令和の社会・ニュース通信所

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    2019年11月



    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    香港情勢もまだ目が離せないです。

    【香港区議選】民主派が8超え圧勝 投票率は返還後最高71.2%

    【米中協議「香港」火種に】米議会が「特権剥奪法案」

    【どうする?中国!】香港区議選 民主派すでに3分の1議席獲得 親中派上回る勢い

    【中国】本土の大学生、香港デモに続々声援メッセージ 「中国共産党は必ず滅びる」

    (舛添 要一:国際政治学者)

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     11月24日に投票が行われた香港の区議会議員選挙は、民主派の圧勝という予想外の結果となり、世界中に大きな衝撃を与えた。とくに、親中派の勝利を信じていた習近平政権には、大きな誤算となった。

     さらに、19日に米議会を通過していた「香港人権・民主主義法案」にトランプ大統領が署名し、米中間に新たな火種が生まれた。

    次の焦点は行政長官選挙と立法会選挙

     香港政府が、4月に、容疑者を中国に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例改正案を立法会に提案し、これに抗議する市民が街頭に出たのが6月である。デモに参加する人々の数は増えていき、6月16日には200万人にも達した。民主派は、①条例改正案の撤回に加え、②デモの「暴動」認定の取り消し、③警察の暴力に対する独立調査委員会の設置、④抗議活動で拘束された者の釈放、⑤行政長官選挙の民主化の5項目要求を掲げている。

     その後もデモは続き、遂に9月4日、林鄭月娥行政長官は条例改正案を正式に撤回した。しかし、民主化を求める市民の抗議活動は続いていった。10月5日には、「覆面禁止規則」が施行され、それがまたデモを過激化させるという悪循環になり、10月8日には、現場で負傷した男子大学生が死亡した。その3日後の11日には、警官の発砲で男子学生が重態になり、抗議活動が毎日続くようになり、17日には香港理工大学を学生が占拠して警官隊と攻防を繰り返す事態に発展した。

     このような中で、区議会議員選挙のキャンペーン10月18日から始まり、11月24日に投票が行われたわけだ。選挙期間中には、民主派、親中派双方の候補者や選挙事務所が襲撃されるなど混乱が続いた。このため、選挙が予定通り行えるかどうか不安視されたほどであった。

     区議会議員選挙は、親中派の特権階級による間接選挙である行政長官選挙と違って、市民が直接投票する普通選挙であり、民意が反映される。18区議会の452議席を選ぶが、それ以外に、親中派に27議席を割り当てる仕組みとなっている。

     今回は、過去最多の約1100人が立候補し、投票率も71.2%と過去最高であった。そして結果は、民主派が388議席で約85%の議席を獲得する圧勝であった。親中派は改選前には7割を占めていたが、59議席と惨敗した。その他は5議席である。2015年の前回の選挙(総議席数は431)では、民主派が120議席、親中派が293議席、その他が18議席だったので、地滑り的な大変動が起こったと言ってよい。まさに民主化を求める市民の声が反映されたのである。

     行政権のトップと国会(立法会)を選ぶ選挙は普通選挙ではないために、今回の区議会議員選挙の結果がなおさら重要になる。

    惨敗で浮上する立法会選挙の仕組み変更の可能性

     行政長官の選挙は、1200人の選挙委員による間接選挙で、内訳は、業界団体別の選挙で選ばれた926人、立法会枠70人、区議枠117人、中国全人代・人民政治協商会議枠が87人となっている。今回の区議選の結果で、117人枠の大半を民主派が占めることになるが、これは選挙委員全体のわずか1割程度であり、業界団体の中の民主派を合わせても、過半数にはほど遠い。しかし、何の影響もないわけではない。

     また、立法会の選挙は、定数70議席のうち、比例代表による直接選挙が35議席、業界団体別の選挙が29議席、区議枠が6議席である。民主派は現在25議席であるが、次回選挙でどれくらい上積みできるかが重要である。

