令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年06月



    日本のルールを守らない米兵、日本政府も動かない。

    NO.9623954 2021/06/30 12:18
    米兵、高速道路を酒気帯び運転 逆走し事故 大麻所持か 神奈川県警が書類送検する方針
    米兵、高速道路を酒気帯び運転 逆走し事故 大麻所持か 神奈川県警が書類送検する方針
     横浜市磯子区の高速道路で酒気帯び運転をしたとして、神奈川県警が近く、道交法違反容疑で米海軍横須賀基地所属の3等兵曹の男(25)を書類送検する方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。

     男が衝突事故を起こしたことで発覚。事故後に男を搬送した救急車内と、男の乗用車から大麻成分を含む液体が入った容器も見つかった。県警は大麻取締法違反(所持)容疑でも調べている。県警によると、男は5月16日未明、同区の首都高速道路湾岸線下り線で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑いが持たれている。

     男の乗用車は逆走してトラック2台と相次いで衝突。男は腹部などに軽傷を負った。トラックの運転手らにけがはなかった。

    【日時】2021年06月30日 05:01
    【ソース】カナロコ(神奈川新聞)

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    感染者が増えそうな感じがします。

    NO.9622794 2021/06/29 21:56
    【東京五輪】南米から最凶「ラムダ株」上陸の恐れ “ウイルスの祭典” 化にネット上は戦々恐々
    【東京五輪】南米から最凶「ラムダ株」上陸の恐れ “ウイルスの祭典” 化にネット上は戦々恐々
    東京五輪に新型コロナウイルスで〝最凶〟と恐れられるラムダ株の上陸が現実味を帯びてきた。

    新型コロナ禍が世界中で再び深刻化する中で、現在最も恐れられているのがペルーを中心に南米で猛威を振るっている「ラムダ株」だ。

    まだ確認されたばかりで未知の部分が多いが、これまでの変異種の中でも感染力が強く、さらに最も警戒されているのは現在接種が進められているワクチンの効果が20%以下に低減する可能性も指摘されている。

    そんな恐怖のラムダ株がついに南米外の英国でも発見されて大騒動になっている。

    今後は東京五輪に南米や英国から選手や大会関係者が大挙に押し寄せるため、日本での最凶変異種による感染爆発の危険性も出てきた。

    国民の間からは不安の声が続々と上がっており、ネット上では「東京五輪開催でデルタ株どころか、ラムダ株が蔓延してしまう。ああ怖い」「南米ペルーで大流行している新型コロナウイルスのラムダ株の威力はハンパじゃない。東京五輪を機に上陸する恐れが浮上している」と日本での流行への不安が広がっている。

    そのため「東京五輪を絶好のハブとして南米産のラムダ株が世界に拡がることにでもなったら、菅や橋本や小池は、世界に対してどう釈明するつもりか」と、新型コロナ禍にもかかわらず世論を無視して東京五輪の開催を強行しようとしている政府や大会組織委員会、東京都に対して矛先を向ける意見も出ている。

    〝ウイルスの祭典〟は日本にとんでもない事態を引き起こすことになりそうだ。

    【日時】2021年06月29日 21:05
    【ソース】東スポWeb

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    それでも生活ができる。

    NO.9621846 2021/06/29 17:49
    「中国人」と「日本人」の年収を比較してみたら? 低所得でも生活しやすい理由があった
    「中国人」と「日本人」の年収を比較してみたら? 低所得でも生活しやすい理由があった
    ■中国のサラリーマンの平均年収は167万円
    2021年5月19日、中国国家統計局が2020年の中国の平均収入を発表しました。それによると、都市部非私営企業(国有企業、株式会社、外商投資企業などを含む)の年収は9万7379元(約167万円)、都市部私営企業の年収は5万7727元(約99万円)でした。

    農村部の収入について5月の発表では記載がなかったので、中国国家統計局が1月18日に発表したデータをみてみましょう。それによると、農村部の2020年の1人当たりの1年の可処分所得(手取り)が1万7131元(約29万円)となっています。

