令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年03月



    (出典 image.itmedia.co.jp)


    隠そうとしている。

    1 お断り ★ :2021/03/30(火) 22:04:39.79

    「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。

     「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。

     これに対し、森川社長(当時)は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。

    2021/3/30
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html


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    (出典 www3.nhk.or.jp)


    行くのは危険です。

    1 砂漠のマスカレード ★ :2021/03/30(火) 19:42:52.83

    ※統一まで2000年

    米ニューヨークの地下鉄車内で黒人の男がアジア人と見られる男性を無差別に暴行する動画が29日にソーシャルメディアを通じ急速に拡散している。ニューヨーク警察はヘイトクライム(憎悪犯罪)の可能性を置いて調査を始めた。

    今回の動画はツイッターの「Asian Dawn」というアカウントを通じて広がった。57秒の動画には地下鉄の車内で黒い服を着た黒人の男1人と白いTシャツ姿のアジア人男性が争う場面が収録されている。黒人の男は相手を車端部に追い詰めると顔と頭に無差別に暴行した。暴行を継続した黒人の男は相手の抵抗にもかかわらず首を締め白い服の男性を床に放り投げたりもした。

    走行中の地下鉄車内でこうした暴行が行われる間、だれも立ち上がって彼らを制止しなかった。白い服を着た男性は気を失ったとみられ、加害者の男は悠然とその場を離れる場面が映っている。他の乗客は暴行の途中で意味不明な歓呼の声を上げたりもした。

    デイリーニュースやCBSニューヨークなど現地メディアは「ニューヨーク警察のヘイトクライム担当班が捜査中」と伝えた。CBSニューヨークは「マンハッタンのJラインで発生したとみられる」と報道したが、具体的にいつ、どこで暴行が発生したのかは明らかにされていない。動画でツイートを上げたアカウントは今回の動画がマンハッタンの地下鉄コシチュシコ・ストリート駅で発生したと書いた。

    最近米国では韓国系を含むアジア人を対象にしたヘイトクライムが絶えない。

    21日にニューヨークではアジア系に対するヘイトクライム糾弾デモをしていた30代のアジア系女性が20代の男に暴行される事件があった。アトランタでは16日に銃撃により韓国人4人など6人が死亡した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6fbdedc1b9686a4d936a6d54f90b127767ba404d
    3/30(火) 9:30配信


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    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    運河を使わせないと言うかもしれません。

    1 和三盆 ★ :2021/03/30(火) 21:27:27.21

    エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」は、世界の海上輸送物資の1割超が通過する大動脈を遮断した。運河を所有・管理するスエズ運河庁は、徴収できなくなった船舶の通航料に加え、運河修繕の費用などについて、同船を所有する今治造船のグループ企業の正栄汽船(愛媛県今治市)を相手取って賠償を求め、エジプトなど現地の裁判所に訴訟を起こす公算が大きい。

     海運関係者によると、スエズ運河の通航料は1回当たり約3000万~5000万円程度とみられ、通航船舶は1日当たり約50隻に上る。1日遮断すると20億円前後の損失が生じる計算だ。事故の影響で420隻以上が足止めされ、アフリカ大陸南端の喜望峰を経由する代替ルートに切り替える船舶も出始めているという。

     コンテナ船が接触して岸の一部が崩落し、離礁作業の完了後も復旧作業が続く可能性が高く、賠償額は増えそうだ。海運に詳しい保険業者は、スエズ運河庁が、正栄汽船と同社が加入する保険会社に、示談交渉を持ちかける可能性もあると指摘する。

     座礁した船は、台湾の海運会社、エバーグリーン・マリンが運航し、ドイツ系の船舶管理会社、ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメントが乗組員らを手配していた。海運会社は巨額投資が必要になる造船を行わずに運航用船舶を調達し、船主は船舶管理を別会社に委託し海運会社からリース料を受け取る。「用船契約」と呼ばれる、世界の海運業界では一般的で日本では明治時代から採用されている、リスク分散の仕組みだ。

     船主は船体の損傷や事故などで生じた損害に責任を持つため保険に加入することとなる。保険には、船体にかけるものと、荷物や油の流出事故などに備える2種類ある。コンテナ船は船底が損傷した可能性があり、正栄汽船の担当者は、修理費用は「間違いなく保険適用になる」と話す。一方、ある関係者は、「運河に与えた損害補償は、正栄汽船が保険を使うなどして対応する可能性が高い」という。

