令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年05月


    危機的な状況

    カラパイアの元の記事はこちらからご覧ください

    英国の君主制に反対する若者が急増

    pixabay

     立憲君主制の国として知られているイギリスだが、最近は王室を支持する年齢層が大きく分かれているようだ。

     調査会社「YouGov」が成人を対象に調査を実施したところ、イギリス国内の若者のほぼ半数が君主制廃止を望んでいることが判明したという。

    【若者の間で君主制廃止を望む声】

     5月21日、調査会社『YouGov』が4870人のイギリス国内に住む成人を対象に調査を実施したところ、2019年の2年前の同様の調査と比較して、若者の間では君主制廃止を望む声が増えていることが判明した。

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    pixabay
    現在95歳で在位中のエリザベス女王

     2019年は、18歳~24歳の若者の46%が君主制を支持しており、反対派の26%を上回っていたが、今回君主制支持派は31%に減少。41%の若者が、「選挙で国家元首を決めるべき」と回答した。

     25歳~49歳の年齢層では、君主制の支持者は53%。それでもその割合は、2019年から5%低下している。一方で、この年齢層でも選挙による元首選出の支持者が増加していたという。

     50歳~64歳の年齢層になると、10人のうち7人は、君主制を支持。65歳以上になると支持者は根強く81%にのぼり、前回とほぼ同じ結果になった。

    近年の騒動で若者間の王室への支持に変化?

     今回の調査では、全体的に見て5人に3人が依然として君主制を支持していることから、王室への信仰が完全に失われたわけではないことがわかるが、若年層の君主制支持率低下は明らかであり、王室の懸念が浮上しているようだ。

     というのも、近年英王室は複数の論争がメディアで報じられており、それらが特に若い世代の王室に対する意見や君主制そのものに対する見方を変えた可能性があるとも言われている。

     調査の中では、コロナによる混乱で年が明けた2021年に続き、ヘンリー王子とメーガン妃がアメリカでオプラ・ウィンフリーインタビューに出演して物議を醸し、4月にはフィリップ王配が逝去するなど、度重なる騒動や悲劇に見舞われている王室の影響を、若者たちが少なからず受けていることも明らかになったようだ。

     Twitterでも、君主制についての賛否両論の声が寄せられている。

    エリザベス女王が逝去したら、英王室は全く別のものになってしまうだろうね。

    ・更に言えば、騒動以外に英王室が市民にもたらしたものって何?何もないんじゃないの?


     一方、君主制支持派は、
    ・どの機関にも欠点はある。過去の英国の君主制は高い品質と基準を保持していた。王室であることは非常に複雑だと思うが、自分は女王と女王の示す昔ながらの価値観が大好き。女王が逝去すれば英国は危機に陥るのでは?

    君主制イギリスの象徴であり、アイデンティティだと思う。


    などといった意見を述べている。

     エリザベス女王の在位中に君主制廃止となる可能性は低いが、もしかすると英国の君主制に大きな変化がみられる日もそう遠くないかもしれない。

    written by Scarlet / edited by parumo

     
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    英国で君主制を反対する若者が増加していることが判明(イギリス調査)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    いろいろあります

    ◆改憲「賛成」が「反対」を凌駕

     5月3日憲法記念日)の朝日新聞の報道によれば、「今の憲法を変える必要があるか?」という全国世論調査の結果は、「必要」が45%で「必要なし」が44%であった。これは7年ぶりの逆転である。同日付の毎日新聞でも、改憲について「賛成」が48%で、「反対」が31%であった。

     これで、自民党憲法改正推進本部などは、「これまでの運動の成果だ」と大いに盛り上がっていることだろう。

     改憲が必要だとする理由を見てみると、自民党が常々広報している理由そのままである。つまり、第一が「国防の規定が不十分だから」で、第二が「古くなったから」で、第三が「米国からの押しつけで、日本の国柄が反映されていないから」である。

     しかし、これらの理由は、私などが機会がある度に指摘しているように、あからさまな無理か、一方的な主張である。

    ◆背景にある「改憲派」の「嘘」

     まず、改憲派は、「現行憲法は国防を禁止している」とか「現行憲法は命を懸けて国を守っている自衛隊を『違憲』と言わせている」などと主張している。しかし、政府自民党の公式見解は次のものである。

    ①9条1項は「国際紛争を解決する手段としての戦争」、つまり(国際法上の用語例に従い)「侵略戦争」のみを禁じている。
    ②また、わが国も国際法上の自然権として自衛権は有しており、それは国連憲章51条で確認されている。
    ③しかし、9条2項が国際法上の戦争の手段としての「戦力」と戦争の資格としての「交戦権」を禁じているので、わが国は海外に戦争に行けない。
    ④だから、65条の「行政権」に含まれる警察(警察庁海上保安庁)の能力を超えた攻撃を受けた場合に対応する能力を備えた第二警察(自衛隊)が日本の領域と周辺の公海と公空を用いて排除する。
    ⑤要するに、専守防衛に徹する自衛隊は合憲で、わが国は、9条により、多国間の紛争には介入しないが、わが国への侵略は許さない国なのである。


