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西村大臣は、「景気動向指数研究会」の判断が経済社会総合研究所(内閣府)の「景気動向指数」に基づいている一方、政府判断は「景気動向指数」よりも指標が多く、第三次産業、GDP、日銀短観、さらにアベノミクスが重視してきた雇用などを含む「月例経済報告」に基づいていると説明。「アベノミクス景気がこのような形で判断されたこと、戦後最長にはならなかったことは残念。政府としての景気判断は間違ってはいなかったと今も確信している」として、「今後はこのような違いが生じないよう、経済社会総合研究所のおける判定指標の見直しを検討する。景気をどう見るかは様々な議論があるので、より良い形にできれば」とした。
この点について、記者から「成長の実感に乏しいという意見もある。また、アメリカでは民間機関が判定しており、指標の見直しが政権に都合のいいように数字を設計するという見方にもつながる」と指摘されると、「実感をどう感じるかはおひとりおひとりで違うと思うが、最も重視してきたのは雇用。とにかく仕事は増え、雇用は増えた。家計の総所得を見ても、全体としては増加傾向にある」とし、指標についても「かつての経済企画庁の官庁エコノミストに集まって議論をしてもらうし、当然、多くの経済学者の意見も聞きながら進める。政権に都合のいいようなものにするつもりは全くない」と強調した。(ANNニュース)
(出典 news.nicovideo.jp)
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