    この1人当たりの1年の可処分所得には、労働者ではない高齢者や子どもも含まれているため、1世帯3人とすると家族の可処分所得(手取り)は1万7131元×3人=5万1393元(約88万円)/年。一般的な感覚として、農村部の1世帯の手取りは5~6万元(約86万~103万円)といわれているので、妥当な数字です。

    都市部の数字を手取りにすると、都市部非私営企業が約7万5000元(約129万円)、都市部私営企業が4万4600元(約77万円)。都市部はほぼ共稼ぎと考えられるので、1世帯の手取りはおよそ154万~258万円となります。まとめると次のようになります。

    ・都市部の1世帯の手取り……約154万~258万円/年
    ・農村部の1世帯の手取り……約88万円/年

    日本の国税庁のレポートによると、2019年の日本の正規雇用の平均給与は503万円(手取り約393万円)、非正規雇用が175万円(手取り約143万円)となっています。

    数字だけみれば日本の方がまだまだ所得が高いのですが、現地の肌感覚でいえば、近年は日本の生活の方が大変という印象です。それは何故でしょうか..
    【日時】2021年06月26日 20:35
    【ソース】 All About

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    もっと活躍してほしいです。

    TOKYO MX地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。6月2日(水)放送の「フラトピ!」では、キャスターの田中陽南が“女性活躍社会”をテーマに取材しました。

    ◆世界に比べて格段に大きい日本の男女格差

    今年3月に発表された男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」で、日本は156ヵ国中120。先進7ヵ国のなかでは最下位と、日本は男女平等の観点ではまだまだ世界に遅れをとっています。

    2015年に「女性活躍推進法」が施行されましたが、その格差は縮まっていないのが現状です。特にそれを象徴しているのが、法を定める側の国会議員数。現在、衆議院は定数465人のうち女性は46人。わずか1割にとどまっています。

    なぜ女性議員が少ないのか。自民党議員連盟の女性議員飛躍の会・共同代表の佐藤ゆかり議員に話を伺ってみると、「今、衆議院で予算委員会に自民党の女性議員はゼロ。こういうことからして少しバランスを欠いている」と国会の男女バランスについて疑問を呈します。

    そして、女性議員の割合が低い要因に関しては、「意識的に女性議員を必ず入れなければいけない、そういう思考が軽々に頭のなかから外れている」と指摘。

    その上で、「女性議員の参加率が高まると、それだけ政策を作る世界に女性の視点が織り込まれ、反映されるようになっていく。女性が体験しているからこそ言える政策分野があり、その結果、より住みやすい社会、営みのしやすい経済というのができあがる」と女性活躍のメリットを語ります。

    ◆出産後の復職率100%を実現する企業の制度とは

    女性の活躍が停滞する大きな要因が「出産・子育て」です。出産後、仕事を辞める女性が今も少なくありません。そんななか、出産後の復職率100%を誇る企業があります。それは化粧品の開発・販売を行う株式会社ランクアップ

    この会社は化粧品を扱うこともあり、社員の8割が女性で、しかもそのうちおよそ4割が子どもを持つママ社員。そして、そんなママ社員にやさしい福利厚生が、ベビーシッターの制度」。代表取締役の岩崎裕美子社長は「子どもが体調不良で休まなければいけないようなときに、会社のお金でベビーシッターが雇える。社員の負担は300円」と話し、会社が2万円以上を負担していると言います。

    その他にも、「子連れ出勤制度」や「スーパーレックス制度」など、さまざまな制度が充実。なぜこうも福利厚生にこだわっているのか、岩崎社長は「仕事と子育ての両立が大変で会社を辞めるパパはいないが、ママはいる。子育てが大変だという理由で(会社を)辞めてほしくない。仕事と家庭の両立を本気で応援している」と思いを語ります。

    ◆女性が働きやすい社会にするためには?

