令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2019年12月



    (出典 daiwaryu1121.com)


    上級国民は逮捕されないのかな?

    1 Egg ★ :2019/12/28(土) 07:45:43.67 ID:7c6FvLpk9.net

    写真

    (出典 amd.c.yimg.jp)


    女性の同意なしに性行為に及ぶ強制性交罪、もしくは準強制性交罪。前者は暴行がセットで、女性を抵抗できない状態にして性交する重罪だ。

    今年2月、派遣型マッサージ店の女性従業員に対する強制性交罪で逮捕、有罪判決を受けたのが俳優の新井浩文だ。

    この手の犯罪は当事者のみの密室で起きる場合が大半で、決定的な証拠が出ることは少ない。新井被告の場合も、被害女性Aさんが暗闇の中、力ずくで体を押さえつけられたと証言したのに対し、新井被告は「同意があったと受け取ってもおかしくない状況だった」と主張するなど、双方の言い分は食い違ったままだ。

    そうなるとわかった上で、警察はなぜ新井被告を逮捕したのか? 全国紙の社会部記者が話す。

    「何よりもAさんの本気度。被害に遭ってからすぐに警察署に駆け込み、被害届を提出した。逮捕までの7カ月間、新井被告は示談金を増額して行き、最後は2000万円を提示したという。言い方は悪いが、これほどの金額になると、示談に応じるパターンが多い。それでもAさんはお金ではなく、新井被告を罰する道を選んだ。裁判所も『Aさんの話は信じるに値する』と判断した」

    一方でこんな話もある。スポーツ紙記者が解説する。

    「薬物事件を見てもそうだが、警察が有名人を挙げたがる傾向にあるのは間違いない。正直、今回の事件の物的証拠は乏しく、新井のマンションの防犯カメラにも被害を連想させる映像は映っていなかった。それでも逮捕に踏み切ったのは、Aさんの証言の信憑性が高く、彼女が部屋を出る際に新井が5万円を渡したことなど、状況証拠において合理的な裏付けができると判断したからだろう」

    新井被告は一審判決を不服として、控訴。高裁で判決が覆る可能性も残されている。ただ、法曹関係者によると、「覆る可能性は2~3割程度といったところでしょうか」と話す。

    一方、ジャーナリストの伊藤詩織さんと同意のないまま性行為に及び、東京地裁から賠償命令を受けた元TBSワシントン支局長・山口敬之氏は、逮捕されていない。

    あくまで民事で下された330万円の支払い命令は、同意なき性交で肉体的、精神的苦痛を負ったことへの損害賠償。山口氏はことあるごとに「私は法を*てはいない」と繰り返しているが、それは正しい。

    事件を簡単に振り返ると、伊藤さんは米国の大学に在籍した‘13年12月に、アルバイト先のバーで山口氏と知り合った。彼女は正社員としての就職先を求めるメールを山口氏に送信したことをきっかけに、帰国。‘15年4月3日彼と会食した際、意識を失い、ホテルで暴行を受けたとして、準強*容疑(現在は準強制性交)で警視庁に被害届を提出した。

    同6月に山口氏の逮捕状が発行されたが、逮捕直前に取り消されたという。対する山口氏は合意に基づく性行為だと反論。東京地検は‘16年7月、嫌疑不十分で不起訴とし、伊藤さんは翌17年5月に不起訴不当を訴えたが、東京第6検察審査会も同9月、不起訴を覆すだけの理由がないとして不起訴相当と議決した。

    ここでも双方の主張は食い違っているが、1つ言えるのは逮捕状が発行されたという事実だ。

    「逮捕状は捜査機関が作成し、それを裁判所が許可して初めて発行される。つまり裁判所も山口氏の逮捕には同意しているわけで、そう簡単に出したり、引っ込めたりすることはできない。逮捕後に嫌疑不十分で釈放されるケースはいくらでもあるが、土壇場で逮捕状自体が取り消されるのは、極めて異例と言わざるを得ない」(全国紙社会部記者)

    そこで再三言われているのは、“山口氏が安倍晋三首相に近いため、何らかの便宜が図られたのではないか?”という疑惑だ。これについては当時の警視庁刑事部長の関与も指摘されているが、実際どうなのかはわからない。

