2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京五輪の開催延期が決定した。あれから1年。さまざまな問題が解決されないまま、開催まで3か月を切った。

　やりがい搾取に非難が集まった無償ボランティアから、東京五輪の核心に迫った『ブラックボランティア』（角川新書）には、問題の背景がわかりやすく解説されている。ここでは、ノンフィクション作家の本間龍氏が著した同書を引用し、東京五輪の“カネ”にまつわる話題について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む）

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　最初に東京五輪とは開催費において夏季五輪史上、最大規模であり、巨大な商業イベントであることを確認したい。なぜ「商業イベント」であることを確認するのが重要かといえば、それこそがボランティアという無償行為の精神とまったく相反するものだからだ。

　2016年9月、東京都の調査チームは東京五輪の総経費がついに3兆円を超える見込みであることを明らかにした。

　13年1月の招致ファイルに掲載されていた7340億円の実に4倍以上、前回、前々回と比べても倍以上となっており、通常の商業行為ならとっくに破綻している金額である。さらに、開催延期と新型コロナウイルス対策で、2940億円追加された。しかも現状で組織委が負担するとしているのは7000億円ほどなのだから、杜撰な計画による失敗を国民の税金で尻しり拭ぬぐいさせようとしているとしか言いようがない。

　このとてつもなく巨額の費用を必要とする五輪を支えるのが、

（1）テレビ放映権料

（2）スポンサー協賛費

（3）チケット販売

（4）税金

　である。

　際限のない予算膨張という状況の中で、唯一順調なのがスポンサー企業集めである。過去のロンドン、リオ五輪のスポンサー企業がそれぞれ14社、19社（サプライヤー企業を除く）であったのに対し、東京五輪は2021年4月には81社に達しているからだ。

　これを可能にしたのは、過去大会まで金科玉条とされていた「一業種一社制度」の撤廃である。スポンサー企業の権利とはオリンピック・エンブレムの使用権であり、各社はそれぞれの宣伝活動でエンブレムを使用し、自社が五輪に協賛していることを発信できる。

　そのエンブレムの使用価値を最大限に高めるために、前回のリオ五輪まで協賛企業は一業種一社までと厳格に決められていた。例えば車業界で言えば、トヨタが協賛社になれば、他社はもう協賛することができなくなるという仕組みだ。

　これはマーケティング的に言えば至極当然のことだ。ブランドイメージ戦略とは自社こそが最高、他に並ぶ物がないという存在を目指すのであって、世界でたった一社に五輪エンブレム使用権を付与するというIOCの戦略は、ブランド価値の最大化を図る優れたものだったと言える。

　企業側も高額の協賛金を出すのだから、その業界の中で唯一「五輪に協賛しています」と言えることがライバル企業に対して非常に高い価値を生む。そうしたIOCと協賛企業の思惑が一致して、リオ大会までは一業種一社制がほぼ守られてきた。

　だが、この制度には難点もある。協賛企業の数に上限があるということだ。つまり、どこの国でも数十、数百億円単位の協賛金を出せる業種・業界は多くても20程度だ、ということである。

　だが、東京大会ではその制約を一気に取り払ったため、史上空前の数の企業がスポンサーとなった。制約を外したのはスポンサー収入を増やしたいためだが、あまりの膨張によって五輪が完全なビジネススキームで運営されていることが強調された。私が『ブラックボランティア』という本を刊行したのは2018年7月で、開催までまだあと2年という段階だったが、すでに多くのスポンサー企業が五輪マークをつけたテレビCMを流しており、協賛価値の可視化に余念がなかった。つまり、もはや国民誰もが五輪は企業マネーで運営されていると分かっているのだ。

　そうした中で、その五輪運営に無償性や公益性を旨とするボランティアを使おうとするのは明らかな矛盾であるが、人々の関心がそこに向かうのは巧妙に避けられている。

　五輪商業化の元をたどれば、1984年のロサンゼルスオリンピックにさかのぼる。以降、スポンサー企業集めが解禁され、競技への注目度喚起のためプロ選手の参加も解禁された。そのため、五輪の基本理念であった「アマチュアスポーツの祭典」という概念はすでになくなっている。

