令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年10月



    保守が強いから

    週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、有権者の多くが「改革」という響きに警戒心を抱くようになった理由と、必要なのは「改革」のバージョンアップだと指摘する。

    (この記事は、10月25日発売の『週刊プレイボーイ45号』に掲載されたものです)

    * * *

    今回の衆院選において、各党の公約で目につくフレーズがある。それは金額を明示した「給付」だ。例えば公明党は「18歳以下の子供に一律10万円給付」、立憲民主党は「低所得者へ年額12万円給付」、共産党は「収入減家計へ1人10万円を基本とする給付」、国民民主党も「国民1人当たり一律10万円給付」など、各党とも「分配」を掲げて一見「ばらまき」と見える政策を打ち出している。

    その一方で「改革」という文字は消えるか、あっても公約集の隅っこに追いやられてしまった。「改革」というフレーズを前面に打ち出しているのは、今のところ日本維新の会しかない。

    2000年代初頭の「小泉改革」をはじめ、この20年間で叫ばれてきた「改革」というキーワードが影を潜めてしまった理由は想像に難くない。有権者の多くが「改革」という響きに警戒心を抱くようになったからだ。

    例えば、労働者派遣法の改正だ。当初、派遣法改正で雇用の流動化が進み、自由な働き方も期待できるといわれたものだった。しかし、実際に96年、04年に派遣業種の拡大が行なわれると、賃金の安い非正規雇用者が爆発的に増え、社会に格差が広がった。請負労働の拡大も同様だ。

    アベノミクスの経済改革も人々の暮らしにダメージとなった。その典型が円安だ。1の矢(金融緩和)と2の矢(財政出動)で景気を下支えしている間に3の矢(成長戦略)を放ち、日本経済を成長させるのがアベノミクスの基本シナリオだった。

    しかし財界を中心とする既得権益層の抵抗で3の矢は放たれず、安倍政権は円安を維持することで輸出企業の利益を増やす道しか取れなかった。

    資源・食料輸入国の日本にとって、円安は生活物資の高騰をもたらす。また、円安に依存して労働生産性を上昇させる努力を怠れば、企業の弱体化、労働者の低賃金化も進む。「改革」が格差を広げ、経済弱者を苦しめているのだ。

    そのことに多くの有権者が気づき、「改革」を忌み嫌うようなムードが広まった結果、どの政党も「改革」というフレーズを口にしなくなってしまったというわけだ。

    だが、格差是正にも成長にも「改革」は必要である。とはいえ、これまでの「改革」を惰性で続けてもダメだ。今、必要なのは「改革」のバージョンアップ。すなわち「改革の改革」だ。

    これまでの「改革」は企業の効率を重視する規制緩和が中心だった。しかし、これからは企業優先、効率一辺倒の「改革」から、①働く人に優しい改革、②自然環境に優しい改革、③社会的不公正に厳正対処できる改革へとフェイズを移さなければならない。効率から公正へと言ってもよい。

    具体的には、①では最低賃金アップや同一労働同一賃金の徹底、②ではグリーン経済推進のための環境規制強化、③では企業や政治家の不正への厳正処罰などの改革メニューが候補となる。

    改革=規制緩和というイメージがあったが、今後は弱い立場にある人々を保護するための新たな規制強化も必要になる。

    分配と給付の大合唱となった感のある今回の総選挙。そのなかで維新がアピールしている改革姿勢は、実は企業効率重視の古いバージョンにすぎないと私は見ている。投票にあたっては、候補者の改革の姿勢をぜひ確認してほしい。

    古賀茂明(こが・しげあき) 
    1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』(集英社)が発売中。

    「投票にあたっては、候補者の改革の姿勢をぜひ確認してほしい」と語る古賀茂明氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【なぜ「改革」の旗を掲げる政党は絶滅しかけているのか】の続きを読む



    司会が決まった。どんな紅白になるのかな?

