2022年8月29日 06時00分

　来月予定される安倍晋三元首相の国葬の費用は、国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる「予備費」で賄われる。賛否が割れる儀式にかかる多額の費用が、国会での議論を素通りして決まった。


　税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。

　この原則の背景には、戦前の反省がある。政府が緊急時に国会のチェックを受けずに国債を発行できる制度を利用し、戦費を調達するために国債を乱発し、国の財政が破綻した。

　しかし今、財政民主主義の理念が揺らいでいる。財政民主主義の例外と位置付けられる予備費が肥大化しているためだ。使い道が適切かどうか疑問視されるケースも増えている。

　予備費には、毎年度計上される一般予備費と、別枠の予備費がある。一般予備費は最近、５０００億円程度で推移してきたが、２０２０年度以降、新型コロナウイルスや物価高対策を名目にした別枠の予備費が積み増され、総額は２０兆円を超えた。識者は、制度の健全な利用を訴える。

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◆使途不明　若者ら反発「なにそれ、ムリポン」


　税金の使い道は、国会の議決に基づいて決めなければならないとする「財政民主主義」が揺らいでいることに危機感を募らせ、声を上げる動きが広がっている。若者グループは安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府の一存で実施を決定し、国会のチェックを経ないで税金が投入されることを問題視。学者らは政府予算の予備費に関し、巨額の積み増しが常態化しかねない状況を戦前の失敗に重ね合わせ、歴史を踏まえて乱用を戒めるよう訴える。（市川千晴）

　東京都内で２０日、政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が国葬や改憲に反対するパレードを行った。インスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）で「国葬なにそれ、ムリポン。そもそも戦争とか全然推せない」などと呼びかけ、約１１０人が参加。国葬の費用に予備費が充てられる方向になっていたことから「お葬式に税金使うのやめて」などと書かれたプラカードを掲げ行進した。

　選挙ギャルズは、今年２月の長崎県知事選のボランティア活動を通じて知り合った大学生、会社員ら１０人が５月末に結成。差別反対、気候変動対策重視、改憲反対を掲げ、活動を発信するＳＮＳのフォロワーは若い女性を中心に７０００人を超えた。

　共同代表のさきギャルさん（２４）は「国民の声を聞かず、国会の議論を経ずに国葬を決定したことは民主的ではない。反対」と訴える。同じく共同代表のひなさん（２６）も「税金の使い方として問題がある。国民の意見を聞かない自民党政権は、民主主義を体現していないのでは」と話す。

　財政民主主義は憲法で裏付けられている。８３条は予算や課税など「国の財政を処理する権限」は、国会の議決に基づいて行使すると明記。国民の代表である国会の議決という民主的なチェックを経て決める「原則」だ。

　一方、憲法８７条は「予見し難い予算の不足に充てる」ため、あらかじめ使い道を決めない予備費の計上を認めている。財政民主主義の「例外」だが、最近は新型コロナウイルス対策などの名目で例外が拡大しているのが実情だ。

以下略、続きはソースで

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426
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