    当の山口氏も判決後の12月19日に外国特派員協会で行った記者会見で、

    「この事案について、私はどの政治家にも警察にも、官僚にも、要するに誰にも何もお願いしていない」

    と否定している。とはいえ、新井と山口氏では立件のハードルがあまりにも違いすぎると誰もが感じるだろう。前出の社会部記者は「むしろ、密室で1対1だった新井の事件よりも、伊藤詩織さんの件はホテルマンやタクシー運転手などの第三者が彼女の異変について証言しているため、証拠は多いはず」と話す。

    やはり、すべては権力者によるサジ加減なのだろうか。

    12/28(土) 7:02配信 FRIDAY
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191228-00000002-friday-ent


    【【芸能】<逮捕されない元TBS山口氏と逮捕された新井浩文の“決定的違い”>やはり、すべては権力者によるサジ加減なのだろうか?】の続きを読む



    (出典 static-tripplanner.s3.amazonaws.com)


    ヨーロッパでは死刑を廃止した国が多いですから、批判するのは無理ないです。

    1 みつを ★ :2019/12/28(土) 08:27:52.66

    【フランス大使館】「フランスはいかなる場所、いかなる状況においても死刑に反対しています。不公平、非人道的かつ犯罪抑止効果がない」

    2019/12/27
    駐日フランス大使館
    https://twitter.com/ambafrancejp_jp/status/1210080882335178757?s=21

    中国人死刑囚1人の刑が今日執行されました。フランスはヨーロッパ連合のパートナー諸国と同様に、いかなる場所、いかなる状況においても死刑に反対しています。不公平、非人道的かつ犯罪抑止効果がないこの懲罰の世界的な廃止を呼びかけます。

    ★1の立った時間
    2019/12/27(金) 21:35:52.15

    前スレ
    【フランス大使館】「フランスはいかなる場所、いかなる状況においても死刑に反対。不公平、非人道的かつ犯罪抑止効果がない」★2
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577463707/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【フランス大使館】「フランスはいかなる場所、いかなる状況においても死刑に反対。不公平、非人道的かつ犯罪抑止効果がない」★3】の続きを読む


    広河 隆一(ひろかわ りゅういち、1943年9月5日 - )は、日本のフォトジャーナリスト、戦場カメラマン、市民活動家。フォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPANの元編集長、同誌発行の株式会社デイズジャパンの前代表取締役および前取締役。有限会社広河隆一事務所代表。日本中東学会、日本写真家協会、日
    26キロバイト (3,267 語) - 2019年12月27日 (金) 23:04



    (出典 upload.wikimedia.org)


    日本は被害者の保護が出来ていないような感じがします。

    1 Felis silvestris catus ★ :2019/12/28(土) 08:32:32.82

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191227-00022845-bunshun-soci


    「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害(2004-2017年)は以下の通り。

    【写真】広河氏“性暴力問題”の写真を全部見る

    ・性交の強要 3人
    ・性交には至らない性的身体的接触 2人
    ・裸の写真の撮影 4人
    ・言葉によるセクシャルハラスメント(性的関係に誘われる等)7人
    ・環境型セクシャルハラスメント(AVを社員が見える場所に置く)1人

     また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。

      広河氏の実像を報じた「週刊文春」の記事 を受け、新たに寄せられた女性の告発を報じた2019年2月7日号の記事を再編集の上、公開する。なお、記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま。

    ◆◆◆

     2018年末、発売と同時に大きな反響を呼んだ広河氏への女性7人の告発。「*要求」「ヌード撮影」などの被害を読んだある女性から、新たな告発が寄せられた。そこには、前回記事よりもさらに苛烈な、女性を「性の玩具」として扱う、おぞましい実態があった。(文・田村栄治)

    ◆◆◆

    「涙が出ました、やっと救われます」。フォトジャーナリスト広河隆一氏(75)の性暴力を告発する本誌記事(1月3日・10日号)を読んだ首都圏の主婦から、そんな言葉で始まる被害証言が編集部に寄せられた。「墓場まで持っていくつもりでした」という彼女の口から語られたのは、人権尊重を掲げてきた写真家の行為とは想像しにくい、おぞましい性暴力の実態だった。

    ◆◆◆
    「あの人は私を2週間毎晩*した」広河隆一“性暴力”被害女性が涙の告発

    広河氏
    前回記事にも増して衝撃的な悪質さ

    “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN(デイズジャパン)」(以下DAYS)を15年間発行してきた広河隆一氏。彼が立場を利用し、DAYSのスタッフやボランティアの女性たち7人に性暴力・セクハラを働いていたことを、私は本誌1月3日・10日号で報じた。

