2019/10/22 に公開
東京五輪のマラソンや競歩をめぐり、東京都が21日、IOC=国際オリンピック委員会に対し、都内で開催するための新たな
案を出していたことがわかった。マラソンのスタート時間を30分早めて午前5時に設定し、競歩についても日陰が多いコースに
変更するとしている。IOCは、暑さに対する懸念から、札幌での開催を本格的に検討している。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
(出典 Youtube)
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2019年10月
【東京五輪】小池知事が強い言葉で移転費用の都負担を再度拒否
10/26(土) 22:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-10261408-nksports-soci
東京都の小池百合子知事は26日、出演したテレビ朝日の番組で2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転問題について語り、移転した場合の費用に対して「拒否しますよね」と強い言葉を選び、都は負担しない考えをあらためて強調した。
【写真】コーツ委員長と記念撮影をする小池都知事
大会組織委員会の森喜朗会長が「国際オリンピック委員会(IOC)に持ってもらいたい」と話していることを受け、小池氏は「森会長に組織委会長としてご努力いただきたい」と期待を示した。25日のIOCジョン・コーツ副会長と小池氏の会談内で、移転費用の話は一切出なかったことも明かした。
★1 2019/10/27(日) 09:40:35.34
前スレ★8 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572166787/-100
【共同世論調査】女性天皇、賛成81% 反対13.5%
女性天皇(じょせいてんのう)は、女性の天皇のこと。古くから女帝(漢音じょてい、呉音にょたい)と呼ばれていたが、皇位継承問題の議論が盛んとなった2004年以降、日本の公文書や報道では「女性天皇」の表現が用いられることが多くなった。「女系天皇」と混同されがちであるが、全く異なる概念である。 31キロバイト (3,757 語) - 2019年10月11日 (金) 04:01 |
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共同通信社が26、27両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀氏は衆院議員も「辞職するべきだ」と回答したのは48.3%だった。「必要はない」は43.5%だった。
政府が検討する予定の「安定的な皇位継承」に関連し、女性天皇を認めることに賛成は81.9%、反対13.5%だった。
内閣支持率は前回調査から1.1ポイント増の54.1%で横ばい。不支持率は34.5%だった。
菅原氏の閣僚辞任については「当然だ」75.0%、「必要はなかった」は17.8%にとどまった。
10/27(日) 18:00
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000067-kyodonews-pol
★1が立った時間 2019/10/27(日) 18:52:02.90
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572169922/
はま寿司で客の不衛生・迷惑行為が発覚!動画で自慢、その詳細を特定に成功
はま寿司で客の不衛生・迷惑行為が発覚!動画で自慢、その詳細を特定に成功
- NO.7906811 2019/10/27 15:19
はま寿司で客の不衛生・迷惑行為が発覚!動画で自慢、その詳細を特定に成功 - 先日の記事で、くら寿司で問題行為を撮影した動画について扱った。
すると、その記事を読んだ読者から、「同様の行為でより悪質なものが動画で公開されている」との情報が当サイトに寄せられた。
読者から提供された情報に基づいて調べた結果、その詳細を特定することができた。
このたび発覚したのは、回転寿司店で少年たちが不衛生かつ迷惑な行為に及び、その動画をInstagramに公開していたという問題だ。
動画の冒頭、少年はレーン(ベルトコンベア)に乗って運ばれてきた寿司に手を伸ばし、箸でつかんで食べてしまった。
皿を手元に取らないで寿司を食べた結果、空になった皿がレーンの上を流れていく。
立て続けに、少年はレーン上の別の皿に乗った寿司にも手を伸ばした。
だが、直前に食べたものがまだ口に入っている状態だったため、寿司を箸でつかみかけたところで断念。
少年が箸でつかんだ寿司が乗った皿は、そのままレーンの上を流れていった。
この寿司がその後どうなったのかということは、動画には映っていないので不明だ。
少年が一度は箸でつかんだ寿司を、そのような行為がなされていたことを知らない他の客が食べてしまった可能性もあり得るのではないかと、情報提供者は問題視する。
動画の後半では、少年はカメラに向かって大きく口を開けて、口いっぱいに詰め込まれた食べかけの寿司を見せつけるという不衛生行為も披露した。
動画には、「こいつ障害」というテロップも表示されており、「差別的なニュアンスを感じる」と情報提供者は疑問を呈する。
少年は、Twitterでも飲食店での悪ふざけの様子を公開していた。
2019年6月、丼に大量の紅ショウガを盛り付けた画像を掲載し、「致死量」と自慢していたのだ。
少年たちは、日頃から定期的にコンビニ店内での動画撮影を繰り返し、その記録をInstagramに掲載していた。
レジでの会計時にも撮影を続け、映されていることに気づいた店員が迷惑そうな表情を浮かべている動画もあった。
その他、夜道で上半身裸になり、筋肉を自慢するなどの行為にも及んでいた。
当サイトが調べた結果、回転寿司店での動画は、ワサビが入った容器や寿司の皿のデザインから、はま寿司で撮影されたことが発覚。
少年の在住地域に関する情報に基づいて、撮影が行われた可能性のある店舗も絞り込むことができた。
