米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イランのラバンチ国連大使は3日、米CNNの取材に応じ、「我々は目を閉じていられない。間違いなく報復する。厳しい報復だ」と語った。「軍事行動」に出るとも宣言した。両国間の緊張は一層高まっている。
ラバンチ氏はソレイマニ司令官の殺害について「イラン国民に対する戦争行為だ」と批判。「イランに対する開戦に等しく、(二国間関係は)新たな段階に入った」と述べた。
ラバンチ氏はまた、グテーレス国連事務総長と安全保障理事会に対し、「国連憲章を含む国際法の基本原則を完全に侵害しており、明らかな国家テロだ」とする書簡を3日に送付した。
朝日新聞デジタル 2020年1月4日10時23分
https://www.asahi.com/articles/ASN1432F4N14UHBI00J.html
★1:2020/01/04(土)11:40:37.55
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578125758/
2020年01月
【zakzak】出産ボーナス制度の創設 子供を3人産んだら、国から1000万円のボーナスが出る ★3
| 【有本香の以読制毒 新春特別版】「令和生まれ」の日本人を増やそう! 深刻化する人口減少に「出産ボーナス制度の創設」プラン - ZAKZAK 【有本香の以読制毒 新春特別版】「令和生まれ」の日本人を増やそう! 深刻化する人口減少に「出産ボーナス制度の創設」プラン ZAKZAK (出典:ZAKZAK) |
| 少子化 (選択的夫婦別姓制度導入の節) 出産・育児に関する社会保障制度の不備、女性の社会進出などに伴う核家族化の進行そして根強い伝統的価値観に基づく男女の役割意識の強さなど、かなり個性的な問題が背景にあった。 こうした中でシルヴィオ・ベルルスコーニ政権は出産に際しての一時金(出産ボーナス 73キロバイト (10,609 語) - 2019年12月28日 (土) 18:24 |
【有本香の以読制毒 新春特別版】「令和生まれ」の日本人を増やそう! 深刻化する人口減少に「出産ボーナス制度の創設」プラン
2020.1.2
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200102/dom2001020001-n2.html
第2は、このプランの目玉である「出産ボーナス制度の創設」だ。ただし、日本国籍者に限る。第1子誕生で200万円、第2子誕生で300万円、第3子が誕生したら、500万円を世帯に支給する。つまり子供を3人産んだら、国から1000万円のボーナスが出るというわけだ。
実は、日本の民間企業ですでに、同額での多産ボーナスを実施し、奏功しているところがある。
現状、教育の無償化はかなりの部分で実現されている。これにさらに15歳までの医療費を無料にし、不妊治療を保険適用とする。ただし、これらの政策はすべて「日本国籍者を対象」とする。
景気のいい話だが、財源はどうするのかと問われたら、「多産国債」を創設して充てよと申し上げたい。この多産化策に国債を、という優れたアイデアは、インターネット番組「虎ノ門ニュース」で筆者と共演している作家の竹田恒泰氏の発案だ。
ここまで書いてくると、「なあんだ、厚生労働省の仕事じゃないか」と言う人がいるかもしれないが、さにあらず。
子育て世帯の職住接近のライフスタイルを実現するための住宅、インフラ政策。子孫にお金を回すことで得をする税制、そして、日本と郷里を愛し、世界平和にも貢献できる優れた国民を育てる教育。さらに、外国出身であっても、良き日本国民となれる帰化制度…。
とにかく、未来を担う良き日本人を増やすことに、全省庁挙げて取り組んでみてはどうか。
有本の初夢か。そんな寝言は寝室で言え、と小バカにする輩がいたら、どうか、私以上の日本増強プランを示していただきたいものである。(ジャーナリスト・有本香)
★1:2020/01/03(金) 13:27:13.65
前スレ
【zakzak】出産ボーナス制度の創設 子供を3人産んだら、国から1000万円のボーナスが出る ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578032393/
【韓国】フッ化水素製造技術確立か 高純度で大量生産可能と発表
| 韓国、フッ化水素製造技術確立か 高純度で大量生産可能と発表:経済(TOKYO Web) - 東京新聞 韓国、フッ化水素製造技術確立か 高純度で大量生産可能と発表:経済(TOKYO Web) 東京新聞 (出典:東京新聞) |
スゴいですね、短期間でそれを作るなんて。
統一まであと2秒
https://this.kiji.is/585407934140269665
韓国、フッ化水素製造技術確立か
高純度で大量生産可能と発表
2020/1/2 19:01 (JST)
©一般社団法人共同通信社