    NO.9952897 2021/10/29 11:12
    【紅白歌合戦】大泉洋ら起用理由に「新たな紅白歌合戦をリードしてくれる」
    【紅白歌合戦】大泉洋ら起用理由に「新たな紅白歌合戦をリードしてくれる」
    NHKは29日、大みそかの「第72回NHK紅白歌合戦」の司会を女優川口春奈(26)俳優大泉洋(48)同局和久田麻由子アナウンサーが務めると発表した。今年から「紅組司会」「白組司会」「総合司会」という呼称ではなく、全員「司会」に統一するという。

    今年の紅白のテーマは、「Colorful~カラフル~」だという。

    紅白の実施本部長・杉山賢治氏は、司会者3人の起用理由についてコメントを発表した。大泉については「人気・実力ともに日本を代表する俳優であり、明るく巧みな話術に、抜群のユーモアのセンスを併せ持っている方です。木曜夜に放送している『SONGS』の番組責任者でもある大泉さん、歌やアーティストへの熱い思いが、新たな司会スタイルでお送りする紅白歌合戦をリードしてくれると確信しています」とした。

    川口については「川口春奈さんは紅白初出演・初司会です。大河ドラマ『麒麟がくる』や、来年の連続テレビ小説『ちむどんどん』屁の出演など、今、最も注目を浴びている俳優のお一人です。これまで数多くの映画・ドラマ・CMなどに出演されているほか、YouTubeでも話題になるなど、活動の幅を広げています。川口さんが、どんな新しい色を紅白歌合戦に加えてくれるか大いに期待しています」。

    【日時】2021年10月29日 10:51
    【ソース】日刊スポーツ

    【【紅白歌合戦】大泉洋ら起用理由に「新たな紅白歌合戦をリードしてくれる」】の続きを読む



    休戦と終戦では違ってきます。戦争するのに手続きが変わってきますから。

    2021年10月28日韓国世界日報は「文在寅ムン・ジェイン大統領の演説から1カ月後に…終戦宣言、韓国の同床異夢だったのか」と題する記事を掲載した。

    ホワイトハウスジェイク・サリバン国家安保補佐官は26日(現地時間)の会見で、朝鮮戦争の終戦宣言についての質問に対し、「北朝鮮へのアプローチ法において米韓は協力しているが、時期や条件など観点が多少異なっているかもしれない」と述べた。米国が終戦宣言への立場を示すのは、文大統領が先月に国連総会の演説で終戦宣言を提案してから初めてのことだという。

    この発言について記事は「韓国政府が積極的に進める終戦宣言に一線を引いたということ」「韓国政府内で最近、終戦宣言をめぐり米韓の間で文案の協議が行われているといった発言が出ている状況に待ったをかけた可能性もある」などと分析。その上で「終戦宣言は実効性がない上に米国にとって実益がないと判断したようだ」と指摘している。

    米議会に詳しいある関係者は「バイデン政権にとって北朝鮮は優先度の低い問題」とし、「北朝鮮ミサイル挑発が続いている状況での終戦宣言は実現可能性が高くない」と話した。別のワシントン消息筋も「中国と北朝鮮の問題においては民主・共和党で意見の大きな食い違いはないが、終戦宣言については現在のところ共和党が受け入れてないない状況だ」と説明したという。

    シンクタンク、アトランティック・カウンシルのオ・ミヨンアジアプログラム局長は今回のサリバン補佐官の発言について「来年の韓国大統領選挙といった主要な問題を多角的に考慮しようというもの」と分析した。文政権の任期が5カ月ほどしか残っていない状況のため、終戦宣言という「変化」より「管理」の方へ重点を置いたとみられるという。

    また、記事は「法的問題もある」とも指摘。韓国政府は「政治的宣言」に近いとの立場だが、米国は法的検討を開始した。終戦宣言により駐韓米軍や国連軍司令部の法的地位が変化し得ることを懸念しているという。その他「終戦宣言が南北と米朝間だけの問題でなく、中国を含む4者間協議を前提にしている点も、中国と対立する米国には負担になっている」とも伝えている。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「終戦宣言しても韓国にとって良いことは1つもないのになぜ?」「終戦宣言したところで北朝鮮の核の脅威から解放されるわけではない。何の意味もない平和ショーだ」「終戦宣言は韓国が推進しているのではなく、文大統領が1人で推進しているだけ。韓国が我慢し、敵意むき出しの北朝鮮に和解の手を差し伸べたって、それは終戦宣言とは言えない」など終戦宣言に否定的な声が多数寄せられている。

