令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年11月



    (出典 business.nikkei.com)


    自立を促すころが大事だと思います。

    1 どこさ ★ :2020/11/29(日) 18:07:24.88

    「ひきこもり」の人たちは、全国に100万人以上いると推計される。実はその半数以上にあたる約61万人が中高年(40~64歳)であることが、
    昨年内閣府が行った初の調査結果で明らかになった。

    親とともに「ひきこもり」の子が孤立する「8050(はちまるごーまる)問題」は、高齢化が進んだことで最終局面を迎えている。

    親が支えられなくなり、生きる術を失うなど、ひきこもった末に命を落とす「ひきこもり死」が全国で相次ぐ。
    命の危険が迫っているにもかかわらず、残された子がひきこもりを続けるのはなぜなのか。この問題に出口はあるのか。

    2年前の冬のことだった。取材班は、あるひきこもり男性の死に直面した。

    神奈川県横須賀市に暮らす56歳の男性は、10年前に両親が死亡した後、自宅に一人取り残され、貯蓄を切り崩しながら暮らしていた。
    ガスや水道は止まり、家屋の外壁は朝顔のつるで覆い隠され、庭先はゴミであふれていた。

    市の福祉職員は支援の必要性を感じ、訪問を続けていた。56歳男性はこう話していたという。

    「いざという時にお金がないと困るので、なるべく使わないようにしている」

    男性は、腕の骨やあばら骨が浮き出るほど痩せ細っていた。「病院に行かないと。あなたの命が危険です」と説得にあたる職員に対し、
    男性はていねいな口調で「自分の力で何とかしたい」と繰り返し、支援を断り続ける。

    やがて男性は、職員が訪問しても顔を出さなくなった。職員が警察と一緒に踏みこんだところ、男性はゴミに埋もれた状況で亡くなっていた。
    栄養失調による衰弱死。1月初旬、冷えこみの厳しい日のことだった――。

    男性は最後まで「自分の力で何とかしたい」とし、支援を受けようとはしなかった。命の危険が迫っているのに、なぜそのような選択をしたのか。

    取材班は、男性と過去に接点を持った人々を訪ね歩いた。幼少時代を知る近隣住民。
    中学、高校時代の同級生、塾講師。そして職場の同僚ら。数十人の証言を得るなかで浮かび上がってきたのは、「(男性は)まじめだった」という言葉だった。

    56歳男性の名は「伸一さん」という。伸一さんは、高校卒業後、英語を使った仕事に就きたいと英文科を目指して大学受験に取り組んだ。
    しかし、成績は思うように上がらなかった。やがて進学を諦め、ハローワークで仕事を探し始める。

    非正規で複数の職場を渡り歩いたのち、診療所の医療事務で正規採用される。喜んだのもつかの間、伸一さんは厳しい現実に直面する。
    経営拡大路線を進める職場の業務は多岐にわたり、覚えなければならないことも多く、伸一さんは深夜まで残業する日々を送っていた。

    当時の上司はこう言っている。「まじめな性格のあまり、できないことをできないと言えない人だった」

    結局、伸一さんは職場を去る。その後、再就職に苦戦。心のバランスを崩し、30年以上にわたりひきこもることになっていくのだった。
    この間、伸一さんは何を考えていたのか。部屋から見つかった遺品に目を凝らしていくと、本人はこの生活から抜け出したいと願っていたことがわかった。

    ノートには、英文法を勉強していた証拠が残されていた。痕跡は亡くなる直前まで続いている。あるページには「ハローワーク」「申し込み締め切り」などの文字が残されていた。
    最期まで、伸一さんは仕事を見つけたいという意思を持っていたことがうかがえた。しかし、それがかなうことはなかった。

    ノートの最後のページには、こう書き残されている。
    「人生とはこうも、悲しいものなのか。悲しみに、満ちているものなのか」

    昨年、内閣府が公表した調査結果によると、中高年のひきこもりは全国に約61万人いると推計されている。ただし、その実態はほとんど明らかになっていない。
    全国には、ひきこもりの相談を受ける、自治体が設置した窓口が存在している。彼らはいったいどんな現実に直面しているのか。