     区議会議員選挙は小選挙区であり、死票が多くなる。民主派は議席で8割を超えたが、得票率で見ると57%であり、親中派が41%である。立法会の直接選挙は比例代表制であるので、区議選と同じ得票率ならば、民主派が20議席、親中派が14議席となる。区議枠の5議席を確保すると、民主派議席は25議席。そこで、過半数にはあと10議席以上必要で、親中派が占める業界枠29議席の中から10議席をもぎ取るのは困難である。

     しかし、万が一、そのような事態になれば、習近平政権としては取り返しのつかないことになる。香港で制定される全ての法律が反中国的なものになってしまう危険性があるからである。

     だからこそ中国は、今回の結果を驚愕の念をもって受け止めた。中国では、区議会議員選挙の結果に関する報道は一切ない。北京政府は、これまで通り親中派が勝つと確信していたようである。それは、デモ隊の暴力行為で経済活動を阻害され、不満がたまっている「サイレント・マジョリティ」は民主派に投票しないだろうという安心感があったからである。この楽観主義は、事態を正確に分析することに失敗したことを意味し、読みは完全に間違っていた。

     そこで、習近平政権は、今後、立法会選挙の仕組みを変える可能性すらあり、香港の自治権を制限する方向に動く可能性がある。「一国二制度」は認めても、香港はあくまでも中国の一部であり、北京に刃向かうことは許さないという立場である。

    ポピュリズム横行する民主主義と「幸福な監視社会」中国の相克

     そのような北京政府の前に立ち塞がっているのが、国際社会、とりわけアメリカである。中国の監視社会の酷さは、ウイグルへの弾圧が典型であるが、習近平による非公開演説や収容者の家族との想定問答集などの内部文書を11月16日ニューヨークタイムズが入手して公開した。その中で、習近平が「容赦するな」と喝破したことが暴露されている。これは「幸福な監視社会」が牙を剝くと、どのような弾圧社会になるかを示しており、世界に衝撃を与えた。

     そして、アメリカ議会では、10月15日に下院で可決された「香港人権・民主主義法案」が、上院でも11月19日全会一致で可決された。この法律は、香港で「一国二制度」、つまり「高度な自治」が機能しているかどうかを毎年検証し、議会に報告することをアメリカ政府に義務づけるものである。もし人権侵害などが確認されれば、香港への優遇措置を見直すことが可能となり、民主派を支援する内容となっている。

     この米議会の決定に対して、中国は内政干渉だとして猛反発し、対抗措置をとることを明らかにした。そこで焦点になっていたのが、法案に必要な署名にトランプ大統領が応じるか否かであった。一般的に、大統領選択肢としては、①拒否権を発動する、②10日間何もせずに自然成立を待つ、③署名するという三つがあるが、①の場合は、両院で3分の2の多数で再可決されることは確実なので、結果的には意味がない。ただ、中国に対しては恩を売ったことになる。しかし、米国内で人権を無視する大統領という悪評が立つことになる。

     今のトランプは再選されるために役立つことは何でもやる、再選にマイナスになることは何もやらないという一貫した姿勢である。結局、27日には、「香港人権・民主主義法案」に署名し、その結果、法案は成立した。これに対して、中国は、「重大な内政干渉だ」として、報復措置をとることを示唆した。

     署名後に、トランプは、「中国や香港の指導者が見解の違いを友好的に乗り越え、長期的な平和と繁栄につなげるよう願う」という声明を出し、「この法律には大統領の外交政策における憲法上の権限行使を妨げる条項がある、私の政権は外交関係において、この法律の条項が大統領権限と矛盾しないようにする」と述べて、中国への一定の配慮をのぞかせている。

     しかし、交渉が進む米中貿易協議への悪影響も懸念される。中国が態度を硬化させ、アメリカとの合意に達しなければ、12月15日には、アメリカは中国からの輸入品に新たに関税を上乗せすることになる。対象にはスマートフォンパソコンが含まれており、米中双方に大きな影響が出る。そうなれば、「交渉上手」だと自負するトランプの人気にも陰りが見えてこよう。

