令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年03月


    いつものことです。

    2021年3月26日韓国ニュースによると、韓国に歴史体験館「REMEMBER 1910」がオープンした。
    記事によると、朝鮮の独立運動家・安重根(アン・ジュングン)の命日である26日、京畿道南楊州市に李石英(イ・ソクヨン)広場と「REMEMBER 1910」がオープンした。開館式には文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長、鄭成湖(チョン・ソンホ)企画財政委員長、南楊州市議会の議長らが出席した。
    開館式では、友堂記念事業会のイ・ジョンチャン理事長が祝辞で「迫害を受けたユダヤ人らはイスラエルのテルアビブに記念館を建てた。その記念館の入口には『許せ、しかし決して忘れるな』(forgive but don't forget)という言葉が書かれている」とし、「REMEMBER 1910にはなぜ許せという言葉がないのか。ドイツは戦争犯罪に対して心から謝罪した。ドイツの首相はユダヤ人虐殺の記念碑の前にひざまずいて罪を償った。一方、日本の首相は一度も謝罪したことがない」と指摘。さらに「日本の首相は依然として靖国神社に参拝して戦争犯罪を称賛している。さらに最近はハーバード大学教授を買収して『慰安婦は戦争による女性の人権侵害ではなく、女性らが自ら売春行為をした』とねつ造した論文を発表するようそそのかした。これがドイツと日本の違いだ。反省のない日本の極右勢力は許せない」と批判したという。
    イ理事長はまた、REMEMBER 1910の中に日本の戦犯行為を断罪するための歴史裁判所が建てられたことについて「大きな意味が込められている」とし、「日本が本当に一等国民になるためには、自らの犯罪に対して反省し、贖罪を祈らなければならない」と強調。さらに「安重根は死刑執行直前まで東洋平和論を語った。李石英、李始栄(イ・シヨン)6兄弟は普段から『我々は日本国民を憎んでいるのではない。日本の一握りの軍国主義者、帝国主義者、朝鮮を侵奪する帝国主義者を憎んでいる。彼らと戦わなければならない』と述べた。それだけ祖先らは心が豊かだった」と述べ、「改めて日本に謝罪を求める。 日本が謝罪すれば、われわれも許すことができる」と訴えたという。
    これを受け、韓国のネット上では「反省と謝罪もないのに許せる?」「問題は日本が謝らないこと。それよりも問題なのは、韓国の親日派が謝らない日本を許そうとすること」「われわれの広い心で許せますように。歴史の前に日本が許しを請う最後の機会を逃しませんように」「心からの謝罪があれば、今後お互いに親しくすることができるだろう」「いつか日本が心から謝罪して、両国の相互理解が実現する日が来ることを願う」など日本の謝罪を求める声が相次いで寄せられている。
    その他「過去にとらわれて未来に進めなければ、再び過去に戻ることになる。過去は歴史に任せて未来に進み、国力をつければ再び同じ目に遭うことはない。国力の弱さが原因で支配されたことは、誰を恨めばいいのだろうか」との意見も見られた。(翻訳・編集/松村)

    26日、韓国・ニュースによると、韓国に歴史体験館「REMEMBER 1910」がオープンした。写真はREMEMBER 1910内にある歴史裁判所。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【韓国に日本の謝罪を求める歴史体験館がオープン=韓国ネット「日本が許しを請う最後の機会」】の続きを読む



    (出典 syachiraku.com)


    時代の流れです。

    1 ボラえもん ★ :2021/03/30(火) 13:16:15.56

    ▼EV販売 新型車効果や各国の補助金の後押しで、電気自動車(EV)販売は世界で急拡大している。
    特に欧州は主要18カ国のEV販売台数が2020年に72万台と、19年に比べ倍増し全体の販売台数の7%に達した。ノルウェーでは新車販売の54%がEVだった。

    日本のEV普及は遅れている。20年の販売は1万5千台と乗用車の新車市場で0.3%にとどまる。
    三菱自動車「アイ・ミーブ」や日産自動車「リーフ」など、量産車の投入では世界に先行したが、伸び悩んだ。
    日本の自動車大手はハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)を含む全方位戦略で車の電動化に取り組んでいる。その間に世界ではEV専業の米テスラなどが台頭した。