    今年、NHKは全国の1400に及ぶひきこもりの支援窓口にアンケート調査を行っている。
    その結果、ひきこもりの末に亡くなる「ひきこもり死」の危険があったと答えた窓口は、333にのぼった。

    支援に乗り出しながら、「ひきこもり死」を止められなかったケースは72件にも及ぶ。
    https://news.yahoo.co.jp/feature/1846

    前スレ ★1 11/29(日) 01:51 [影のたけし軍団★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606594314/


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    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    後遺症の対策が必要ですね。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/11/29(日) 18:08:17.38

    新型コロナウイルスに感染後、何カ月にもわたり倦怠(けんたい)感や吐き気などの後遺症を訴える人が増えている。海外での研究は進みつつあるが、国内では認知度もなく、医療機関にかかっても取り合ってもらえないことが多いという。後遺症が疑われる人は今後も増加するとみられ、医療関係者からは「国は本腰を入れて対策を取るべきだ」との声が上がる。

     「以前よりもはるかに疲れが取れなくなった。仕事もほとんどできない」。7月に感染し、今も後遺症に悩む埼玉県の男性(25)は訴えた。

     この男性は38度を超える高熱や胸の痛みに襲われて入院。2週間後に感染力が下がったとして退院したが、その後も倦怠感などの症状が続いたという。退院から約1カ月後には職場復帰したものの、頭痛や胸の痛みは治まらず、激しい息切れを起こすことも増えている。

     男性は後遺症の可能性があることを会社に伝えたが、今も力仕事を伴う職場に通い続ける。「心身共に限界で、退職も検討せざるをえない」と肩を落とす。

     厚生労働省によると、後遺症についてはイタリアや米国などで研究が進んでおり、コロナには後遺症が疑われるケースがあることが分かりつつある。

     国内でも国立国際医療研究センターが2~6月に退院した63人に聞き取り調査(複数回答)を実施したところ、退院4カ月後の時点で呼吸困難(7人)や倦怠感(6人)、嗅覚障害(6人)などの症状があることが確認された。

     しかし、後遺症の存在は今も広く知られておらず、国内では医療機関であっても理解が進んでいない。

     「何度も病院に通ったが、理由は分からないままだった」

     東京都に住む団体職員の女性(47)は4月末ごろから微熱などの症状に悩まされ、その後の抗体検査で陽性が確認された。自宅療養を経て職場復帰したが、胸の痛みや強い倦怠感などの症状がたびたび表れるようになったという。

     しかし、病院で受診しても「心因性ではないか」などと言われるだけで、在宅勤務を交えながら仕事を続けるしかなかった。

     「ヒラハタクリニック」(東京都渋谷区)の平畑光一医師はこれまで、後遺症に悩む全国約400人の相談に応じてきた。

     他の病院で病気と認められず、平畑医師を頼ってきた患者が多いという。平畑医師は「後遺症への国の対応は遅く、医療関係者への周知もなされていない。現場の医師たちもどう対応すべきか分からないのが実情だろう」と話す。

     現在、平畑医師が問題視するのは、今春の「第1波」に検査を受けられなかった患者たちの存在だ。当時は「37・5度の発熱が4日以上」などの基準が厳格に運用され、未検査のままだったり、受診が発症から数週間後にずれ込んだりした例が相次いだ。

     大阪市の運送会社で働く男性(44)もその一人だ。4月上旬、微熱や胸の痛みなどの症状が出たためコロナ感染を疑ったが、保健所に電話をかけてもつながらず、すぐにPCR検査を受けられなかった。

     このため「コロナ感染者」には数えられていないが、半年以上がたった今でも起き上がれないほどの倦怠感に襲われることがあるという。仕事で車を運転する必要があるため、職場には復帰できていない。