     また、憲法は、上衣や靴とは違い、単に「古くなった」ら当然に変えるべきものではない。時の経過の中で現実の政治と矛盾する条文が出て来た場合には、現実と条文のどちらを改めるべきか? という真摯な議論が先行すべきものである。その点では、9条を変えて米軍の二軍になることと9条を守って専守防衛に徹することの比較検討がまず行われるべきである。また、新自由主義という弱肉強食資本主義と25条が保障している福祉国家のいずれが正しいか? がまず議論されるべきである。

     さらに、「現行憲法は、米国から押しつけられて、日本の国柄が反映されていない」と言うが、その「国柄」と言われる「明治憲法体制」が日本の2000年の歴史に照らして真にわが国の国柄なのか? の議論が必要である。また、天皇主権、専制、軍国主義覇権主義の国家が敗戦で生まれ変わったことの歴史的意味をまず再考してみるべきであろう。

     だから、この世論調査に答えた人々は、改憲の論点について深く考えてはおらず、改憲派が喧伝している一方的な「嘘」を吟味せずに受け売りしている状態だと言えよう。

    ◆改憲派対護憲派の公開論争を

     前述のように「憲法は改正すべきだ」と言う多数派の中の多数が、「国防の規定が不十分だ」と認識しておりながらも、朝日の調査では、全体としては61%の人々が9条の改憲に反対している。その主な理由が憲法が「平和をもたらしたから」である。これは一見して矛盾している。しかし、これも、国民全般が、憲法問題について公平に情報を提供されていないからだと思われる。

     憲法論議に参加してきた私がいつももどかしく思うことは、改憲派も護憲派も、それぞれに同好の士だけが集まって議論を重ねながら、反対派の主張を完全に無視している点である。だから議論が深まらず、それぞれに「囲い込まれた」人々が誤導されてしまっている。まるで新興宗教の対立である。

     この不幸な膠着状態を破るために、改憲派と護憲派の論客達が一堂に会して公開討論を行うことを提案したい。そうすれば、憲法に関する主権者国民全般の理解が深まり、生産的な議論が成立するはずである。

     「櫻井よしこ&伊藤真」といった公開討論会をぜひ観てみたい。

    <文/小林節 記事初出/月刊日本2021年6月号より>

    こばやしせつ●法学博士、弁護士。都立新宿高を経て慶應義塾大学法学部卒。ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。著書に『 【決定版】白熱講義! 憲法改正 』(ワニ文庫)など

    【月刊日本】
    げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    無責任です。

    五輪反対の声

    五輪反対の声

    東京五輪パラリンピックに関するニュースが日々飛び交っている。東京新聞が今月22~23日に行った調査では、6割が「中止するべきだ」と回答している。実際、キャリコネニュース読者はどう捉えているのか

    千葉県の50代男性は、「高校野球も開催せず、入学式や卒業式また、ランチ飲み会にも制限があるのに五輪開催はありえない」と憤る。日本は先進諸外国と比較するとワクチン摂取が”周回遅れ”とも揶揄されており、「今から2か月で安心して海外からの来日受け入れや予防法は徹底できないのでは」とコメントしている。

    「このような情勢で海外からの人の出入りを受け入れるべきではない」

    都内の50代男性は、「海外から東京に来る全員は、ワクチン接種が義務付けられていない」と指摘。ICOは接種を義務化せず任意としているため、「変異株が追加で持ち込まれる可能性は無視できない」と考えている。

    「大会後、各自が帰国した後、パンデミックが起きればIOCのみならず日本も批判にさらされる。これは国益をそこなう。被害が発生してもIOCは当然責任など一切取らない」

    神奈川県の30代女性も「変異株コロナウイルス感染者の増加も目立ってきており、このような情勢で海外からの人の出入りを受け入れるべきではない」と主張する。東京都の60代女性は「開催決定当初から反対だった」と述べる。

    「億のお金をかけて五輪準備するより、日本中の被災者や生活困窮者に給付しろと言いたい」

    コロナ禍看護師不足が叫ばれる中、組織委員会は競技場や選手村向けに看護師500人のボランティア派遣を要請した。医療現場は逼迫し、切実な収入減に困っている人も多い。そんな中での人材やお金の使い所に疑問を持つ人も多いようだ。

    「日本の勢いを取り戻し世界中に日本の対応の素晴らしさを証明出来る良い機会になる」

    一方、寄せられた回答の中では少数だが、「開催すべき」という意見もある。東京都の30代女性は「この直前期まで来たら腹を決めて開催するべきだと思います」と綴る。

    「安全に開催する方法を熱心に考えて実行すべき時期であって、もう開催するしないを議論する時期ではないです。世界各国のさまざまな団体や企業がすでに諸々調整しているはずなので中止となると大きな混乱がおこります」