【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は2日、日本政府が昨年7月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。
日本から韓国向けフッ化水素の輸出額は規制強化後に急減。韓国メーカーが確立したとする製造技術が採算面でも問題なく、安定供給につながれば、日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある。
同省によると、化学メーカー「ソウルブレーン」が液体のフッ化水素の不純物を「1兆分の1」まで抑えられるようになったとした。
★1のたった時間
2020/01/02(木) 19:06:25.27
前スレ
【韓国】フッ化水素製造技術確立か 高純度で大量生産可能と発表 ★ 20
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577982411/
安田純平氏、外務省のパスポート交付拒否に「法律の判断としてオカシイ」
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| 安田純平氏、外務省のパスポート交付拒否に「法律の判断としてオカシイ」 | AbemaTIMES - AbemaTIMES 安田純平氏、外務省のパスポート交付拒否に「法律の判断としてオカシイ」 | AbemaTIMES AbemaTIMES (出典:AbemaTIMES) |
| 安田 純平(やすだ じゅんぺい、1974年3月16日 - )は、日本のフリージャーナリスト。 埼玉県入間市出身。お寺の過去帳で16代前まで先祖をさかのぼれる。埼玉県立川越高等学校を経て、一橋大学社会学部に合格、卒業。 1997年信濃毎日新聞入社、松本本社配属。脳死肝移植問題などを担当した。2002 24キロバイト (3,508 語) - 2019年12月21日 (土) 19:37 |
帰国直後はヘルニアの影響があり、3カ月以上はほぼ運動なしで静養していた安田氏。最近になり腰の調子も良くなり、少しずつ運動を取り入れるなど、日常生活は落ち着きを取り戻しつつあるという。外務省がパスポートの交付を拒否したことについて問われると「トルコが入国拒否にしているから」と交付拒否の理由を述べ、「それが理由であれば、他の国ならいいのでは? トルコの例を挙げて全部ダメというのは、法律の判断としてはオカシイ」と語った。
3年4カ月という長い拘束下における心境については「当初、相手は身代金が取れなければ殺すだろうと思っていたが、彼らと話をするうちに、彼らはイスラム国とは違う。イスラム国は彼らイスラム教徒から見ても酷い集団なんだ。イスラム国と同じことをすれば、イスラム国と同じ扱いになる。『イスラム国とは違う』という違いがわかった。実際に身代金が取れずに人質を殺害したのはイスラム国のみ。そのため「殺すことは無いだろう」と思うようになったが、彼らがいつまで人質交渉を粘るのかはわからない。死刑ではないけど、無期禁固。『永遠に終わらないのでは』という怖さがあった」と明かした。
「カタールを経由して身代金を払ったのでは」との情報を発信したNGO団体についても言及した安田氏は「私に関する色々なデマを言っているので、信憑性はまったくない。日本は『身代金を払わない』というのを国際公約としており、日本はそれを守ったということ。ただ担当者は一生懸命やってくれていた。大使館員が来たときは『ご迷惑をおかけした。ありがとうございました』と話した。彼らもやろうと思えばやれるが、そこは政府の判断として『やらない』となればできない。通常の外交ルートを通じて呼びかけを行っていたにすぎない」と話した。
この安田氏の主張に対して、帰国後に安田氏のドキュメンタリーを製作し、NGO団体らに直接取材も行った元「ザ・ノンフィクション」CPの張江泰之氏は「取材に対して『答えられない』と完全にトーンダウンした。NGOが黙ったので『カタールが払った』というのはデマだと思った」と意見を述べると、安田氏も「カタールはシリアの反政府側に資金提供をしている。カタールがお金なんか払わなくても、彼らは言うことは聞く。カタールが彼らからお金を取られることはまずない」と応じた。

(出典 news.nicovideo.jp)
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【イラン】米軍への報復予告「厳しい仕打ちが待ち受けている」
【テヘラン=水野翔太】イランの最高指導者ハメネイ師は3日、イラクで精鋭軍事組織・革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害されたことを受け、「ソレイマニの血に手が染まった犯罪者らには、厳しい仕打ちが待ち受けている」との声明を発表し、米側への報復を予告した。ソレイマニ氏の死亡を受け、イラン全土が3日間喪に服すことも発表した。
2020/01/03 14:32 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200103-OYT1T50073/