     男性は「明らかに体調がおかしいが、何の病気とも診断されていないので公的保険の傷病手当も受けられない。貯金を取り崩して生活せざるをえず、先が全く見えない」と漏らす。

     平畑医師は「後遺症の患者が増えれば社会への悪影響も大きくなる。国も本格的な対策を急ぐべきだ」と訴える。

     後遺症をめぐっては、厚労省が8月から実態調査に乗り出している。感染者らへのCT検査やアンケート調査を通し、症状の表れる患者の特徴や持続期間などを調べている。担当者は「後遺症といわれる症状と新型コロナの関連を確認し、治療をする必要があるか見極めたい」としている。【李英浩】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3e229bb191f0235724c4466648eb2b56785ebf

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


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    (出典 success-job.jp)


    違う会社で働くことを考えるべきです。

    ブラック企業という言葉が日常的に使われるようになって久しくなりました。中にはハラスメントの横行や残業時間の改ざんを強要するなど、とんでもないブラック企業もあるようです。今回は、そんな企業に勤めていたという人たちに、心を削られた出来事について聞いてみました。

    出勤簿は上司の手にゆだねられる

    「出勤簿は締め日の前日には上司にデータで送る必要があって、そこで書き換えられるのが常態化していた」というのは、システムエンジニアの仕事をしている20代Aさんです。

    「出勤簿を部長が預かり、課の全員分プリンアウトして人事に提出していたのを見たので、入社した月の締め日にExcelシートを自分でプリンアウトして提出した。そうしたら部長に『二度とやるな、Excelシートデータのまま寄越せ』と言われてびっくりした。よかれと思ってプリンアウトしたけれど、そうするとデータの書き換えができないからNGなのだと知ったのはそのあと」と振り返ります。

    「そのため、実際の残業が60時間であっても給与明細には29時間と記載されていた。そのうちにExcelで自動計算される合計残業時間の欄を30時間未満にするのが当たり前になってきて、29.5時間とか29時間とかギリギリに調整して出すのが暗黙のルールと化していた」のだそう。

    「でも、大学の後輩と飲んでいたときにその暗黙のルールについて笑いながら話したら『なんで辞めないんですか? どんなに残業してもお金もらえないのに』と言われて何かが崩れた。いまは転職して普通の職場にいる。人が適切に配置されているから残業も少ないし、会社に行くのが憂うつでなくなった」とAさん

    ブラック企業に勤めているとそれが自分の中で当たり前のようになってきて、なかなか踏ん切りがつかないという人もいるかもしれません。ですが、一歩踏み出して転職してみるとAさんのように状況が一変するかもしれませんね。

    「LIMO[リーモ]の今日の記事へ」

    休日出勤は「個人の自由で会社にいるだけ」

    「今の会社では休日出勤日数を数えたこともないし、休日出勤してもタダ働き」というのはメーカー営業として働く30代のBさんです。「営業なのに、技術職が人手不足ということもあってそちらの仕事にも半分足を突っ込んでいる状態。おかげで仕事が次から次へと湧いてくる」のだそう。

    「休日出勤にはきちんと上司の承認をもらうことが原則だと言われたけれど、上司は一切認めない。でも、仕事は定時内に絶対終わらない。取引先に迷惑をかけることは許さないとプレッシャーをかけられていて、やむをえず休日出勤。だから、上司は『個人の自由で会社にいるだけだろう』と言う」と話します。

    「一度同僚が耐え切れずに『休日出勤しないと終わらないくらいの仕事の量なので休日出勤を認めてください』と直談判したが、その場で上司に『お前が無能だからだろう。休日出勤しなきゃこれっぽっちの仕事もできないのか』と言われていたのを見て愕然とした。そんなふうにあしらわれるのなら、言わないほうがマシかもと思ってしまった」とBさん。

    Bさんの会社では、休日出勤を認めてもらえない以上「個人の自由の範囲で会社に来ているだけで、仕事ではない」と見なされてしまうため、休日出勤手当てや残業代が出ないのだと嘆いていました。

