようだ。

    だが、司法の判断が下された以上、放送界は耳を傾けないわけにはいかない。

    「ニュース女子」の本質的な問題は、放送法の制約を受ける地上放送のテレビ局が堂々とヘイトやデマを流した点にある。

    放送法は、番組編集に当たって「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を規定している。

    これらに照らせば、「ニュース女子」の当該番組は明らかに放送法に抵触するし、DHCテレビジョンの見解も放送法を逸脱している。番組の出演者も、放送法違反に加担したことになる。

    MXは、自主的に定めている「放送番組の基準」で「すべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する」とうたっているが、「ニュース女子」の放送は、まさに天にツバを吐くようなもので、「自殺行為」にほかならなかった。

    ■大スポンサーに弱い民放

    もう一つ、注目しておきたいのは、MXとDHCテレビジョンの親会社であるDHCとの関係だ

    当時、DHCは、MXの最大のスポンサーで、16年3月期の売上高164億7000万円のうち、DHCとの取引は23億5900万円（14.3％）に上っていた。これでは、MXが、DHCの意向を斟酌せざるを得ないことは想像に難くない。子会社のDHCテレビジョンが「ニュース女子」について「問題なし」との見解を出してしまったため、MXは対応に苦慮したことだろう。大スポンサーに弱い民放の体質が浮かび上がった典型例といえる。

    もっとも、MXによると、現在はDHCの広告出稿は皆無で絶縁状態になっているという。

    また、BPOの「意見」や「勧告」を受けて「持ち込み番組」対策を進め、番組考査は複数の人数で行うよう体制を強化し、定期的に社員向けの放送倫理研修会を実施するなど、「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」ほど慎重になっているようだ。

    公共性をもつ放送は、社会的影響力が格段に大きいだけに、越えてはならない「一線」があることを自覚しなければならない。

    「ニュース女子」が投じた問題は深刻で、「沖縄の基地建設反対運動に関するデマをまき散らしたことは、メディアの劣化が瀬戸際まで来ていることを意味する」（山口二郎法政大教授）と指摘されたように、放送ジャーナリズムの真価が問われており、放送界は危機感を共有することが求められる。

    ■ウェブジャーナリズムに課された重い課題

    一方、判決は、ウェブジャーナリズムに、人権報道をめぐって新たに重い課題を提起した。

    ネットで配信されている当該番組の公開差し止めについて、「公表直後と同等に重大な損害が発生するとは言えない」と退けたのである。

    つまり、放送法で規制される放送ジャーナリズムと、基本的に法的規制のないウェブジャーナリズムを線引きしたといえる。

    だが、まったく同じ内容のコンテンツを、「電波」と「通信ネットワーク」という伝送路の違いだけで、片や名誉棄損と断じ、一方は不問に付すという判断は、すんなりとは受け入れ難い。

    DHCが自社サイトで流していた「ニュース女子」は、3月末で配信を終了したが、当該番組は、「ニュース女子・過去のエピソード」のコーナーに残されており、現在でも視聴することができてしまう。

    辛共同代表が「画期的」と評した判決を手放しで喜べないのは、この点だろう。

    放送メディアは長い年月をかけて社会的規範が確立し人権問題などにも一定の配慮がなされる仕組みができつつあるが、ネットメディアはいまだ無法地帯の感は免れない。

    放送局による番組の同時配信が広がれば、放送とネットの表裏一体の関係が一層強まり、視聴者は区別がつかなくなってしまう。

    放送だけを注視しても、ネットに目を向けなければ、「ざるで水を汲む」がごときである。

    今回の賠償判決は、ネット社会が進展していく中で、誹謗中傷やデマから個人の尊厳をどのように守るかという重いテーマをあらためて突きつけたといえる。

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    水野 泰志（みずの・やすし）
    メディア激動研究所 代表
    1955年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞（中日新聞社東京本社）で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で万博協会情報通信部門総編集長。現在、一般社団法人メディア激動研究所代表。日本大学法学部新聞学科で政治行動論、日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。著書に『「ニュース」は生き残るか』（早稲田大学メディア文化研究所編、共著）など。

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    画像＝DHCテレビ オフィシャルサイトより


    （出典 news.nicovideo.jp）

    【｢大スポンサーには逆らえない｣テレビ局が人権侵害ヘイトを止められなかった根本原因】の続きを読む

    混雑していた。


    NO.9880359 2021/09/30 12:08
    今度は大トロ110円!? かっぱ寿司の相次ぐ「やりすぎキャンペーン」は何が狙いなのか…

    かっぱ寿司の猛攻が止まらない。全国で様々な反応が巻き起こった9月26日の“寿司全皿半額”に続いて、10月1～3日に「国産生本鮪 一貫110円（税込）」という、またしても赤字覚悟のキャンペーンを実施することが発表された。しかし“寿司全皿半額”では開催前から予想されていた大混雑が全国各地で発生し、翌27日には謝罪コメントまで発していた。それでもなお2週連続で大盤振る舞いを続ける理由とは…。

