令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年10月



    (出典 saga.ismcdn.jp)


    軽率。

    代替テキスト

    日本経済新聞』が10月28日小泉進次郎環境相(39)のインタビュー記事「国立公園で再生エネ発電促進 環境相、規制緩和の方針」を掲載した。ネットでは瞬く間に批判が殺到。菅義偉首相(71)が「2050年温室ガス実質ゼロ」を宣言したが、その実現に向けていきなり“最後の聖域”に手を付けようとしているのだから驚きしかない。

    同記事で、進次郎氏は“国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をする”と表明。公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだという。21年の通常国会で関連法の改正を含めて取り組むとしている。

    《全国34の国立公園の敷地の多くは発電所の新設を制限している。一部で認めるが、資源エネルギー庁の報告書などは規制で整備できない場合があると指摘していた。小泉氏は「いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する」と話した》(『日本経済新聞10月28日

    これにはツイッター上で、「日経の誤報では?」と進次郎氏を擁護するような怪情報が流れるほど、にわかには信じがたい報道だったということ。しかし、本人は自身のブログ当該記事のリンクを張って「ぜひ読んでみてください」としているので、自信を持ってこの説を唱えている。もちろん誤報などではない。

    そもそも、国立公園の「目的と役割」は、環境省のホームページによると下記の通り。

    国立公園は、次の世代も、私たちと同じ感動を味わい楽しむことができるように、すぐれた自然を守り、後世に伝えていくところです。そのために、国が指定し、保護し、管理する、役割を担っています>

    「大原則として、国立公園を管理することによって、自然環境、動植物の生態系、歴史文化の保護・保全をしなければいけないということ。それなのに、国立公園を所轄する環境省トップが『開発推進だ』と言っているのだから、なんともアベコベな話で…」(全国紙記者)

    進次郎氏の今回の発言にネットでは、

    《「環境保護のために環境を破壊する!」やな!》
    《こいつ何大臣だったっけ》
    エネルギーを求めるのは経産省の仕事で、環境省の仕事は自然や国土を守ること》
    《なぜ環境相が聖域をぶっ壊しにいっているのか》

    さらに、保全生態学の第一人者である国立環境研究所気候変動適応センター室長の西廣淳氏もツイッターで「軽率すぎる」と発言。他にも複数の専門家が否定的なコメントを発信している。

    実は、進次郎氏は9月末に北海道国立公園を視察してブログに掲載している。蒸気を噴出していていかにも地熱発電ができそうな「硫黄山」の写真と共に、「阿寒摩周国立公園」内の「湯川」という温泉が流れる川について下記のようなことを書いている。

    <もう一つ改めて感じたことは、その土地の魅力は地元の人だけでは分からないし活かしきれないという事。(中略)もっと「川湯」という存在自体を活かす方法があるのではないか?と、大きな可能性を感じました。硫黄山にも行きましたが、その迫力と魅力は想像以上で、唯一無二のものでした。本当に行って良かったです>

    そんな視察で短絡的に「国立公園に発電所作れば環境問題解決!」なんて思ったとすれば、“セクシー”さのカケラも見当たらないのだが…。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.sankeibiz.jp)


    トランプ大統領は無視している。

    1 朝一から閉店までφ ★ :2020/10/30(金) 20:03:24.77

    2020年10月30日18時38分

     【ロンドン時事】米大統領選の集会でトランプ大統領が米音楽グループ「ヴィレッジ・ピープル」のヒット曲「Y.M.C.A.」を使用していることについて、
    作詞したリードボーカルのビクター・ウィリスさんは29日、英公共放送BBCで「楽曲の使用をやめてほしい」と訴えた。11月3日の投票を控え選挙戦は最終盤に入っているが、トランプ氏が聞き入れるかは不明だ。

     トランプ氏の陣営はスローガンの「アメリカを再び偉大に(MAGA)」と歌詞が似ていることもあり、各地の集会でこの曲を流している。トランプ氏がリズムに合わせて踊ることもある。
     ウィリスさんは「多くの人々に曲を聞いてもらえるのはうれしいことだ」としながらも、「私はトランプ氏を支持せず、ヴィレッジ・ピープルも同様だ」と表明した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001179&g=int


    【【国際】 YMCA作詞者「曲使うな」 トランプ氏選挙集会で】の続きを読む


    (出典 www.asahicom.jp)


    海外から見たらそう見えるのかな?