     英海運専門紙は、運河が遮断され多くの船が足止めされたことで、遅延などに伴う損害額は1日当たり96億ドル(約1兆500億円)と推計した。ただ、この損害に対する補償は、各船舶を保有する会社が加入している保険で対応するようだ。船舶が代替ルートを使う場合は追加費用が発生するが、過去に起きた同様の賠償金請求訴訟の例をみると事故を起こした船への請求が認められたケースは少なく、費用や時間などを考慮して提訴する会社は少ないとみられている。(岡田美月)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/457f90c2466374a16853a2f668d24702582335c5


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    謝罪する。

     30日、自殺対策支援センターライフリンクを視察後のぶら下がり取材で菅総理は、厚生労働省の職員23人が先週に都内の飲食店で深夜まで宴会に参加していたことへの受け止めを問われ、「大変申し訳ないことだと思っている」と述べた。
    ABEMA NEWS

    映像:菅総理「大変申し訳ない」
    菅総理「大変申し訳ない」 厚労省職員23人が深夜まで宴会


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.honto.jp)


    長期のデフレで苦しむ。

    1 ボラえもん ★ :2021/03/30(火) 18:57:18.58

    ■新興国並みの日本の低物価
     経済も投資活動もすべては価格から始まる。
    価値創造も利益も、安く買って(獲得して)高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。

     このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。
    日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」(日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日)は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。
    今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。

     なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。
    このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シリーズで「日本デフレ論」を展開していく。

     世界最安のディズニーランドは東京(8,200円)である。カリフォルニア(1万4,500円)はいうにおよばず、パリ、上海、香港よりも安い。

     100円ショップをグローバル展開しているダイソーの税抜き価格を比較すると、
    日本の均一価格100円は、オーストラリア(220円)、アメリカ(160円)など先進国はいうにおよばず、
    タイ(210円)、シンガポール(160円)、中国(160円)、ブラジル(150円)、台湾(180円)などの新興国よりも格段に低い。

     「エコノミスト」誌が世界横断で調べた「ビッグマック」単価(21年1月)を見ると、
    日本の360円(3.75ドル)は、世界最高のスイスのほぼ半分で、韓国やタイよりも低く、先進国では最低である。

    (出典 www.data-max.co.jp)


    (出典 www.data-max.co.jp)


     コロナ前、外国人観光客が日本に殺到していた理由は、日本人が手前みそで解釈していたおもてなしや安全・清潔などではなく、安さであると、前述の著者・中藤氏は記している。

    ■技術開発戦線から脱落
     日本の賃金は先進国の水準から滑り落ちてしまった。日本最高の所得地域である東京都港区の平均年収1,217万円は、
    サンフランシスコでは低所得層に分類されるレベルである。ハイテク技術者の賃金は欧米にはるかにおよばず、韓国や中国よりも低く、日本企業から技術者の流出が続いている。

     NTTでは、35歳までに研究開発人材の3割がGAFAなどに引き抜かれる。
    かつて中国を外注先として使っていた日本のアニメ業界も、その低賃金ゆえに、今や技術を獲得した中国アニメメディア企業の下請になりつつある。

     このように日本の低賃金、低コストにより、日本は世界の技術開発戦線から脱落しようとしている。

     ネットフリックスの年間制作費がNHKの5倍という現実がある。中国国有企業CITICグループは日本の中小企業14社を買収するなど、
    日本の技術の種をもつ町工場がアジア国籍となり、新たな販路を見つけて再建されている。
    日本の金型のトップ企業であったオギハラは、ウォーレン・バフェットも投資している中国トップのEV企業BYDに2010年に買収され、BYDの躍進を支えている。
    日本の低物価、購買力低下により、日本は国際相場についていけなくなった。日本はアジア諸国に買い負けし、1人あたりの魚介類消費が急減、今や韓国など以下になりつつある。

    (出典 www.data-max.co.jp)


     中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」は、物価下落により先進国から脱落しようとしている日本の現実の報告である。

     「これでいいのだ」「これしかないのだ」「少子高齢化だから仕方がない」などと言っている場合ではないだろう。
    なぜなら、日本が陥った長期停滞病がとてつもなく深刻だからである。
    日本の名目GDPが30年間横ばいという事実を直視しないわけにはいかない。

    (出典 www.data-max.co.jp)


     これは宿命ではなく、脱却の展望を描くこともできる。政策が知恵を出すときである。(了)

    https://www.data-max.co.jp/article/40839

    ★1が立った時間:2021/03/30(火) 14:59:49.66
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617095086/


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