    今回の取材で、佐藤議員と岩崎社長に話を伺ったキャスターの田中陽南は「双方から出てきたのは、女性の視点は社会に重要だということ」と言います。キャスターの堀潤も「多様性がなぜ必要かと言えば、偏っていると課題認識のバリエーションが狭まってしまう。もっとさまざまなバッググラウンドの人がいればいい」と感想を述べます。

    また、インスタメディア「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さんは、「今は男女平等な社会を作っていくための移行期。女性が家事・子育てをするべきという前提は仕方ない」と一定の理解を示しつつ、「今できる工夫や働いている人たちが求めているものを作っていくのは大事」と主張。そして、社会的な固定概念を変えるために「前例をたくさん作っていくことと、女性だから、男性だからと2つに分けないで考える必要がある」と力説します。

    政府は2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%程度にする目標を2003年に掲げていました。しかし、「民間企業の管理職相当の女性割合の推移」を見ると、部長相当の職の女性は8.5%。係長相当も21.3%と30%に届いておらず、政府は目標達成を断念し先送りに。

    なお、女性役員数も増えてきているものの、男女比で見ると6.2%と低い数字になっています。

    この結果に、能條さんは「まだまだなんだと思う」と実感を述べ、「男性と同様に頑張れる一部の女性のための政策になりがち。当たり前に男女半々にするには頑張れる女性だけでなく、みんながというのが大事」と提言。

    ここで堀は今の管理職について言及。「上からはどうするんだ、下からもどうなっているんですかと言われる管理職、誰もなりたくないんじゃないかと思うぐらい過酷」と現状を憂い、「管理職の働き方を変えないと、なりたい人も増えない」と危惧。一方、能條さんは「(管理職に)なりたくはないけど、次の世代のために頑張ってくれる人たちがたくさんいると感じている」と期待します。

    最後に女性が働きやすい社会実現に向けて能條さんは、「今は子育てや介護、家事などは母親中心という考え方が当たり前だが、それを見直す必要がある」と提案。また、そもそも日本のジェンダー平等政策は男女平等を実現するためでなく、人口減少による働き手不足の解消、労働政策の一環で進められてしまった節があるとし、「男性と女性が同じように働けて、なおかつそれが労働力を補うためでなく、フェアに作っていくのが必要」と訴えていました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:堀潤モーニングFLAG
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、田中陽南(TOKYO MX
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
    番組Twitter@morning_flag

    日本の男女格差指数は120位 「女性活躍社会」が進まぬ課題とは


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    厳しい状況

    NO.9622235 2021/06/29 18:29
    文在寅の“大逆走”で、韓国経済を襲う「株価暴落、破産ラッシュ、倒産爆増」の血みどろ地獄…!
    文在寅の“大逆走”で、韓国経済を襲う「株価暴落、破産ラッシュ、倒産爆増」の血みどろ地獄…!
    ■文在寅「経済失政」が韓国経済を破壊する…
    韓国銀行は、今年の韓国経済は4%以上の成長も可能であるとしている。また、国際通貨基金(IMF)によれば、韓国の昨年の名目国内総生産(GDP)の規模は19年の12位から10位に上がったという。昨年の順位上昇は、新型コロナの影響でブラジルとロシアが落ちたからであるが、韓国は2026年まで順調に成長し10位以内を維持する見通しである。

    このように一見順調に見える韓国経済ではあるが、実体は危険と背中あわせのようである。それは、文在寅政権の経済運営と深くかかわっている。

    実際、韓国の自営業者の中には廃業寸前の崖っぷちに立たされた人が多い。

    韓国の就業者の4人に一人が自営業者である。毎年80万人以上の個人事業者が国税庁に廃業届を出すそうである。特に、文在寅政権になってからの所得主導経済成長政策は自営業者に大きな衝撃を与えた。

    さらに、いま韓国経済は不動産・株式などの資産バブルと膨大な額に膨らんだ家計債務という時限爆弾を抱えている。

    金利が上昇するか、国内外に衝撃要因が生じれば、リスク要素が韓国経済に大打撃を与えかねないと韓国銀行は警告している。韓国銀行は「金融不均衡が拡大しており、適当な時期に政策金利を引き上げる必要がある」と繰り返し述べており、6月24日には「年内」という時期を初めて明言したばかりだ。

    【日時】2021年06月29日
    【ソース】現代ビジネス
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