    EV普及には急速充電器などインフラ網の整備のほかにも課題がある。まず消費者から見ると車種の選択肢が少ない。
    また充電池が高価なため、補助金なしではガソリン車より割高になる。
    それでもスウェーデンのボルボ・カーが3月、30年までに新車販売を全てEVにすると表明するなど、既存・新興メーカーを問わず脱炭素をにらんだ動きが加速している。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ266DA0W1A320C2000000/

    (出典 article-image-ix.nikkei.com)
    ?w=680&h=609&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=100&fit=crop&bg=FFFFFF&ixlib=js-1.4.1&s=0b55a4100631b664b8e786b40d501d70

    ★1が立った時間:2021/03/28(日) 15:07:54.97
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616911674/


    【【車】欧州EV市場が急拡大 ノルウェーは新車の過半数がEVに】の続きを読む



    (出典 s3.ap-northeast-1.amazonaws.com)


    終息しないです。

    1 首都圏の虎 ★ :2021/03/30(火) 18:17:20.92

    大阪府は30日、新たに432人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、4人の死亡が確認された。府内で一日の新規感染者数が400人を上回るのは1月24日以来、およそ2か月ぶり。これで大阪府内の累計感染者数は51602人に、累計死亡者数は1182人になった。(JX通信社/FASTALERT)

    https://newsdigest.jp/news/1f6865fe-094c-43a8-9438-42c39a89bdb4

    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617093247/


    【新型コロナ 大阪府で新たに432人感染 4人死亡 きょうの東京都を上回る 3/30】の続きを読む


    強く出ないといけなくなってます。

    3月16日、岸信夫防衛相とオースティン米国防長官の会談が行われ、自衛隊と米軍による共同演習が実施されることとなった。ひとつの目的は、尖閣諸島周辺をはじめとする領海侵犯への警戒だ。ジャーナリストの宮田敦司氏は「尖閣諸島にはこれまで中国の民間人が上陸しているが、日本はまともに対応できていない。中国軍を想定した有事への準備ばかり重ねても意味がない」と指摘する――。

    ■中国の領海侵犯を警戒した日米合同演習を予定

    3月16日、日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を東京で開催した。バイデン政権発足以来、閣僚の来日は初となる。防衛省では岸信夫防衛相とロイドオースティン米国防長官による会談が行われた。ここでは、尖閣諸島沖縄県)に対して日米安全保障条約第5条が適用されることを再確認したほか、中国への警戒の一環として、自衛隊と米軍による共同演習を実施する方向で一致した。

    この演習には、日本側は陸海空の自衛隊、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する予定になっている。中国海警局船舶の尖閣諸島周辺での動きを受けて、防衛省もようやく重い腰を上げたわけだ。先立つ2月26日の岸防衛相の記者会見では、尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合に、相手の上陸を阻止するため、自衛隊による「危害射撃」が可能との見方が示された。

    ■「尖閣有事」を論じる以前の問題が日本にはある

    中国は日米共同演習に対して強く反発するだろう。しかし、この演習が想定しているのはあくまでも、中国軍尖閣諸島のどこかの島を占領した場合である。武装した民間人が不法上陸するといったような「グレーゾーン事態」では、日米安保条約第5条が適用できないため米軍は介入できない。

    危害射撃については「海上警備行動」、自衛隊と米軍の出動については「防衛出動」が発令されている場合の措置だ。ことに「防衛出動」は、明確に侵略と認められない限り発令されず、かなりハードルが高い。

    では、中国海軍艦艇が尖閣諸島領海を侵犯していない“平時”に、明確な武装もしていない外国人尖閣諸島に上陸した場合、どのような対処がありうるのか。

    このケースは過去に3回存在する。このときに日本がどのような措置を行ってきたのか。これを振り返ると、「尖閣有事」を論じる以前の問題が横たわっていることがよくわかる。

