もう、楽しい毎日は戻ってこない
日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。
現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。
もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。
我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。
これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。
これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。
世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も吹き飛ばしてしまう現実です。
どうか日本の皆さん、この深刻さと恐ろしさに気が付いてください。 これはただの病気ではないのです。
震災の時は、揺れが収まれば生活を立て直すことが可能でした。 原発事故も、何とか最悪の状況を乗り越えることが可能でした。
しかしウイルスは違うのです。 ワクチンも治療薬もない現在、この感染爆発を抑えることはできません。
誰も止めることができないのです。
今の日本は「3週間前のイギリス」
日本の今の状況は、3週間前のイギリスと似ているように感じます。
イギリスでは、先々週まで人々はごく普通の生活を送っていました。
一部の注意深い人たちは、中国やイタリアの状況を気にしていたために、 手を洗う回数を増やしたり、パーティーや飲み会をキャンセルし始めました。
ところが多くの人は、「航空券が安くなっているからイタリアに遊びに行こう」とか、「春先のイベントはどうしようか」という話をごく普通にしていたのです。
子供の学校の行事だって、ごく普通に行われていました。
私の5歳になる子供は、同級生達とお城に遠足に行ってきたばかりでした。
普段と違うことといえば、その遠足に参加した子供の何名かが週末に激しい咳をするようになったこと、学校を欠席する子供が増え始めたことです。
しかし「よくある風邪を引いただけね」と言っている人が大半で、新型肺炎と結びつける人は誰もいなかったのです。
新型肺炎のことを気にしてパニック状態になっていたのは、イタリア人の親だけでした。この人は、親たちの間では「大げさな人」と扱われ、激怒した彼女が保護者用メーリングリストに投稿した内容は、「大変無礼だ」という風に扱われていたほどでした。彼女は、危機が迫っていることを多くの人に訴えたかっただけでした。
しかし当時は、誰もまともに取り合おうとしなかったのです。
家族にも「神経質すぎ」と笑われた
その親たちの中には現在、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病棟で働いている医師もいました。つい2週間前までは、医師でさえマスクも何もつけずに、他の人と50cm以内の距離で大声で話していたのです。子供の誕生会やディスコパーティーを盛大にやる人達もいました。ディスコパーティーに子供を参加させなかった我が家は、「変わった家族」という扱いをされました。
全文はソース元で
3/30(月) 7:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200330-00071456-gendaibiz-eurp
(出典 lpt.c.yimg.jp)
★1 2020/03/30(月) 22:15:11.12
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585604210/
2020年03月
河井案里議員、薬を多量服用&飲酒で救急搬送…失職危機で自民党が“切り捨て”か
- NO.8318919 2020/03/30 21:58
河井案里議員、薬を多量服用&飲酒で救急搬送…失職危機で自民党が“切り捨て”か - 自民党の河井案里参議院議員が3月28日16時半頃、衆議院議員宿舎から救急搬送されていたことが明らかになった。
報道によると、案里議員は薬を多量に服用し、飲酒していたとの情報もある。
症状は重くないと伝えられているが、案里議員といえば、選挙違反事件で公設秘書らが逮捕、起訴され、自身も広島地方検察庁から任意の事情聴取を受けるなど騒動の渦中であるだけに、注目が集まっている。
案里議員と夫で前法務大臣の河井克行衆議院議員は、昨年の参議院議員選挙で運動員に法定上限を超える報酬を支払った公職選挙法違反の疑いが浮上している。
3月3日には両議員の議員会館の事務所に強制捜査が入り、克行議員の政策秘書、案里議員の公設秘書、選挙スタッフの合計3人が公職選挙法違反容疑で広島地検に逮捕された。
その後、広島地検の任意の事情聴取に対し、複数の陣営関係者が「選挙の責任者は克行氏」という趣旨の証言をしたことや、克行議員がスタッフに細かい指示を出しているLINEの画像なども報じられている。
また、複数の県議会議員や市議会議員は広島地検の事情聴取に対し、「夫の克行前法相などから現金を受け取った」と説明しているという。
【日時】2020年03月30日 18:10
【ソース】Business Journal
- [匿名さん]
「新型コロナに効く」のデマ拡散 メタノール入り密造酒で約300人死亡(イラン)
