韓国の与党がメディアを懲罰する法の導入を図る。何人もの犠牲者を出してようやく民主化した国が、34年後の今になって「独裁時代」に戻るのはなぜか――。韓国観察者の鈴置高史氏が考える。

■国連も批判するメディア懲罰法
鈴置:与党「共に民主党」が成立を狙う「言論仲裁法」。韓国の野党に加え、国連など国際社会も言論の自由を侵害すると厳しく批判しています。

　厳密に言うと、「共に民主党」が目指すのは「言論仲裁および被害救済等に関する法律」の改定です。虚偽報道による被害者を救済するため2005年に制定された法律を、今後はメディアに懲罰的な罰金を科せるよう変えるというのです。

　新たに設けるのは「損害額の5倍を超えない罰金を科す」との条文です。「損害額」の認定次第で、天文学的な罰金も可能になります。

「虚偽報道」の定義も不明確なうえ、報道被害と認定するのは文化体育観光部という省庁の傘下にある言論委員会です。改定案が通れば、メディアは手がすくんで暴露記事などを載せにくくなります。政府のメディア支配は一気に強まるでしょう。

　いわゆる西側の先進国で、こんな“メディア懲罰法”を持つ国はありません。そこで国際社会も驚き、こぞって非難しているのです。

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は文在寅（ムン・ジェイン）政権に懸念を表明しました。世界新聞協会（WAN-IFRA）、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）、ソウル外信記者クラブ（SFCC）など、世界のメディア関連団体も法案の廃棄を求めています。