    ■1996年、大挙してやってきた中国系の活動家たち

    海上保安庁によると、1972年の沖縄返還協定による施政権返還後、2004年まで尖閣諸島に上陸した外国人が逮捕された例はない。

    尖閣諸島外国人が初めて上陸したのは1996年10月。主体となったのは、香港、マカオ、中国大陸の団体「保釣行動委員会」だ。日本の政治団体尖閣諸島の北小島に灯台を設置したことに反発し、香港、マカオ、台湾の議員や活動家など約300人が抗議船約50隻で尖閣諸島へ接近した。

    その中で、4人の活動家が魚釣島に上陸。台湾の旗を立て、上陸50分後に自主的に離島した。このとき、日本側は活動家を逮捕しなかった。

    その後、2003年に、警察庁海上保安庁法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)などは中国や台湾の活動家による抗議行動への対応を検討した。抗議船が接近した場合、(1)巡視船沖縄県警の捜査員が同乗、海保と共同で上陸を阻止する、(2)上陸を許した場合、石垣島から県警のヘリが出動、身柄確保にあたることなどを決めた。

    ■マニュアル第一段階はさっそくに破られた

    しかしその翌年、中国人活動家海上保安庁の警戒網をくぐりぬけて尖閣諸島に上陸した。警察と海保が合同で対処する間もなく上陸を許してしまったのだ。

    2004年3月24日午前6時20分過ぎ、魚釣島の領海を警戒中だった第11管区海上保安本部(那覇市巡視船が、領海内に中国の抗議船「浙普漁21114」がいるのを発見した。午前7時20分、中国船は11管の制止を振り切り、活動家7人が魚釣島に上陸した。手こぎボートボート2隻に分乗しての上陸だった。

    16時35分、沖縄県警はヘリコプターで20人の警察官を派遣。17時35分に6人、山頂に登っていた残る1人は下山後に、それぞれ出入国管理および難民認定法(入管難民法)違反の現行犯で逮捕した。上陸から逮捕まで、実に10時間以上がかかっている。7人は抵抗することなく身柄確保に応じたという。

    逮捕という強硬措置からわずか2日後の26日夜、7人は入管難民法第65条を適用し強制送還された。あまりに早いこの幕引きの裏では、小泉純一郎首相(当時)が、「日中関係に悪影響を与えないよう大局的に判断しなければならない」として関係部署に指示したといわれている。

    ■2012年、再び「保釣行動委員会」が上陸

    3度目の上陸は、2012年に起きた。8月15日午後5時29分、「保釣行動委員会」の活動家らが乗船する抗議船「啓豊2号」が日本の領海内に侵入。活動家ら7人が魚釣島に上陸した。ただしそのうち2人は岩場から船にすぐ引き返している。上陸した5人は入管難民法違反(不法上陸)の疑いで、船に戻った2人を含む残り9人を海上保安庁が同法違反(不法入国)の疑いで、沖縄県警が現行犯逮捕した。

    活動家らは上陸直前、第11管区海上保安本部の巡視船レンガのようなものを投げつけていた。

    海上保安庁は、入管難民法違反(不法入国)容疑で現行犯逮捕した中国籍の男ら9人について、「ほかに法令違反はなかった」として身柄を入管当局に移送した。

    抗議船は改造漁船とみられ、海保が船内の立入検査を実施した際、食料や日用品などのほかは、旗やのぼりなどしかなかった。団体側は、上陸後に同島の灯台を破壊することを目標の一つに掲げていた。

    ■公務執行妨害を不問とし2日後に強制送還

    警察と海上保安庁による取り調べ後、身柄を引き渡された法務省福岡入国管理局那覇支局により14人全員の強制送還手続きがとられた。この時も2004年の事例と同様に、わずか2日後には、乗ってきた抗議船と那覇空港からのチャーター機によって香港に強制送還された。