　ロス以前のオリンピックは都市や国家が中心となって開催されるもので、必然的に予算の多くは税金であり、その節約のために無償ボランティアは必要不可欠であった。それまでのオリンピックはアマチュアリズムを基本とした祭典であり、そこには利潤追求という目標はなかったからだ。

　だがその理想ゆえに開催国は巨額の赤字に悩まされ、オリンピックの存続そのものが危ぶまれていた。72年には米国コロラド州が住民投票でデンバー冬季大会を返上する事態となり、76年のモントリオール大会は巨額の財政赤字を発生させた。その結果、84年の五輪招致に手を挙げたのはロサンゼルスだけという状況に陥っていたのだ（『オリンピックと商業主義』小川勝著、123ページ）。

　それゆえに、企業スポンサー制の導入という税金に頼らないシステムを構築する必要があった。

　一業種一社の原則は、スポンサー制度を始めたロス五輪組織委員長のピーター・ユベロス氏が五輪のブランド価値を最大化するために導入したとされている。またこの時点では、この原則は過度の商業主義に陥らないための歯止めと考えられていたようだ。

　だがロス五輪以降、IOCはすべての競技におけるプロの参加、企業参加、全世界へのテレビ放映権の販売等の五輪の商業化をさらに推し進め、巨額のスポンサー料金とテレビ放映権料に支えられた現在の体制ができ上がった。

　2015年4月14日の日経新聞によれば、08年北京大会の国内スポンサー収入は当時の為替レートで約1460億円であり、14年ソチ冬季大会は約1560億円だったとされている。そして今回の東京オリンピックでは、従来守られてきた一業種一社の原則さえ外し、史上最大と推定される4000億円以上と推定される資金を集めている。

　もちろん、一業種一社の原則を外すことはJOC単独でできることではなく、IOCの許諾を得ている。つまりIOCは、過度の商業主義を戒めてきた従来の規制もやめて、さらに多くの協賛金を集める方向に舵を切ったのだ。

　その方針に応じた多くの企業は東京大会を収益確保の絶好の機会と位置づけているのであり、間をとり持つ電通は、すでに協賛金のマージンだけで数百億円の利益をあげているはずだ（金額は非公表）。

　五輪は4年に一度しか開かれないが、その間もIOCや世界各国の五輪委員会は様々な活動をしている。その活動を支えるのが、企業協賛によるスポンサーシステムである。

　そのカテゴリーはIOCと契約して全世界で五輪マークを使えるTOP（The Olympic Partner）であるワールドワイドパートナーと、五輪開催国の組織委が独自に集めることができるオリンピックパートナー呼称は各国で少しずつ異なる）に大別される。そのオリンピックパートナーの中で、協賛金の額によってさらに数段階のカテゴリーに分かれている。組織のHPをご確認いただけたらと思う。

　五輪協賛においてもっともランクづけが高いのが、14社しかない「ワールドワイドオリンピックパートナー」だ。彼らはIOCと直接契約し、世界中でオリンピックのロゴを活用したマーケティング活動が可能となっている。全世界で周知できるため金額も破格で、4年契約で1年あたり100億円程度と言われている。

　どの企業も言わずと知れたグローバル企業であり、ゴールドパートナーとして世界中どこの国の自社広告でも五輪マークを使用してスポンサーであることを周知できる。このカテゴリーは一業種一社制となっており、マーケティング的価値も極めて高いと言えるだろう。

　だが2017年には、1997年から20年間にわたってワールドワイドスポンサーであった米ファストフード大手のマクドナルドが撤退した。超グローバル企業といえども巨額の協賛金負担は重く、同社にとっての価値がかつてほどではなくなりつつあるのではないか、と世界中で話題になった。

　IOCと直接契約するワールドワイドパートナーの次のランクが、各国内の五輪委員会と契約するオリンピックパートナーである。今回の東京大会では上からゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターという3つのランクに分けられており、2021年4月現在でそれぞれゴールド15社、パートナー32社、サポーター20社の計67社となっている。その契約金は明らかにされていないが、ゴールドは150億円、パートナーは60億円程度と推測されている。つまり、67社で4000億円以上の協賛金を集めていると考えられるのだ。

　前述したように、元々五輪スポンサー企業は一業種一社が鉄則であった。

　だが主催者にとっては、そうすることによって、スポンサーとなる企業の数が自ずと制限されてしまうというマイナス面があった。リオやロンドン大会でのスポンサー数が20社以内であったのは、五輪で名を売り、その協賛金の負担に耐えられる業界や業種がその程度であることを示している。