     これを受け広河氏は、「私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」とのコメントを発表。DAYSを発行する会社と、福島の子どもたちの保養に取り組むNPOの役職を解かれたと述べた。

     性加害者としての実像を暴かれ、すでに社会的地位や名誉を失墜した人物に追い打ちをかけるような報道は、妥当なのか――。今回の記事を書くにあたり、私にはためらいもあった。

     だが、翔子さん(30代・仮名)が証言した広河氏の性暴力は、前回記事にも増して衝撃的な悪質さだった。人権尊重を唱える人物が他人の尊厳をどれほど見下せるのか。その「振り幅」を知らせることは、性暴力について社会の理解を深めるのに役立つと考えた。

     広河氏が自らの性暴力を矮小化するのを放っておいてはいけないという思いもある。

    (略)


    【【文春】「あの人は私を2週間毎晩レイプした」 広河隆一(75)の“性暴力”被害女性が涙の告発】の続きを読む



    (出典 journal.jp.fujitsu.com)


    日本と中国では考えが違いますから。

    2019年12月26日、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)で、「イノシシが日本の街を占領する日が来るかもしれない」とする投稿に関心が集まっている。
    投稿主は、「日本では地方の過疎化などを背景に、休耕地などがイノシシに占領され、さらに街中に『侵入』するイノシシも増えている。日本政府は対策に16億円を投じているが、その効果は小さいようだ」などと紹介した。
    コメント欄には、「最初に思ったこと:なぜ食べない?」「日本人は食べないのか?」「豚肉価格が高騰している。ゴクリ…」「中国ならすぐに食卓の上」「申し訳ない。頭の中はイノシシ肉でいっぱい」「広東人はお腹を空かせていることだろう」「捕獲して中国へ送ってくれ」などの声が寄せられていた。(翻訳・編集/柳川)

    26日、中国版ツイッターのウェイボーで、「イノシシが日本の街を占領する日が来るかもしれない」とする投稿に関心が集まっている。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【日本がイノシシに占領される?=中国人「なぜ食べない」】の続きを読む



    (出典 www.news24.jp)


    南の国から来ている外国人でも暑いというぐらいですから異常です。

    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/27(金) 13:36:20.91

    観光庁は日本から出国する訪日外国人旅行者を対象に、夏の暑さに関する意識調査を行なった。

    これによると、東京の夏が蒸し暑かったと感じた人は、「非常にそう思う」(46%)と「そう思う」(43%)をあわせて89%と約9割。居住地別でみると、北米は99%、欧州・豪州は98%で、ほぼ全員が蒸し暑いと回答した。回答者の83%は、訪日する以前から、東京の夏が蒸し暑さことを知っていたという。

    蒸し暑さを感じた場面は、「屋外を歩いていたとき」(93%)や「屋外でのスポーツ観戦」(70%)のほか、「鉄道やバスの乗車時」(38%)や「屋内でのスポーツ観戦」(36%)も4割近くにのぼった。

    蒸し暑さに関して得られると良いと思う情報は、「東京の気象情報」(63%)に続き、「涼める場所」(53%)や「目的地まで外に出ないで行ける移動経路」(40%)、「暑さ対策グッズ」(30%)などと続き、蒸し暑さを回避する方法が求められている。

    一方、役立った情報源については、来日前は「SNS」(30%)や「個人のブログ」(25%)が高く、日本滞在中は天気や気象情報などの「スマホ用アプリ」(30%)、「宿泊施設」(22%)。日本政府観光局(JNTO)や旅行会社などは2割に満たず、日本に慣れていない訪日外国人の観光向けに特化した蒸し暑さ対策や関連する情報発信が少ないことがうかがえる結果となった。

    調査は2019年8月の計7日において、羽田空港と成田空港で聞き取り調査形式で実施。有効回答数は630票。

    12/27(金) 13:02配信 トラベルボイス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00010000-travelv-bus_all


    【【東京】訪日外国人9割が「東京の夏は蒸し暑かった」、ほしい情報は「涼める場所」や「外に出ないで行ける移動経路」など -観光庁調査】の続きを読む

    このページのトップヘ