岸田文雄首相は6日、年頭会見で将来的な子ども予算の倍増を含む「異次元の少子化対策」への挑戦を表明したことを踏まえ、たたき台を3月までにまとめるよう小倉将信こども政策担当相に指示した。最大の焦点は裏付けとなる財源の確保。首相の指示に合わせるように、盟友の甘利明・前自民党幹事長から消費税増税が検討対象になるとの発言が飛び出し、関係閣僚が火消しに追われるなど波紋も広がった。首相が大枠を示すと言明した時期は6月だが、議論は難航必至だ。（坂田奈央）


◆鈴木財務相「甘利氏の意見」
　松野博一官房長官は6日の記者会見で、子ども予算の財源を巡り「消費税については当面触れることはない」と強調した。
　甘利氏が発言したのは5日夜のBSテレ東の番組。「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と指摘した。子ども予算を取り上げた短時間の機会に3回も「消費税」を繰り返し、必要性を印象づけようとしているようにも見えた。
　甘利氏の主張を一議員の発言と片付けられないのは、首相との関係性や自民党内の立場だ。甘利氏は岸田政権の発足時、幹事長に起用された間柄。今は税制論議を取り仕切る「インナー」と呼ばれる党税調幹部だ。発信源は政権内と位置づけられ、首相の意をくんだ言動という見方もできる。
　政府は「甘利先生のご意見」（鈴木俊一財務相）などと打ち消しに躍起となっているが、立憲民主党の泉健太代表はツイッターで「庶民感覚があるのか？　物価高の中で、賃上げも、給付も不十分で増税を唱える」と批判した。

　子ども予算の財源が注目を集めたのは、首相が「異次元」と明言したためだ。
　現在の児童手当は2歳までが1万5000円、3歳から小学生までが1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生が1万円で、所得制限もある。拡充を求める声は以前からあったが、これまで岸田政権の動きは鈍く「将来的な倍増」目標とは裏腹に、4月に発足するこども家庭庁の2023年度予算案は前年度比2.6％増の約4兆8000億円。防衛費と関連経費を27年度から、倍増の約11兆円にすると設定し、財源に法人税増税などを充てると決定したのとは対照的だ。
　それが「異次元」発言により、いよいよ少子化対策に本腰を入れるとの観測が広がっている。
◆議論本格化は4月以降か
　首相は年頭会見で、昨年の出生数が統計開始以来、初めて80万人を割り込む状況に触れ、強化の3本柱として（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化（2）全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充（3）働き方改革の推進?を挙げた。
　たたき台の指示を受けた小倉氏は記者会見で「大胆な対策を取りまとめる」と表明。近く関係省庁による検討会を開催し、有識者や子育ての当事者、若者らの意見を聞きながら、具体策を詰める考えを示した。
　ただ、財源に関しては「まずは必要な政策が何かを議論していく必要がある」と言葉を濁した。「たたき台を踏まえ、首相の下で検討を深める」とも説明しており、議論が本格化するのは4月以降とみられる。
　首相が大枠を示すと言明したのは6月に決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」。冬から春、夏へと議論は過熱していく。

東京新聞　2023年1月7日 06時00分
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