　ロンドンとリオ五輪のスポンサー企業名と業種を見てみよう。

　一見して分かるのは、精密機器、金融、自動車など、一致する業種が多いことだ。そしてそれは東京でも同じである。

　ここで東京のスポンサーを業種別に分けてみよう。

　まず初めは国内最上級のゴールドパートナー15社。組織委のHPで企業ロゴを押すと、契約カテゴリーが記載されている。

　次に、ゴールドの下に位置するオフィシャルパートナーの企業群を見てみよう。

　こちらは組織委のHPでロゴを押してもそれぞれの社のHPに飛ぶだけで契約カテゴリーが明記されておらず、分かりにくい。ささいなことだが、協賛金の多寡でHPではきっちり区別されている。

　さらに、3番目のカテゴリーとなるオフィシャルサポーターは下の図のとおりである。こちらは組織委のHPでは、社名だけでロゴの掲載もない。

　これらのスポンサーが得られる権利は、

・ 呼称やマーク類の使用権（大会エンブレム、マスコット、JOCエンブレム、JOCスローガン「がんばれ!ニッポン!」等）

・大会会場におけるプロモーション権

・大会関連グッズ等の利用権

・商品・サービスのサプライ権

　などである。すでにテレビCMや町中には、大会エンブレムを冠した広告が溢あふれているから、誰でもその例を見ているだろう。

　 一見してわかる通り、東京大会の協賛企業の業種は多岐にわたっている。そして、

・金融

・生保

・精密機器

・食品

・旅行代理店

・セキュリティ

・航空

・印刷

・郵便宅配

・新聞社

　など実に10種の業界の企業が複数参加している。こうなるともはや完全にカニバリズム（共食い）現象を起こしていてマーケティング的価値は低下しているが、それでも参加企業が増え続けるのは、ライバル社だけに五輪スポンサーを名乗られたくない、という競争心が巧みに利用されているからではないか。

【続きを読む】「ボランティアは無償」「電通には億単位のPR費」 組織委員会の欺瞞に見る“”五輪とカネ”の深い闇

「ボランティアは無償」「電通には億単位のPR費」 組織委員会の欺瞞に見る“”五輪とカネ”の深い闇 へ続く

（本間 龍）

2021年4月24日、人民政協網は、「中台統一を最も見たくない国は日本だ」とする記事を掲載した。以下はその概要。

実際のところ、台湾海峡問題で海峡両岸の統一を最も見たくないのは、米国ではなく日本だ。なぜなら、中国海軍は今や「第一列島線」を越える勢力を持っており、米国にとって台湾が軍事戦略上そこまで重要ではなくなったのに対し、日本にとって台湾海峡はエネルギー資源安定調達の命脈だからだ。

日本は中国との国交樹立後に台湾海峡問題に対して「海峡両岸が自ら解決すべき」という立場を長年示してきた。しかし小泉純一郎政権時の2005年2月に行われた日米「2＋2」安保会議後に発表された12項目のアジア太平洋戦略目標の1つに「台湾海峡問題の平和的解決を奨励する」という文言が盛り込まれて以降、日本政府の台湾問題に対する政策は大きく転換し、不干渉の立場から米国とともに介入するようになった。

小泉政権後の日本の各政権は台湾問題への干渉を強め、特に安倍晋三政権は「台湾カード」をあからさまに切ってきた。そして現在の菅義偉政権は「米国と協力し、脅威となる力を使って環境を作り、台湾と中国本土に平和的な解決方法を見つけさせる」との姿勢を打ち出した。その微妙な変化からは、日本が中国統一に干渉する意図、野心がますます強まっていることが明らかだ。

日本が中国統一に干渉する大きな理由は、東シナ海の石油・ガス資源だ。国連のアジア極東経済委員会は1968年、東シナ海や台湾海峡北部の海底資源を探査した結果、尖閣諸島付近に「第2の中東」と言えるレベルの豊富な石油が埋蔵していることを明らかにした。そしてもう一つの理由は、日本が輸入するエネルギー資源の4分の3が通過する台湾海峡だ。日本は台湾海峡航路の安全が「日本の生死に直接かかわる」と認識しているのである。（翻訳・編集/川尻）