蓄電池が100兆円産業になる2050年には全固体電池が普及しているかもしれないが、しばらくはリチウムイオン電池が、電池産業界の主戦場ということだろう。
問題は、この主戦場においてに“生みの親”である日本が、中国・韓国に水をあけられてしまったことだ。

■「“作ったら作りっぱなし”なんです」
経産省は今年3月、既に敗北宣言のような“反省”をホームページに載せている。

蓄電池産業戦略検討官民協議会
「全固体電池への集中投資が基本戦略だった。近年、中国・韓国企業がリチウムイオン蓄電池の技術で日本に追いつき国際競争力で逆転した。
全固体電池が実用化される前に日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性がある。」

全固体電池は、東大とトヨタのチームが協力して開発した、日本製の技術だ。
リチウムイオン電池と同じ轍を踏むわけにはいかない。となれば、日本企業が疲弊しないためにリチウムイオン電池市場で生き残りをかけなければならない。

自動車用リチウムイオン電池の世界シェアは、2000年、日本94%、韓国3%から始まって、2010年ころ中国が参入。
この頃には日本と韓国はほぼ同シェアだった。それが去年、中国48%、韓国31%、日本15%。
何故こうなってしまったのか。かつてソニーで薄型テレビの開発などを手掛けた長内教授は言う。

早稲田大学ビジネススクール　長内厚教授

「日本の負けパターンです。液晶パネルの時も同じだった。太陽光パネルもそう。何かというと、“作ったら作りっぱなし”なんです。
新しい技術の開発には投資するんです。でも、ひとつ前の技術でしっかり生産をしていくってことに力を入れなかった」

つまり、最新型じゃなくても手ごろな価格でみんなが買ってくれる製品を作って売ることに日本企業は力を注がなかったのだ。
消費者がみんな金に糸目をつけず常に最先端の技術を欲しがってくれるなら日本が勝っていたかもしれない。では、このシェアの中で日本はどう戦っていくべきか。

（全文はソースにて）
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12198-1773160/

（出典 newsdig.ismcdn.jp）