     習近平政権にとっては、香港や台湾を中国の不可分の領土として中国共産党の支配下に置くことが政策目標であり、その基礎が崩れるような事態は何としても避けたいのである。しかし、米中貿易摩擦をこれ以上に悪化させたくないので、アメリカを刺激しないように慎重に行動してきた。香港に直接介入しなかったのも、そのためである。

     しかし、アメリカが法律まで制定して香港の行方について「内政干渉」するに及んで、北京政府としても何らかの対抗措置を考えざるをえなくなっている。それがどのようなものになるか、これから2週間の中国の動きを注目しなければならない。

     世界の覇権をめぐる米中の争いで、軍事や経済については、中国が猛烈な勢いでアメリカに追いついている。問題は、民主主義という価値観について、どのような立場をとるかということである。世界中でポピュリズムの嵐が吹き荒れ、民主主義の統治能力が問われるなかで、「幸福な監視社会」を実現させた中国である。共産党の支配のほうが安定性を含め、統治が上手く機能しているのではないかという意見が世界中で力を持ち始めている。そのような状況で、香港で民主派が勢力を伸ばしていることは、政治制度が覇権争いの重要な柱であることを再認識させている。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  中国化にはっきりノー!北京の裏をかいた香港市民

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    11月18日、アメリカで香港人権法が成立したことを歓迎する香港市民(写真:ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【香港情勢を甘く見た中国、巻き返しに出る可能性も】の続きを読む


    ながら運転ながらうんてん、英: distracted driving)とは、スマートフォンの操作をはじめとした、運転以外の行為をしながら(車両の)運転をすること。 なお、英語にはdistracted drivingという表現があり、これは運転それ自体に注意を向けていない運転
    14キロバイト (2,088 語) - 2019年11月4日 (月) 10:10



    (出典 www.tv-tokyo.co.jp)


    自転車でもしている人はいます。これからどんどん厳しくなっていくと思います。

    1 ばーど ★ :2019/11/29(金) 23:16:12.32

    スマホを扱いながら運転する「ながら運転」の厳罰化が、12月1日からスタートする。

    運転中にスマホや携帯電話を手に持って通話したり、画面を注視した場合の違反点数は1点から3点に、反則金も普通車は6,000円から1万8,000円と3倍になり、大型車は7,000円から2万5,000円になる。

    また、「ながら運転」が原因で事故を起こした場合、違反点数は2点から6点となり、反則金ではなく刑事処分の対象となる。

    ながら運転の交通事故は、2018年1年間で2,790件にのぼっている。

    11/29(金) 13:59
    フジテレビ系(FNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191129-00428103-fnn-soci

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ■他ソース
    「ながら運転」12月厳罰化 違反点数、反則金3倍 事故起こせば即免停 カーナビ注視も対象
    https://this.kiji.is/572633257244001377?c=92619697908483575

    ★1が立った時間 2019/11/29(金) 14:36:26.21
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575012698/


    【【改正道交法】スマホ「ながら運転」ダメ!12月1日厳罰化 反則金・違反点数3倍に 事故起こせば即免停 カーナビも対象 ★3】の続きを読む


    日本 > 鹿児島県 > 西之表市 > 馬毛島 馬毛島(まげしま)は、大隅諸島の島の一つ。 なお地名(行政区画)としての「馬毛島」は、鹿児島県西之表市の大字である。郵便番号は891-3118。 種子島の西方12kmの東シナ海上に位置している島で、面積は8.20km2、周囲16.5km。最高地点は島中央部の岳之越の71
    19キロバイト (2,956 語) - 2019年11月29日 (金) 13:21



    (出典 www.asahicom.jp)


    沖縄の米軍基地負担軽減になれば、いいのですが。

    1 :2019/11/29(金) 23:18:07.58 ID:tx2+25AS0.net BE:323057825-PLT(12000)


    (出典 img.5ch.net)

    米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の実施候補地の馬毛島(鹿児島県西之表市)について、政府と地権者側が29日、約160億円の売買契約を結んだことが、複数の政府関係者らへの取材で分かった。
    FCLPを実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針。