    ハラスメントの百貨店と言われた会社

    「ウチの会社は、転職した同期に言わせると『ハラスメント百貨店』らしい」と苦笑いで話すのは、建材メーカーで営業として働くCさんです。

    「うちは古い体質で、ハラスメントが当たり前のように横行していた。さすがに灰皿を投げるようなことはないけれど、上司が『ふざけんなよ!』と言いながらデスクを蹴ったり、部下を罵倒しながらフロアをうろついたりするのは当たり前。お客さんへの電話中に罵声が聞こえないように、外出先で電話をかけることも多々ある」とのこと。

    こうしたパワハラだけではなく、「事務の女性に対するセクハラ日常茶飯事。人事はいまだに『女性の既婚や30歳以上は採用しない』方針らしいし、結婚して妊娠した女性には産休を取らせずに辞めさせるよう人事や上司が圧力をかけたらしい」と言います。

    「転職した同期と飲みに行ったとき『あの会社にいたら、どこだってホワイトに感じそう。あの会社はハラスメントというハラスメント全部が詰め込まれた、まさにハラスメント百貨店だから』と笑いながら言われて、心にグサっときた。そして『なんでせっかく勉強して、就活して、いろいろ頑張ってきた人生なのにそんなハラスメントが常態化した会社にいなきゃいけないの?って思って転職した』と聞いたときに自分も転職活動を決意した」とCさん。

    現在は全く違う業界に飛び込み、未経験から働いていますが仕事は順調のこと。「あの会社で唯一身についたのは忍耐力。あの頃のことを思えば、もう何もツラくない」と笑っていました。

    30連勤は当たり前、45連勤到達者も

    「30連勤なんて結構よくあること。年の半分くらいはそうかも」と話すのは、飲食業界で働く20代のDさんです。Dさんの会社では休日は形だけの休日であり、多くの人が何日も連勤で働いているのだそう。

    「5日働いて2日休むっていうサイクルが実現できていたのは入社して3カ月くらいまでかな。それからは10連勤、20連勤は当たり前。シフトもあってないようなもので、アルバイトの子が急に来なくなったとか、副店長が体調を崩したとか、エリアマネージャーストレスで倒れたとか、そんな話ばかり」とDさん。

    「最近はSNSがあるから、アルバイトをする学生たちの間で悪い評判が立てば本当に採用が止まってしまう。そういうストレスもあって店長とか副店長もなかなか気が休まらないみたいで…」と話します。

    「自分はいろんな店にヘルプに入ったり、マネージャーの代わりに採用をやったり、伝票まとめたり、在庫管理や発注や社員教育や…。やることが山積みすぎて休日なんてない」と続けるDさん。同期には45連勤を経験した人もいるのだとか。

    「かなり強い意志で休みをもぎ取らないと休めない。休みの間も電話がジャンジャンかかってくる。もうこんな環境はいやだ」と、現在転職活動中であることも話してくれました。

    おわりに

    最近は労働環境の改善に取り組む企業も多いようですが、まだまだ行き届いていないのも事実。深刻な人手不足根性論の押し付け、社内の雰囲気などが原因のようですが、いずれもすぐに解決できる問題でもありません。ある程度のところで会社に見切りをつけ、早めに転職活動をしたほうが賢明、という場合もあるかもしれませんね。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 static.wixstatic.com)


    甘くは見ないほうがイイです。

    新型コロナウイルス・COVID-19(画像提供:アメリカ国立アレルギー・感染症研究所)

    29日放送の『ビートたけしのTVタックル』で、専門家が新型コロナウイルスと若者の重症化について持論を展開。その内容が物議を醸した。


    ■「若者は治る」は都市伝説

    番組では新型コロナウイルスの新規感染者11月に入り急増している件について議論。スタジオ東京医科歯科大学病院副病院長の荒井裕国氏と順天堂大学大学院教授の堀賢氏が出演し、医療現場の実情などについて語る。