    チャーター機の費用は、基本的に活動家ら本人が負担することになる。しかし、本人が支払うことができない場合は国費、すなわち税金となる。

    民主党野田佳彦首相(当時)は15日夜の記者会見で、「法令にのっとり厳正に対処する」と発言した。だが、巡視船レンガを投げたにもかかわらず、彼らが公務執行妨害容疑で逮捕されることはなかった。

    2003年時点で危機管理マニュアルは策定されていた。にもかかわらず、中国への過剰な配慮が行われ、早期の幕引きが繰り返された。何があっても「遺憾」としか言えない日本政府が、将来的に強硬な姿勢を取ることができるとは思えない。これから先も、中国は日本を甘くみて挑発的な行動を取るだろう。

    ■「遺憾」で済ませられない事態が起こりかねない

    今後中国は、日米共同演習などの対抗策として、海警局船舶の護衛のもと数十隻の中国漁船で押し寄せ、海上保安庁の能力を飽和させる作戦に出るかもしれない。この場合、尖閣諸島に上陸するは、漁民に扮した「海上民兵」になると思われる

    彼らは軍事訓練を受けている。尖閣諸島周辺海域に機雷を敷設して海自、海保の動きを封じることもできるし、上陸して地雷を埋設することも考えられる。

    多数の武装した漁船を相手にする場合、どのような措置が取られるのだろうか。海上保安官が漁船に乗り移り、船員を逮捕することは容易ではない。武装した漁船への立入検査は命がけだ。もし、海上保安官が死傷しても、日本政府は「遺憾」で済ませるつもりなのか。

    中国に過剰に配慮する必要はない。日本が単独で対処することになる「グレーゾーン事態」に対応したマニュアルの策定を急ぐべきだろう。

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    宮田 敦司(みやた・あつし
    元航空自衛官、ジャーナリスト
    1969年愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校(現・情報学校)修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関 金正恩が最も信頼するテロ組織』(潮書房光人新社)、『中国の海洋戦略』(批評社)などがある。

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    2006年10月22日、香港の船上でスローガンを叫び、中国の国旗を振る活動家たち。横断幕には「日本は釣魚島から出て行け」と書かれている。 - 写真=ロイター/アフロ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 whitehole.asia)


    甘く見ては、いけないところもあります。

    1 puriketu ★ :2021/03/29(月) 15:11:11.01

    2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。

    「日本と中国の技術格差は2000年頃が100:1だとすると、今は10:1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」

     そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。
    それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。

     あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。

     また日本と中国の技術格差も、10:1どころではなく、現場労働者の能力から先端産業技術まで
    今や中国の方が日本を上回っているのではないかと筆者はみています。

     一体なぜ日本と中国の技術力は逆転してしまったのか。その背景と原因を考えてみたいと思います。

    家電はほぼ全滅、工作機械も黄信号

     最初に、現在日本が国際市場において置かれている立場を主要な製造産業ごとにみていきましょう。

     まず、かつては自動車産業と並んで花形だった家電産業は、完全に中国系に敗北してしまいました。
    東芝をはじめ既に多くの家電メーカーは家電事業を中国企業に売却しており、パソコン事業も大半が中国系の資本に収まっています。

     携帯電話に至っては、ソニーがまだ頑張ってはいるものの、国際市場における販売台数では中国系に遠く及ばず、
    国際競争力はまったくかなわない状況です。

     一方、デジカメはキヤノン、ニコン、ソニーの日系御三家がいまだ圧倒的な国際競争力を維持してはいます。しかし、スマートフォン搭載カメラに押され、
    カメラ市場自体が縮小しているのが現状です。競争力があるとはいえ、その先行きは厳しいと言わざるを得ません。

     日本の製造業を陰で支えてきた産業用ロボットをはじめとする工作機械産業については、現状はまだ日本が優位に立っているように見えます。
    しかし現在、この分野は中国が国を挙げて強化に取り組んでおり、技術力もここ数年で目覚ましく高まってきています。
    今のペースが続くようであれば、この分野でも遅かれ早かれ日本は中国に追い抜かれる可能性が高いでしょう。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/657fcb7fe11e45fd26ed7b359b1cd7e2fc330753?page=1

    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616992424/


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