    馬毛島は種子島の西約12キロに位置する約8平方キロの無人島。
    空母の飛行甲板の代わりに陸上滑走路を使い、空母艦載機が発着艦訓練を行う米軍のFCLPを馬毛島で実施する。
    また、政府は海上・航空両自衛隊の訓練も行い、南西方面での有事の際には戦闘機配備などの拠点として活用することも検討している。
     日米両政府は平成23年の合意で、硫黄島(東京都)で暫定的に実施しているFCLPの移転先として、馬毛島を選定した。
    その後、防衛省が馬毛島の大部分を所有する東京都の開発会社と交渉に入った。
     防衛省は土地価格を約45億円と鑑定したが、開発会社側は滑走路を整備したことなどを理由に数百億円規模を要求。今年1月、160億円程度とすることで折り合いが付き、細部の交渉が続いていた。

    政府、馬毛島を約160億円で買収 米軍訓練を移転
    https://www.sankei.com/politics/amp/191129/plt1911290092-a.html


    【日本政府、馬毛島を160億円で買収へ 米軍訓練地や自衛隊の防衛拠点として使用】の続きを読む



    ダライラマ(Dalai Lama, ཏཱ་ལའི་བླ་མ་, taa-la’i bla-ma)は、チベット仏教ゲルク派の高位のラマであり、チベット仏教で最上位クラスに位置する化身ラマの名跡。チベットとチベット人民の象徴たる地位にある。 その名は、大海を意味するモンゴル語の「ダライ
    34キロバイト (4,577 語) - 2019年8月11日 (日) 22:58


    (出典 assets.bwbx.io)


    ダライ・ラマ後継はチベット自身が決めることですから中国が決めることではないと思います。

    「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」 英が要求

    【香港】ウイグル人拷問の漫画掲示で反響 閲覧250万

    日本人が香港デモに無関心のままではいけない理由

    NO.7987500 2019/11/29 11:13
    ダライ・ラマ後継、中国関与を拒否 チベット高僧ら決議
    ダライ・ラマ後継、中国関与を拒否 チベット高僧ら決議
    チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(84)の後継者をどうするかについて、同教の高僧らがインド北部ダラムサラで27日に会議を開き、「すべてのチベット人はダライ・ラマ制度の存続を希求する」などとする決議を採択した。

    会議では、後継者にまつわる事項は「ダライ・ラマ14世にゆだねられるべきだ」とした上で、「中国政府が選んだ候補は認めない」ことも決めた。

    チベット仏教では、すべての生き物は輪廻(りんね)転生するという考えに基づき、観音菩薩(ぼさつ)の化身とされるダライ・ラマの死去後に、生まれ変わりを探して後継者にする伝統が続いてきた。



    【日時】2019年11月29日 14:00
    【ソース】朝日新聞
    【関連掲示板】


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    GSOMIAでアメリカを怒らせたのでそうなるのでしょう。



    (出典 www.sankei.com)


    【GSOMIA】日本政府「韓国がGSOMIA破棄しようとも輸出規制の撤回はしない」とアメリカに伝達[R1/11/17]

    文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告” 「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅?

    【軍事情報協定】 米政府関係者が警告 「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、パーフェクト・ストームに見舞われるかもしれない」

    在韓米軍の撤収が現実味…韓国が被る「致命的なダメージ」

    NO.7988472 2019/11/29 19:01
    「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴
    「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴
    開発費に8兆ウォン(約7400億円)以上が投入される韓国の次期戦闘機(KF-X)事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。

    2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。

    試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。

    だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。

    韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業(KAI)と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。

    このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、米国が関連技術の共有を拒否しているからだ。

    米国が、韓国への軍事技術の提供を拒否するのは今に始まったことではない。

    最近ではほかに、米海軍傘下の海洋システムコマンド(NAVSEA)のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏が先月28日(現地時間)、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討..



    【日時】2019年11月29日
    【ソース】zakzak
    【関連掲示板】


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