※統一21

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２４日に中国・成都で行われた安倍晋三首相との会談で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関し、「韓国政府は大法院の判決に関与することはできない」との立場を明確に伝えたことが分かった。青瓦台（大統領府）関係者が２５日、明らかにした。

同関係者によると、文大統領は強制徴用問題で政府が大法院判決に関与することはできないとする韓国の基本的な立場をはっきりと説明した上で、解決を急がなければならないと強調した。

強制徴用訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が来年２～３月に現金化されると予想される中、現金化が実行されれば政府の関与がさらに難しくなるため、問題の解決を急ぐ必要があるとの認識を示したものと受け止められる。

文大統領はまた、「重要なのは解決方法を探すこと」とし、「本質を巡って論争すれば問題をさらに難しくするだけだ。解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」と伝えた。これは、強制徴用問題で激しく対立を続けるよりも、両国が早期に折衷案を見つける必要があるとの呼びかけとみられる。

ただ、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した両国の企業と国民から募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、被害者に慰謝料を支給することを柱とする案については、首脳会談では触れられなかったという。　

一方、首脳会談では福島第１原発の汚染水の処理方法を巡る議論も行われ、韓国側は「この問題の重大さに対し、日本の情報共有や透明性が不十分だと感じられる。日本政府に関係した人から論争になるような発言も出てきている」と問題を提起した。

これに対して安倍首相は透明性をもって情報を共有する用意があると応じたという。

2019.12.25 17:28 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191225001600882?section=japan-relationship/index

（出典 img8.yna.co.kr）

12/25(水) 7:01配信
現代ビジネス
超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります

　米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の導入が現実味を帯び始めている。次期大統領選挙をめぐっては、民主党の複数の候補者が富裕税を主張しており、民主党政権が誕生した場合には、具体的な施策が検討される可能性が出てきた。

税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ

富裕層は資金を遊ばせない

　近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。

　だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。

　富裕層が富を独占することが経済にとってマイナスなのかは、簡単に結論付けられる話ではない。

　富裕層は保有する富をタンス預金しているわけではなく、そのほとんどを何らかの金融商品で運用している。現金を銀行に預金している場合でも、そのお金はほぼ全額、融資などの運用に回っているので、マネーがそのまま滞留している可能性は限りなくゼロに近い。

　マクロ経済的に見た場合、こうした貯蓄は最終的に設備投資に充当されるので、富裕層が保有するストックは設備投資への支出という形でフローに変わり、その分だけGDP(国内総生産)に貢献している。しかも設備投資は事業収益という形で、将来にわたってフローを生み出すので、これも経済成長に貢献する。

　つまり、富裕層が富を独占していたとしても、マネーの行き来が停滞する可能性は低いということになる。だが消費を中心とした直接的なフローという面に注目すると話は変わってくる。

中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する

　一般的に富裕層は中間層以下と比較して高額な消費を行っており、多くの人が願望としてイメージする「地味で散財しないお金持ち」というのは現実にはあまり存在しない。だが、いくら富裕層が高額消費を行うといっても、1人の人間が消費する金額には限度がある。

　同じ金額を富裕層が独占しているケースと、富の大半を中間層が分散所有しているケースを比較すると、消費の額は確実に後者の方が大きくなるだろう。中間層以下の場合には、支出過剰で資産を取り崩す割合も高いので、直接的な消費の比率は高くなる。

　富裕層の寄付についても同様である。富裕層で寄付を行う人は多いが、寄付には2つの種類がある。ひとつは、日常的に行われるそれほど金額の大きくない寄付で、これは経済学的にフローを増やす効果がある。もうひとつは、本人の死亡や現役引退などによってまとまった資金が団体に寄付されるケースである。

　この場合、資金を受け取った団体は、それを直接支出せず、運用に回し、運用益をフローとして支出することになる。そうなると富裕層が個人的に資金を運用し、運用によって得られた利子や配当金を個人的に消費するのとあまり変わらなくなる。中間層が資産を分散保有しているケースでは、寄付するにしても、大半が日常的な寄付になるので、消費が増える可能性は高い。

　富裕層による富の集中が経済にとってマイナスとは断言はできないが、それが行き過ぎた場合、消費停滞の原因になる可能性はそれなりに高いと考えてよいかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00069429-gendaibiz-bus_all

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577257275/

「誰も不幸にならない嘘」
人に幸せな時間を届ける嘘
Another Writer
2019.12.25


いまやクリスマスにチキンを食べる行為は、日本において常識となっています。あくまで「日本においては」ですが。西洋文化ではクリスマスシーズンにチキンを食べることが常識だと思っていたら、それは大きな間違いです。その文化は日本だけといっても過言ではないでしょう。

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クリスマスにチキンを食べる行為を日本独自の文化にしてしまったのは、日本ケンタッキー・フライド・チキン(以下KFC)の元社長であり、設立メンバーの大河原毅氏(76歳)。彼は1070年に日本でKFC1号店をオープンさせ、みずから店長として店頭に立った。その彼が「西洋ではクリスマスにチキンを食べるのが習慣」であると世間に広めたのです。嘘ですけど。

・
KFC1号店オープン当時の日本では、クリスマスを大々的に祝う習慣はありませんでした。今のようにケーキを食べたり、カップルがイチャつく習慣はほぼなかったといえます。そしてチキンを食べる習慣はほぼ皆無。そもそも日本に突如として出現した謎の店だったKFCは客が入らず苦戦していたといいます。

・NHKのインタビューが運命に
そんななか、NHKから「西洋のクリスマスの習慣としてフライドチキンを食べるのは一般的なのですか？」という質問を受けた大河原毅氏は、「はい」と嘘をついてしまったのだとか。これは大河原毅氏ご本人が語っている事で、嘘でない限り本当だといえます。嘘かもしれませんが。

・騙され続けている日本人
確かに、クリスマスにチキンを食べる日本人を西洋人が見ると「なんでだろう？」と思う事があるようです。それはそうでしょう。存在しない西洋の嘘文化が日本に広まったのですから！ そして騙され続けている日本人。

・みんなが幸せになる嘘
とはいえ、この嘘が誰を不幸にしたのでしょうか。クリスマスに美味しいKFCのフライドチキンが食べられる。そんな幸せなことがあるでしょうか。誰も不幸にしない嘘が文化として日本に定着し、そして日本人に楽しい時間と味を届けている。そう考えれば、KFCと大河原毅氏に感謝しなくてはならないかも!?

http://buzz-plus.com/article/2019/12/25/eat-kentu＊y-fried-chi＊en-at-christmas/

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577261746/