令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年08月


    河野 太郎(こうの たろう、1963年(昭和38年)1月10日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、防衛大臣(第20代)。 外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第91代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)
    71キロバイト (8,531 語) - 2020年8月31日 (月) 02:21



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    出馬は早かったのかな?だけど、若返りもしているのかな?

    1 ばーど ★ :2020/08/31(月) 19:48:00.03

    河野太郎防衛相は31日、辞任を表明した安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選への出馬を見送る意向を固めた。河野氏はかねてより次期総裁選への出馬を公言してきたが、所属する麻生派(志公会、54人)が菅義偉(すが・よしひで)官房長官を支持する方針を固めたことなどから断念した。

    党員・党友による投票を省略した両院議員総会で新総裁を選出する見通しになったことも、人気と発信力の高さを生かしたい河野氏にとってマイナス材料だったとみられる。

    河野氏は同日、所属する麻生派(志公会、54人)会長の麻生太郎副総理兼財務相らと東京都内で会談した。

    2020.8.31 18:49 産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/200831/plt2008310035-n1.html

    ★1が立った時間 2020/08/31(月) 17:51:22.15
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598863882/


    (出典 www.nhk.or.jp)


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    (出典 equity.jiji.com)


    どうなってしまうのか?

    1 樽悶 ★ :2020/08/30(日) 19:00:17.86

    29日、米西部オレゴン州ポートランドで、銃撃された男性を救護する医療関係者=AP(毎日新聞)

    (出典 amd.c.yimg.jp)


     米西部オレゴン州ポートランドで29日夜、「*・ライブズ・マター(黒人の命は大事だ)」運動のデモ隊と、車で集まったトランプ大統領の支持者らが衝突、付近で銃撃があり白人男性1人が死亡した。衝突と銃撃の関連は不明だが、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、路上にいた複数の人と車内の人が言い争ううちに発砲が起きたという目撃者の話を伝えた。

     地元メディアなどによると、銃撃があったのは29日午後8時45分ごろ。その直前、トランプ氏の名前入りの旗を掲げたトラックなど約600台がポートランド中心部を走り回り、一部のトランプ氏支持者とデモ隊の間で殴り合いや物の投げ合いが起きた。死亡した男性は胸を撃たれており、かぶっていた野球帽には極右グループのバッジが付いていた。トランプ氏の支持者は2週間前から毎週土曜日に車で集結していたという。

     ポートランドでは5月下旬に黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害された事件以降、*・ライブズ・マターのデモが毎晩のように続いており、一部が放火や破壊行動を起こすなど暴徒化。トランプ政権は一時、連邦政府直轄の治安部隊を地元の要請がない中で派遣し、デモ参加者を逮捕するなどした。

     トランプ氏は27日の共和党全国大会での大統領候補指名受諾演説でも、首長が野党・民主党選出で、暴動や略奪などが起きている自治体としてポートランドの名前を2度挙げ、非難していた。【ロサンゼルス福永方人】

    8/30(日) 18:42配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200830-00000038-mai-n_ame


    【【米国】暴徒化した黒人差別反対デモとトランプ支持者が衝突、極右グループ関係者の白人男性が銃撃で死亡】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    知らず知らずのうちに協力していた。

    1 ブギー ★ :2020/08/30(日) 18:45:37.92

    中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区でおこなわれているとされる強制労働をめぐり、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は8月28日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、サプライチェーン(下請け構造)を通じて、日本企業が間接的に関与している可能性があるとして、企業などに対して、早急な対応をもとめる報告書を発表した。

    ・【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について

    https://hrn.or.jp/activity/18457/

    ●「強制労働」に日本企業も加担している可能性

    新疆ウイグル自治区では、2017年ごろから、少数民族のウイグル人が強制収容されて、中国共産党への忠誠を強制されたり、それに従わなければ拷問がおこなわれていると伝えられている。さらに、強制労働もさせられているといわれている。

    オーストラリアのシンクタンクの調査報告書によると、2017年から2019年まで、新疆ウイグル自治区の約8万人が、世界的な有名ブランド83社のサプライチェーンで、深刻な強制労働を強いられており、その中には日本企業も含まれているという。