    「手詰まりですね……」

     菅首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題を取材している記者の1人は、こう漏らした。

     日本の科学者を代表する首相所轄の特別機関として設立され、210人の会員を中心に提言や答申を行っている日本学術会議

     日本学術会議法の第3条で「独立して職務を行う」と保障され、会員は、学術会議が候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、総理が任命すると規定されている(7条2項と17条)。

    「菅首相はヒトラー以上の独裁者

     1983年、「総理の任命は形式的」という政府見解が出され、首相が任命を拒否したことはこれまで無かった。

     今回、初めての任命拒否に対して実に480の学会が反対声明を出し(10月23日時点)、学問の自由を保障した憲法23条に反すると猛反発している。

     10月23日、任命を拒否された当の研究者達が日本外国特派員協会で会見を開いた。

     東大の加藤陽子教授(日本近現代史)は欠席したが声明を寄せ、「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、菅総理大臣がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか政府側に尋ねてみたい」と記した。

     会見に出席した早大院の岡田正則教授(行政法)は、「学術会議の独立性を侵害するもので、任命拒否は破壊行為であり、憲法23条に違反」と主張。また、首相の任命は形式的という政府見解を根拠に、「(日本学術会議法にも)違反している」と続けた。

     会見では、「菅首相はヒトラー以上の独裁者」という声まで出た。

     政府は軍事研究の推進を目指しているが、学術会議は軍事研究への協力を拒否する声明を1950年、67年、2017年と繰り返し出してきた。今回、政府は、安倍政権下の安保法制共謀罪・秘密保護法に反対した人文社会系の研究者を狙い撃ちして任命を拒否し、さらに学術会議のあり方にまで踏み込もうとしている。

     政府は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」と定める憲法15条を根拠に、国民の負託を受けた国会議員の中から選ばれた内閣が公務員の任命を拒否することは合法、としている。

    「違憲」「違法」を裁判に訴えるまでに至らないのはなぜか

     立命館大の松宮孝明教授(刑事法)は、「(菅首相が)どのような公務員でも、自由に選び、または選ばないことができると宣言したものであり、怖ろしい話です。ヒトラーでさえ独裁を行うに当たって特別立法を必要としたのに、菅首相は憲法を読み替えて独裁を進めようとしている」と強調した。

     こうして当事者のみならず、多くの学会や研究者が任命拒否は「違憲」「違法」と主張している。しかし裁判に訴えるまでに至らない。なぜなのか。

     10月14日、任命拒否に反対する憲法研究者の有志5人が衆議員第二議員会館で会見を開いた。

     この時出した声明には憲法研究者138人が賛同。賛同者の数は、沖縄の辺野古基地問題124人、愛知トリエンナーレ問題の91人、新型コロナ特措法問題の63人に比べて多い、と強調した。

     しかし声明では、「(任命拒否は)憲法23条の趣旨を十分にふまえておらず……」と弱く、「憲法に反する」と明確に打ち出すことは無かった。

    「賛同者を多く集めたいという気持ちもあるし……」

     会見でこの曖昧さを問われた稲正樹・元国際基督教大学教授(憲法学)は、「確かにボヤッとしています。賛同者を多く集めたいという気持ちもあるし、(任命拒否を憲法違反に)繋げるロジックは大変なので……」と濁し、「出席者の気持ちはこれまで述べた(違憲・違法の主張の)通りです」と付け加えた。

     質疑応答で、『報道特集』(TBSキャスターの金平茂紀氏が、「今後の行動として、提訴は?」と聞くと、東亜大院の根森健・特任教授(憲法学)は、裁判の原告になるためには具体的侵害が必要だが、憲法研究者の立場としては「具体的侵害が(無い)……」と回答。

     金平氏が「(拒否されたという具体的侵害があるため)任命を拒否された6人は原告になれるのでは?」と聞くと「6人は提訴できるかもしれませんが……」、金平氏が「学術会議(が原告になるの)は?」と続けると、「具体的な侵害があるか……」と煮え切らず、金平氏が「学術会議が一番被害を受けているでしょ!」と声を大きくした。しかし5人の憲法研究者から言葉は出なかった。

    メディアも「もっと強く抗議しないのか?」

     前述の外国特派員協会での会見ではより強く、「もっと強く抗議しないのか? 裁判に訴えないのか?」とラジオフランスの特派員が聞いた。

     早大院の岡田正則教授は、「これは学問と政治の問題であり、是正を求めるもの。問題の性格上、いきなり裁判ではなく……」と、同じく提訴には消極的だった。

     法律の専門家がこぞって「違憲」「違法」を主張しながら、裁判へ訴えることに消極的な姿勢。「手詰まりですね……」と記者が漏らしたのも、学問の自由への侵害という大義が繰り返されるばかりで、手をこまねいている印象を持ったためだ。