アルコール濃度を80%前後に薄めた“消毒用エタノール”は新型コロナウイルスの感染予防に効果があるとして知られているが、イランでは「アルコールが新型コロナウイルスに効く」とのデマがSNSで広がり、日本で危険物第4類アルコール類に指定されている“メタノール”を含んだ密造酒を飲んだ約300人が死亡した。『The Sun』『news.com.au』などが伝えている。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くイランでは今年2月、SNSで「感染予防にはアルコールが有効」というデマが拡散し、これまでに安い密造酒を飲んだ1000人以上がメタノールの中毒症状を訴え、約300人が死亡した。
イスラム教を国教とするイランでは飲酒が禁止されているため、人々は安い密造酒か密輸によって酒を買うしかない。しかし安い密造酒には“メタノール”が含まれており、多量に摂取すると吐き気や眩暈、意識障害のほか、失明や命の危険に晒される。
ノルウェーの首都オスロで臨床中毒学を研究し、メタノールの毒性について詳しいクヌート・エリック・ホヴダ博士(Knut Erik Hovda)は「イラン国内では急速に感染拡大が進み、多くの人が亡くなっています。ただ人々はメタノールを含む密造酒の危険性についてはほとんど認識していないのが現状です。このまま密造酒を飲み続ければ、メタノール中毒に陥る人はさらに増えるでしょう」と述べている。
イラン政府は毒性の強いメタノールに人工着色料を付加することを義務付けているが、酒に漂白剤を混ぜて販売する者もおり、イラン国内では新型コロナウイルスの感染拡大以前から密造酒の横行が問題となっていた。
米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームによると、日本時間31日午前0時過ぎの時点でイランでの新型コロナウイルスの感染者数は4万1千人超、死者数は2757人となっている。約8000万人が暮らすイラン国内では、軍の主導で首都テヘランの常設国際展示場を2000床の野外病院へ転用するなどの対策が進められているが、『The Sun』は国民の大半が政府の遅々たる対応に不満を募らせていると指摘している。
画像は『The Sun 2020年3月26日付「PREPARING FOR CHAOS World prepares for coronavirus floodgates to open as massive field hospitals spring up all over the planet」(Credit: Alamy Live News)』のスクリーンショット
(TechinsightJapan編集部 A.C.)
(出典 news.nicovideo.jp)
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WHO事務局長補、「台湾の加盟は?」の質問に取材打ち切る
世界でパンデミックが加速する中、台湾の感染者数は比較的少ない。どこよりも早く武漢の情報をキャッチし、迅速に水際対策を行った事も注目に値する。3月28日の時点で、3万人近くを検査した結果、感染者は283人、死亡者は2人。
一方、中国寄りとの批判を受けている世界保健機関(WHO)は、台湾に触れたくないようだ。
香港メディア・RTHKは先日、ビデオ取材で、ブルース・エイルワードWHO事務局長補に「台湾の加盟を検討しますか?」と質問した。次の瞬間、事務局長補は固い表情で押し黙った。記者が質問を繰り返すと、彼はビデオを遮断し、一方的に取材を打ち切った。
エイルワード事務局長補は、WHO合同調査チームを率いて2月に武漢入りし、「自分が感染したら、中国で治療を受けたい」とコメントした人物。彼は中国の発表をもとに、ひたすら中国の対応を褒めちぎる一方、世界各国の抑止対策が不十分だとしている。
しかし、WHOの初期対応の遅れや、中国の発表をうのみにする姿勢に、不信感を持つ人も多い。27日までに、テドロス事務局長の辞任を求める署名は56万件以上集まっている。
台湾は昨年末、中国で呼吸器系の病気が流行しているという情報を掴み、人から人への感染の可能性があるとWHOに警告していた。台湾はWHOの発表を待たずに、1月初旬から水際対策を強化した。
一方、WHOは1月14日、中国政府の情報として、「人から人への感染の確たる証拠はない」と報告。同月20日、新華社電が初めて中国専門家の話として、人から人への感染を明らかにした。
中国問題専門家として知られるニューヨーク在住の横河氏は、台湾の感染抑止について、「WHOに頼らず、自力で防疫措置を行ったことが功を奏した」と分析している。
(翻訳編集・郭丹丹)
(出典 news.nicovideo.jp)
<このニュースへのネットの反応>
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「緊急事態宣言を出してほしい」日本医師会が会見、医療崩壊に危機感
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
常任理事の釜萢(かまやち)敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べ、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府の対応を求めた。
東京都内では感染者の数が急速に増えており、釜萢氏は「入院状況は厳しくなってはいるが、現状においては可能です。でもさらに急激になるととても収容できない状態になるので、今とてもギリギリなところ」と危機感を示した
3/30(月) 15:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00010010-huffpost-soci
(出典 lpt.c.yimg.jp)
★1 2020/03/30(月) 15:36:36.51
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