    そのなかで阿川佐和子が「若い人でも、軽く終わったとしても、後遺症が残る人が多いのは、そうなんですか?」と2人に質問をぶつける。堀氏は「全年齢層押しなべて約8割の方が、後遺症を訴えている」と持論を展開。

    そして、「息苦しいとか、あとは火照りが取れないとか」と症状を挙げる。阿川も「激しい運動とかできなくなる人も多くなるわけでしょ」と指摘。

    堀氏は「若者は軽くで、ほとんど治ってしまうっていうのは、もうそれは都市伝説です。何らかの副作用を残す人は、統計すると7割から8割」と断言した。


    関連記事:伊野尾慧、新型コロナによる後遺症を経験 「戻るのに時間がかかった」

    ■「若い人でも重症化」

    堀氏の発言を聞いた西村ひろゆき氏は「それは、重篤化して病院に行った人の8割に後遺症が残る」と指摘。堀氏も「そうですね、まあ、そういう例に関してですけど」と認める。

    ここで阿川は「私の知り合いのおじさんですけども、やっぱりほとんど無症状に近い状態で陽性になったけれども、その後嗅覚がまだ利かない。もう何ヶ月も経って、肺も苦しいっていう、後遺症ずっと」と、後遺症の事例を口に。

    話を聞いた堀氏は「もともとの母集団が重篤化して入院した人の母集団なので、最初からそのサンプルとして偏ってるのは確かなんですけども、若いから重症化しないってわけではなくて、若い人でも重症化してるっていうことを、ぜひ知っていただきたい」とコメントした。


    ■視聴者は賛否両論

    「若者は重症化しないというのは都市伝説」「軽症でも後遺症が残る」とした番組に「初めて知った」「やっぱり怖い」「今は外出せず家にいようと思った」など、驚きや怖さを訴える声が上がる。

    一方で、「いたずらに恐怖を煽る内容で不愉快」「後遺症を盛んに印象づける理由がわからない」「重症者の7割から8割ということは、病院にいかない軽症者は後遺症がないということではないか」「じゃあどうすればいいんだ」と内容に疑問視する視聴者もいた。


    ■しっかり対策を

    11月に入り、新規感染者と重症者が増加傾向にある新型コロナウイルス。後遺症の有無については賛否両論だが、現在は若者であっても、マスクの着用や手洗いうがいなどの対策をしっかりしなければいけない状況だろう。

    しらべぇ編集部が今年9月に全国の10~60代の男女1,844名に実施した調査では、若者ほど「日本はコロナを恐れすぎ」と感じている人が多くなっている。

    堀氏によると、「若者だから」と言って、コロナが軽症で済むとは限らず、場合によっては重症化や後遺症が残ることも考えられるとのこと。

    新規感染者が増加傾向にある現在では、個々がコロナを軽視せず、感染症対策をしっかりしたうえで、外出の是非を判断するしかないのではないだろうか。

    ・合わせて読みたい→新型コロナ感染の杉浦太陽に後遺症? 「嗅覚が効かなくなって…」

    (文/しらべぇ編集部・佐藤 俊治

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2020年9月18日2020年9月23日
    対象:全国10代~60代の男女1,844名 (有効回答数)

    『TVタックル』専門家が語る若者とコロナの現状に驚き 「『軽く治る』は都市伝説」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 kanteigo.jp)


    リーダーシップが取れていないようです。

    1 蚤の市 ★ :2020/11/29(日) 20:45:13.82

    日本経済新聞社とテレビ東京は27~29日に世論調査を実施した。菅内閣の支持率は10月の前回調査から5ポイント低下の58%だった。政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」割合が44%と11ポイント下がり、「評価しない」の48%を下回った。

    政府のコロナ対応について同じ質問をした過去6回の調査をみると、「評価する」の最低は5月の38%だった。感染拡大が始まった2月の40%や、感染拡大局面だった7月(以下有料版で、残り577文字)

    日本経済新聞 2020年11月29日 20:00
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66783320Z21C20A1MM8000?s=5


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