    一方で「韓国は『もう戦わない』と言っているのに、米国や日本は『戦い続けろ』と言う」「南北が終戦を望めば終戦する。米国や中国にとやかく言われる筋合いはない」など他国の介入に不満を示す声や、「終戦宣言して米軍が完全に撤収しても、南北が単独で戦争することはなない」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本

    28日、韓国・世界日報は「文在寅大統領の演説から1カ月後に…終戦宣言、韓国の同床異夢だったのか」と題する記事を掲載した。写真は韓国の朝鮮戦争記念碑。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【韓国が進める終戦宣言に米国が「待った」、変化より管理に重点?=韓国ネットには賛否の声】の続きを読む



    魚離れが起きているので、やむ得ないです。

    NO.9950429 2021/10/28 08:47
    水産庁が1ヶ月間にも及ぶ「飯テロ企画」を実施 『海鮮丼』破壊力がものすごいと話題に…
    水産庁が1ヶ月間にも及ぶ「飯テロ企画」を実施 『海鮮丼』破壊力がものすごいと話題に…
    日本の水産資源の適切な保存や、水産物の安定供給の確保に務める水産庁。 現在ネット上では、水産庁のHPで夜中に見ると後悔する飯テロが行われていると話題だ。

    画像をもっと見る■1か月毎日海鮮丼チャレンジとは
    飯テロ情報を聞きつけた記者が、さっそく水産庁のHPを見てみると「1か月毎日海鮮丼チャレンジ」というイカした企画を発見。

    そこには、「『海鮮丼』それは『海の宝石箱』。誰しもが心躍る食べ物である。昨今のコロナ禍により飲食店での魚の消費が減り、一部では魚の価値が落ちている。各家庭でもっと魚を食べてほしい…。水産庁食品である私は率先して魚を食べるという姿勢を見せたい!」と、あまりに熱すぎる企画趣旨は記されていたのだ。

    ■初日のメニューから凄かった
    10月1日から始まった同企画、記念すべき初日の海鮮丼は「アカムツ丼」だ。アカムツは富山・石川・島根などの日本海側では高級魚として扱われており、のどぐろとも呼ばれる。さすが水産庁、海鮮ネタのチョイスが完璧で食欲がそそられる…。

    2日目以降も「ブリ漬け丼」や「ボタン海老丼」など、夜中に見ると後悔するようなメニューばかりを紹介。というかまず、メニューの更新が毎日21時という当たり、これはもう完全に「計画的な飯テロ」だろう…。

    26日午前時点では、じつに25もの魅力的な海鮮丼を公開している。

    ■海鮮丼のネタはどのように…
    おいしそうな海鮮丼の数々にネットでは、「何だこれは…」「これはやばすぎる」「破壊力があるなぁ」など、飯テロを受けてしまった人々からのコメントが続出。

    大きな反響を呼んでいる同企画だが、..
    【日時】2021年10月27日 04:00
    【ソース】しらべぇ

    【水産庁が1ヶ月間にも及ぶ「飯テロ企画」を実施 『海鮮丼』破壊力がものすごいと話題に…】の続きを読む


    コロナの影響が大きいです。

    1 香味焙煎 ★ :2021/10/28(木) 17:36:24.58

    オリエンタルランドは28日、2022年3月期の連結業績予想を公表し、純損益が175億円の赤字(前期は541億円の赤字)になるとの見通しを示した。
    赤字になれば2年連続。新型コロナウイルス流行による緊急事態宣言の長期化で、運営する東京ディズニーランド(千葉県浦安市)などの入場者数が低迷した。宣言解除後も入場制限を続けており、収益を圧迫している。

    ただ前期は一時休園にまで追い込まれたこともあり、その反動で純損益は大幅な改善を見込む。売上高は前期比40.1%増の2390億円と予想した。コロナ禍前の5千億円前後と比べて半分程度の水準にとどまる。

    共同通信
    https://nordot.app/826372436970569728


    【【業績予想】ディズニーランド入場者数が低迷 オリエンタルランド連続赤字へ】の続きを読む

    このページのトップヘ