     今回、学術会議が推薦した105人のうち99人は任命されている。10月14日の会見で、日体大の清水雅彦教授(憲法学)は、「任命された99人が就任を拒否する。私はそれぐらいのことをすべきだと思います」と訴えたが、そうした動きは見えていない。

     この問題は、モリ・カケ問題や桜を見る会、検察庁の人事問題などに比べて世論の盛り上がりに欠けている点もある。

     それには学術会議の存在が国民に遠いという原因もあり、ある教授は「言い方は悪いかもしれませんが、世論には反エリート主義があり、私たちへの嫌悪もあるでしょう。私たちの努力不足もありますが、メディアにも(追及を)お願いしたい」と漏らした。

     10月26日に臨時国会がはじまり、野党は学術会議問題を追及する構えを見せている。立命館大の松宮教授は会見で、国会での追及に期待すると共に「今後の内閣支持率がどう変わるかに注目しています」と話した。野党が国会で追及して内閣支持率が下がるのか、このままでは心もとない。

    (坂田 拓也)

    ©AFLO


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【仏メディアも「なぜもっと抗議しないの?」学術会議問題、菅首相が“逃げ切れる”理由】の続きを読む



    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)


    踏んではいけない物。

    1 ばーど ★ :2020/10/30(金) 20:05:12.37

    【10月30日 AFP】バングラデシュ北部の町ブリマリ(Burimari)で29日、コーラン(イスラム教の聖典)を冒涜(ぼうとく)したとされる男性(35)が、群衆にリンチ(私刑)にかけられ、撲*れた。警察が明らかにした。

     警察によると、モスクでコーランを踏みつけたとされる2人を拘束し、町役場で保護していたが、押し寄せた1000人超の群衆に身柄を奪取された。1人は撲*れて路上で遺体を焼かれ、もう1人は負傷したものの、逃げのびた。

     警察は騒ぎを収めるためにショットガンで実弾を17発撃ったが、群衆を阻止することはできなかった。町役場も放火されたという。

     イスラム教徒が多数を占める国々では、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の発言への反発から抗議デモが相次いで発生。バングラデシュの首都ダッカと港湾都市チッタゴン(Chittagong)では今週、反フランスデモが行われ、数万人が参加した。30日の金曜礼拝後にもさらなるデモが予定されている。(c)AFP

    2020年10月30日 14:08
    https://www.afpbb.com/articles/-/3312855

    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    ★1が立った時間 2020/10/30(金) 17:54:19.81
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604048059/


    【【バングラデシュ】モスクでコーランを踏んだとされる男性を群衆が撲殺、遺体燃やす】の続きを読む



    (出典 news.tbs.co.jp)


    どうなるのかな?

    1 首都圏の虎 ★ :2020/10/30(金) 19:00:47.65

     リニア中央新幹線の建設工事を巡り、計画ルートとなる静岡県の大井川流域の住民ら107人が30日、JR東海を相手に県内区間(10・7キロ)の工事の差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こした。リニア工事の差し止めを求める提訴は、山梨県の住民8人が昨年5月に甲府地裁に起こしており、2例目とみられる。

     静岡訴訟の訴えでは、工事が大井川の流量を大幅に減少させ、南アルプスの希少な自然や生態系が破壊される恐れがあると指摘。流域に住む計62万人にとって「日々の生活を脅*非常事態だ」と主張している。原告団は提訴後に静岡市内で記者会見し、共同代表で静岡県島田市の農業、桜井和好さん(70)は「大井川の水なしに稲作などできない。『命の水』を守るために頑張りたい」と決意を述べた。

     リニア中央新幹線の建設工事を巡っては、静岡県とJR東海が対立し、山梨、静岡、長野県を通過する南アルプストンネル(全長25キロ)の静岡工区が着工できておらず、2027年の品川―名古屋間の開業が困難な状況になっている。

     関連する裁判では、計画ルートのうち1都6県の住民ら約700人が16年、国を相手に事業認可の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で審理が続いている。【深野麟之介】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/64d56b1d04d7481d5dbdfa6979eda5156edda336

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    【静岡県の住民107人、リニア工事差し止め提訴 JR東海に 山梨に続き2例目】の続きを読む

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