プロフィールには漢字表記の氏名、経歴、通学先等の情報もあり、少年の素性も容易に判明した。
当サイトでは、少年の通学先とされる高校に連絡を取った。
生徒指導を担当の教諭によると、その時点までに本件については全く把握していなかったという。
そこで、このたびの件の概要、問題視されている事柄、発覚に至る経緯、動画の閲覧方法等について説明した。
それらの点を確認した上で、実態を調べるとのことだった。
はま寿司の本社にも、本件に関する情報を提供済みだ。
同社でも、今回の件については把握していなかった模様だ。
その後、少年のInstagram及びTwitterのアカウントは削除された。
なお、高校ならびにはま寿司による調査の妨げにならないように、情報提供から一定の時間を置いて本記事を配信した。【日時】2019年10月27日
【提供】探偵Watch
- [匿名さん]
韓国を真っ二つに分断する「祖国内戦」勃発か
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曺国氏は辞任の理由として「検察改革の道筋を付けた」「家族をめぐる疑惑についてこれ以上、文在寅大統領や政府に負担をかけられない」ことを挙げている。
「青瓦台(大統領府)の関係者はあくまでも『曺国氏が自ら辞任を決定した』と強調しましたが、辞任の背景には、文政権が世論調査の結果に危機感を抱いたことが明白です」(韓国ウオッチャー)
文大統領の支持率は、9月9日に曺国氏を法相任命後から下落し続け、10月14日に発表された文政権寄りと言われている調査会社「リアルメーター」でさえ、大統領選挙の際の得票率(41.1%)に近い41.4%という調査結果が出ている。
「韓国では支持率が40%を割ると、レームダック(死に体)化の始まりと言われていますからね。曺国氏の辞任は文政権にとって大打撃ですが、さすがに無視できなくなったのでしょう」(同)
一方、ある国際ジャーナリストは曺国氏の辞任の背景に「反文在寅デモがある」と分析する。
どういう事か。9月28日にソウル市内で行われた文大統領支持派による「曺国守護デモ」は、主催者発表80万、マスコミ試算10万人だった。
「これに対し10月3日にソウル光化門広場で行われた『曺国法相の退任』を求める反文在寅デモでは、主催者発表で200万人、警察推計で50万人となった。朴槿恵前大統領弾劾の際の『ローソク集会デモ』以来の大規模デモであり、韓国史上最大だったとも言われています。このまま曺国氏が辞任しなければ彼らの声を抑えることができず、“祖国内戦”が勃発していたかもしれません」(同)
曺国氏の辞任が功を奏したのか、「リアルメーター」が14日から16日の間に約1500人の有権者を対象に行った世論調査では、文大統領に対する支持率は前回よりも4.1%アップし、45.5%に達した。
「ただ、20代に関しては辞任後もさらに支持率を減らしています。内戦の火種はまだくすぶっているようです」(同)
そもそも、今の若者たちは、文大統領を支持していたメイン層である。
「2017年の大統領選挙で文氏は、選挙公約に『公共部門に81万人の雇用創出』、『民間にも要請して50万人の雇用創出』、『最低賃金1万ウォン(約1000円)』といった雇用対策を前面に掲げました。それが若者から圧倒的な支持を受け、大統領に当選しています」(在日韓国人ライター)
ところが、文大統領は任期中に「最低時給1万ウォン」に上げる公約を事実上撤回。さらに反日政策を積極的に進め、むしろ若者を苦しめている。
「今年9月にソウルで開催される予定だった日本企業の就職説明会が文政権の意向で中止になりました。理由は『日韓関係がギクシャクしているのに、韓国政府が日本企業を就職博覧会に招くのは体裁が悪い』というものだったのです。文大統領の反日政策は、事実上若者の雇用機会を潰してしまっているのです」(同)
しかも、韓国政府は若者を欺こうとしている。
「政府が公表した8月の失業率は3%となり、前年同月比で1%も改善したのですが、その内訳を見ると増加した雇用の86%が高齢者で、政府が雇ったものだったのです。つまり、政府による“ドーピング”です。それが国民にバレ、逆に怒りを増幅させてしまったのです」(同)
加えて、不正疑惑が相次ぐ曺国氏の法相任命を文大統領は強行した。朴槿恵前大統領を弾劾した若者たちは、政権交代による政治のクリーン化を求めていたが、蓋を開けてみれば不正だらけで、何も変わっていなかった。
「裏切られた若者たちは、二度と文大統領を支持することはない。むしろ曺国氏を辞任に追いやったことで“打倒文政権”が加速しそうな気配です」(元ソウル特派員)
若者たちの怒りを止めることはできそうにない上に、他にも文政権を打倒しようとする勢力がある。
「文政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたことで、韓国軍の中でも文大統領に対して不信感が高まっています。そもそも、GSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国でした。破棄することは、北朝鮮に利益を供する以外のなにものでもありません」(軍事アナリスト)
米有力紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムスも、GSOMIA破棄を「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮だ」と皮肉っている。
「多くの軍人は、自国の安全保障を捨ててまで『北朝鮮にすり寄った』と失望しています。正義感の強い一部の軍人たちが、水面下でクーデターを仕掛ける準備をしているという噂もあるほどです」(同)
今にも内戦が勃発しそうな韓国だが、文大統領の任期は2022年5月まで。まだ2年以上残っている。
「文大統領が自らの生き残りをかけて北朝鮮との融和を強行すれば、軍の反対勢力は即行動に移すでしょう」(同)
若者の反発、軍人のクーデター…。もはや祖国内戦は避けられないかもしれない。
(出典 news.nicovideo.jp)
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