    HRNは「新疆ウイグル自治区の事態を知りつつ、強制収容と一体化した同地区内外での被収容者の強制労働による生産活動がおこなわれているサプライヤーを利用していることは、深刻な人権侵害に対する加担ともいうべき重大な問題をはらんでいる」と指摘している。

    ●「中国政府に対して、国際人権条約の遵守の徹底をうながすこと」

    日本ウイグル協会は、強制労働に関与したと疑われる日本のアパレル・電機メーカー11社に対して、4月30日付けで質問状を送付した。

    このうち1社以外は回答したことから、HRNは一定の評価を示しつつも、回答内容は十分ではなかったとして、(1)調査報告書で言及されていることを調査すること、(2)一次だけでなく二次以降のサプライヤーについても調査すること、(3)客観性・実効性が担保される方法によって調査すること――などをもとめている。

    日本政府に対しても、(a)サプライチェーン上の強制労働を含む人権リスクに対応することを企業にもとめる法制度について検討をすすめること、(b)国際社会で特に高い人権リスクが指摘されている国・地域に事業場関わっている企業に十分な情報提供をすること、(c)中国政府に対して、国際人権条約の遵守の徹底をうながすこと――を提言している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9f097f513cf370b22a7172e62c43934f94a95ea9
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598772645/


    (出典 images-fe.ssl-images-amazon.com)



    (出典 sustainablejapan.jp)


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    (出典 img.ltn.com.tw)


    スパイかな?


    2020年8月29日中国共産党系の環球時報ニュースサイトは、米メディアの報道を基に、米国で中国籍の研究者2人が逮捕されたと伝えた。
    米CBS傘下のメディアなどの報道を引用して伝えたところによると、米司法省は28日の声明で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の中国籍研究者Guan Leiが、証拠品を破壊した罪で連邦捜査局(FBI)に逮捕・起訴されたと発表した。またバージニア州の別の中国籍の研究者、Hu Haizhouも28日に逮捕されたという。
    起訴状によると、Guan Leiは7月25日、壊れたハードドライブを自宅アパートの外にあるごみ箱に捨てているのを目撃された。中国へ帰国する飛行機への搭乗が禁止され、FBIによるパソコンの検査を拒否した後、FBIは壊れたハードドライブを回収したが、修復不能になっていた。Guan Leiは、米国の機密ソフトウエアまたは技術資料を中国国防科技大学(NUDT)へ送信した可能性がある。Guan Leiは中国軍との関係を否定しているという。
    またバージニア州の検察官の発表によると、Hu Haizhouの逮捕容疑は、許可なくパソコン内のデータを入手した疑いおよび企業秘密を盗み取った疑い。米メディアによると、Hu Haizhouは25日、シカゴの空港から中国へ渡航しようとしていたが、通常の保安検査で、許可されていない研究コードを持っていることが分かったという。(翻訳・編集/山中)

    29日、中国共産党系の環球時報のニュースサイトは、米メディアの報道を基に、米国で中国籍の研究者2人が逮捕されたと伝えた。写真はカリフォルニア大学ロサンゼルス校。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【米国で中国籍研究者2人が逮捕される―中国メディア】の続きを読む



    (出典 news.biglobe.ne.jp)


    反発がくるでしょう。

    パターナリズム――様々な訳語があるが、簡単に言い換えると立場が上の者が下の者に向かって、「俺はお前のためを思って言っている」などと言って干渉することだ。様々な文化圏で見られるが、国を「親」、国民を「子ども」とする国家観との相性が抜群に良い。

    それが、露骨な形で現れているのが、最高指導者を「父」と崇める今の北朝鮮だ。何が正しく、またそうでないかを勝手に決めて、国民に従うことを強要している。その中身は非常に馬鹿げたものが多く、政府が最近、地方政府に対して下した指示にこんなものがあった。