    また、千葉県50代男性も「まず、ここまで来たら、表現は悪いですが、形式上開催を終わらしてしまった方が、オリンピックパラリンピック終了後、コロナ対策・景気対策により一層邁進出来るのではないでしょうか」と綴る。両者ともにコロナ禍での開催に不安があるが、もうどうにもできないという諦めも感じられるコメントだ。

    中には「感染対策を確実に実施し、日本の勢いを取り戻し世界中に日本の対応の素晴らしさを証明出来る良い機会になると思う」(大阪府60代男性)という声も寄せられている。仮に開催をしたとして、すべてが終わった時に”勢いを取り戻す”だけの元気は残っているのだろうか。

    ※キャリコネニュースでは引き続き東京五輪、開催するべき? 中止するべき?のほか部屋が汚い人、捨てられない人新型コロナで人間関係にヒビが入った人などのアンケートを募集しています。

    東京五輪、開催反対派の声「IOCはパンデミック発生しても責任取らない」「ランチや飲み会にも制限があるのにありえない」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    無事でいてほしいです。

    ◆突然の失踪騒動。その状況はあまりにも“異常”だった

     シーズン中に突然の失踪で一躍時の人となった元中日二軍コーチ門倉健氏。妻がワイドショーに電話出演し、「狐につままれている」と語り、連絡がほしいと切実に訴えた。地元記者に失踪から今に至るまでについて聞いた。

    「15日の練習を無断欠勤した先週の段階で門倉さんがいなくなったと番記者たちの間で話題になっていた。だが、消え方が異常すぎてコレはヘタに騒げないぞとなった。自宅に携帯も置きっ放し、ブログも直前まで更新していた。それが昨日、球団からは本人から自筆の手紙が届き、退団届けを受理したと発表され、各社一斉に報じたというわけです」

     記者も語るように失踪の状況があまりにも異常である。さらに記者は続ける。

    「事件取材をした経験のある記者からは『こんな消え方をするなんて、金か女でトラブってヤクザが絡んでいるんじゃ』という声まで聞かれた。だが、各社裏取りに走ったが金も女もヤクザも、そのどれも裏が取れなかった」

     また別の記者は門倉氏についてこう語る。

    「とにかく真面目。女や金だという噂もあるけど、そんなことは聞いたこともない。今の奥さんと結婚する際に当時の星野監督から大反対されたそうだが、大恩ある星野さんの反対を押し切ってまで結婚するような一途な男ですよ。それだけに失踪の仕方から手紙を送りつけるやり方まで、異常すぎるんですよ」

    ◆記者たちは「球団は何か知っているのでは?」と噂する

     記者たちが口を揃えて“異常”と語る今回の騒動。その異常さを物語っているのが球団と警察だとこの記者は語る。

    「捜査願を出したそうですが、警察は事件性が薄いとして捜査にまでは発展していないそうです。そして加藤球団代表からの発表です。『無断で練習を休んだことも重く受け止めている。本人のものと確認できたので受理しました』となんとも素っ気ない。

     仮にも現役時代は活躍した元プロ野球選手ですよ。二軍コーチと言えどもプロ球団のコーチが突然失踪しただけでもおかしいのに、自筆の手紙なので退団を受理しましたって、あまりにも怪しい。球団は某かの事実を摑んでいるんではないかと、記者たちはいぶかしんでいます」

     選手やOBたちからも球団発表の素っ気なさを気にする声が上がっているという。とは言え、一日も早く門倉氏が表に出て、無事な姿を見せてほしいものである。

    〈取材・文/日刊SPA!編集部〉



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    めちゃめちゃだ


    NO.9518413 2021/05/29 07:58
    五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明「選手同士の交流の場」規制せず
    五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明「選手同士の交流の場」規制せず
     新型コロナ下での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが28日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。

     感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はOK」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異なった国の選手同士の交流の場なので」と説明した。

     テロ防止の観点などから酒類を禁止した12年ロンドン大会などの例もあり、ルールは大会ごとに異なるが、今大会はコロナ禍という非常事態。外出禁止などの厳しい行動管理が敷かれ、違反者は資格剥奪(はくだつ)など厳罰が下される見込み。選手村への入村は出場する競技開始5日前からで、競技終了後2日後までに退去。入国から出国までバブル方式で選手を守る措置が講じられる。「村内で飲酒するには出発前に荷物に詰め、自国から持ち込む以外に方法はない」という。

     一定の距離も守らなければならない中、物理的な距離がさらに縮まりかねない。コンドームも今大会は15万個..
    【日時】2021年05月29日 06:00
    【ソース】スポーツ報知

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