    今回は、ギリギリを攻め続けるかっぱ寿司についてお伝えしていきたい。

    回転寿司のネタの人気ランキングでもマグロのネタは上位に並ぶことが多い（画像:かっぱ寿司リリースより引用）

    　かっぱ寿司は9月29日、10月1日（金）～3日（日）の3日間限定で、国産生本鮪の赤身・中トロ・大トロどれもが一貫110円というキャンペーンを実施することを発表した。ただし赤身・中トロ・大トロ、どれかを選ぶことはできないという。「生の国産本鮪がほぼ原価！？」「沢山食べられると本当に赤字です」など出血大サービスであることを強調しながら、「うまくなったかっぱ寿司の覚悟を見てください！」と来店客を満足させる寿司を提供することに自信を覗かせた。

    　また、10月4日（月）～8日（金）には寿司・サイドメニュー・デザートの食べ放題とドリンクバー（一部店舗を除く）の「お土産付き 食べホー」を開催することも発表されている。

    （画像:かっぱ寿司リリースより引用）

    　加えて公式サイト上でも10月18日（月）から新たなキャンペーンの開催も示唆している。「次は、みんなが好きなあれだ！」との煽り文も寄せられている。果たして何を用意しているのだろうか。

    「ほぼ原価！！」にかっぱ寿司の決意を感じる（画像:かっぱ寿司リリースより引用）

    　しかしかっぱ寿司といえば、9月26日に実施した寿司全皿半額キャンペーンに客が殺到したことは記憶に新しい。「約1,200分（20時間）」という待ち時間が案内されている画像がSNSに投稿されるなど、ネット上で物議をかもしていた。かっぱ寿司自身も「『寿司全皿半額』実施に関するお詫び」と題した謝罪文を公開したほどだ。また、混雑のため入店できなかった客に対して半額クーポンを配布したものの、クーポンが即座にフリマアプリで取引されていたことも報じられ問題視されていた。

    　前回の騒動も冷めやらぬ状況で再び混雑が予想されるキャンペーンを立て続けに開催するとは、果たして何か効果的な対策は打たれるのだろうか…？7月に報じられた元代表者によるライバル店の売上データ不正取得のマイナスイメージを吹き飛ばすには十分すぎる大盤振る舞いだが、新たな悪評がつかないように注意していただきたい。様々な意味で、今後もかっぱ寿司から目が離せなくなりそうだ。

    出典元：生の国産本鮪がほぼ原価！？ 沢山食べられると本当に赤字です【かっぱ寿司】

    ※サムネイル画像（Image:かっぱ寿司リリースより引用）

    【日時】2021年09月30日 12:00
    【提供】オトナライフ

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    otona_life

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    韓国は高笑い


    NO.9880299 2021/09/30 11:40
    韓国が主導するＡＩ医療機器ガイドライン…国際標準として世界初承認
    韓国が主導するＡＩ医療機器ガイドライン…国際標準として世界初承認
    韓国が主導する人工知能（ＡＩ）医療機器の国際ガイドラインが世界で初めて承認を受けた。韓国食品医薬品安全処は２９日、このガイドラインが国際医療機器規制当局者フォーラム（ＩＭＤＲＦ）の公式承認を受けたと明らかにした。ＩＭＤＲＦは医療機器関連の規制の調和と統一のための国際協議体で、米国・カナダ・オーストラリア・欧州・日本・中国など１０カ国が参加している。韓国は２０１７年１０カ国目の正式加盟国になった。

    今回のガイドラインは医療機器に活用するＡＩ技術（マシンラーニング基盤）の範囲、代表的な用語１２個の定義、ＡＩ概念規定などを含んでいる。その間世界的にＡＩ技術を利用した医療機器が急増していることを受け、関連技術の規制適用範囲を統一して国ごとに異なる用語も統一する必要性が提起されてきた。

    韓国は今年ＩＭＤＲＦの議長国となっている。昨年６月、同機構傘下の１４の分野別実務グループの一つであるＡＩ医療機器グループの結成を主導した。その後、ＩＭＤＲＦ加盟国、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際画像診断・医療　ＩＴ・放射線治療産業連合会（ＤＩＴＴＡ）、国際医療技術同盟（ＧＭＴＡ）と共にガイドラインを開発してきた。今年５月に草案が作られ、修正を経て今回承認を受けた。このガイドラインは意見聴取を経て来年３月に最終版が作られる。

    ガイドラインでＡＩ機械学習医療機器を「医療的目的を達成するために、部分的にまたは全体的に機械学習を使う機器」と定義した。食品医薬品安全処は今回のガイドラインに合わせて韓国内の規定を国際標準に合わせる方針だ。こうなれば国..
    【日時】2021年09月30日 09:58
    【ソース】中央日報
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