    「住民の間でジーンズを穿いたり密売したりする現象が現れないよう教養事業を行うことについて」

    咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋は、米政府系ラジオフリーアジアRFA)に、この指示に従って、市内の通りでは糾察隊がジーンズを穿いている人を、検閲グルパがジーンズを製造・密売する人を取り締まり、司法機関に突き出していると伝えた。当局は厳罰を予告しており、ジーンズを好んで穿く若者たちの間に緊張が入っている。

    なお、発見したジーンズはその場で没収し、焼却処分しているとのことだが、没収したものを取締官がネコババしたり、市場に横流ししたりするような従来のような現象が起きているかについて、この情報筋は言及していない。

    取り締まりの理由だが、「ジーンズをはくことは、わが人民の健全な思想意識を麻痺させる資本主義生活様式」というものだ。

    北朝鮮当局は一昨年ころから、「非社会主義、反社会主義現象」に対する取り締まりを強化している。これは、当局が勝手に決めた「社会主義にそぐわない行為」を取り締まるものだが、対象範囲は密輸、賭博、売買春、違法薬物の密売や乱用、ヤミ金融、宗教を含む迷信などに加え、韓国など外国のドラマ・映画・音楽の視聴など多岐に渡る。

    今では対象から外れているが、数年前までは、女性が自転車に乗ることも禁じられていた。その理由は定かでないが、国営の朝鮮中央テレビは「女性がスカートをなびかせながら自転車に乗ることは社会主義美風良俗に反する」と主張し、「女性は急な状況への対処能力が劣っており、慌てて大事故を起こす可能性がある」などとする「専門家」の意見を紹介していた。「女性のあるべき姿」に加え「女性の身体能力」を当局が勝手に決めていたのだ。

    また、結婚や離婚にも当局は口を出してくる。夫婦は個人の結びつきではなく、革命を達成するための末端の細胞(組織)だ、出会いは革命的に、家庭も革命的に、などと言ったものだ。離婚を害悪と見なし、そのハードルを上げたり、少子化対策のために妊娠中絶を禁止したりする行為も、セットになっている。

    お隣の両江道(リャンガンド)の情報筋も、現地でジーンズの取り締まりが始まったと伝えている。元々、ジーンズは「資本主義退廃文化の象徴」として禁止されていたが、中国から持ち込まれて売られるようになり、若者の間で人気を集め、国内での製造も行われるようになり、当局は黙認していた。

    お仕着せがましい取り締まり令に、住民からは強い反発が出ている。

    ズボンに何の思想があるんだ、なぜこんなに大掛かりに取り締まって処罰するのか」(情報筋)

    ジーンズ取り締まり令は、ただでさえ苦しい北朝鮮経済にも悪影響を与えている。

    平安北道(ピョンアンブクト)の貿易会社の幹部は昨年8月、RFAに、国内のアパレル工場に対して、中国企業からジーンズの注文を受けるなとの指示が下され、工場の稼働率が低下したと伝えた。

    当局は、工場労働者が完成品をネコババして国内の市場に横流しし、若者の間でジーンズが流行したことを問題視し、「異色的な思想文化と変態的な生活様式を徹底して排撃する」との思想教養事業を繰り広げたとのことだ。

    アパレル工場を営む外貨稼ぎ会社の社長は、国際社会の制裁の目をかいくぐってジーンズの加工と輸出を続けてきたのに、今回の指示で仕事が減り、従業員に給料が払えなくなったため解雇せざるを得なくなったと嘆いた。

    取り締まりに当たる地方政府が、「ジーンズは退廃的」と本気で考えているかどうかは不明だ。取り締まり権限を振りかざし、ワイロをせびることが常態化しているのに、長年黙認してきたのは、さほど問題視していないか、住民の反発が強いからだろう。

    ただ、上部からの指示があったため、格好の実績作りとして熱心に取り締まりに取り組んでいるだけの可能性もある。いずれにせよ、ほとぼりが冷めれば、元の木阿弥となるだろう。当局がジーンズ以上に嫌っている韓流も、流入から20年経っても根絶できていないのだから。

    綾羅人民遊園地の竣工式に訪れた金正恩・李雪主夫妻(2012年7月26日付労働新聞より)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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