| アベノミクスの6年間で、日本と中国の格差はさらに拡大した（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース 2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始さ. （出典：Yahoo!ニュース） |
| ノミクス/エコノミックス（英: economics）」とを合わせた造語（混成語）。英語・フランス語・ドイツ語ではAbenomics、ロシア語ではАбэномика（アベノミカ）と表記される。なお、国際的にはAbeconomics（アベコノミクス）と呼ばれることもある。 アベノミクス 222キロバイト (33,386 語) - 2019年7月14日 (日) 11:11 |
 （出典 so-t.biz） |
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00066244-gendaibiz-bus_all
2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。
しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。
他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅＊までになった。
■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。
実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。
しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。
一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。
アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。
さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。
日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。
このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。
多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。
■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。
経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。
例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。
中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。
バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している
(なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。
フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。
2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。
16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。
同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。
2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。
アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。
トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD FINANCE(京東金融)だった。
この5年間の発展ぶりには、目を見張る。
では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？
何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。
※続きはソースで
★1：2019/08/06(火) 23:41:04.89
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565102464/
>>1
人口から考えて中国は日本の10倍はないと誇れないだろ
>>10
中国には富裕層が1億人いる。
対して日本の富裕層は100万人。
>>10
地方に浸透するのに時間が掛かるから
時間が掛かる分成長が続くということだろうな
中国の課題は物価高と賃金上昇だろう
内需だけでやってけるぐらいの人口を抱えてる
>>10
共産党員のみが幸せならどうでもえーっていう国だからな
>>48
その点日本は寛大だよな
自民党支持者以外にも一応生存する権利与えてるからな
>>10
いや、かつて中国の経済力は日本の10分の1程度しかなかった
>>1
日本は既に中国の下請けになるよ
>>1
アベノミクスで経済低迷してるやん
>>1
×アベノミクスの六年間
◯自民党政権による無策の六年間
>>1
実質GDPによる成長率の差でみないと(名目だと民主党政権みたいにデフレ自慢になる可能性もある)
>>1 少子高齢化により、『これから日本は働く人たちが減っていくのに、高齢者は減らない』衰退国家だからね。
＊ 中国も少子高齢化がネックだろうね。
>>7
中国がどうのではなく日本企業の技術力が認められて仕事が来るのなら結構じゃないか。
日本企業がそうであったように中国企業も人件費が上がれば新しい問題が起きる。
世界経済に絶対的強者はいないんだよ。
ドルベースあほや
>>8
世界経済の基準としてはドル･ベースが正しい
つまりアベノミクスで日本経済はドル･ベースで縮小している
氷河期を見捨てたツケを国民全員が
支払ってる状態だよ
「アイツら犠牲にすれば俺らは大丈夫」
と考えてても、結局自分達にも火の粉は降りかかってくる
>>11
その犠牲者である氷河期世代に対して未だに無能だの自己責任だの言ってるアホが多数いるのが一番の問題だと思う
どう考えても政府側の失政
戦う相手が違いすぎる
まあ書き込んでるの工作員かもしれんけど
中国の指標なんて信用してる国ないだろww
>>13
貿易は相手国があるから
ごまかしはできない
>>13
こういう人いるからだよ！
目を覚めおいてよ!
>>36
きっしょ
五毛の日本語ww
>>13
日本政府の大本営とどっこいだな(笑)
ＯＤＡ返せよ
政治家なんて自分の事しか考えてねえよ
津田先生は天皇焼くより政治家を実際に焼いた方が良い
>>32
ホントこれw
>>32
津田大先生はいうなれば、バーチャル青葉真司っスかwww
クソ安倍のせいで日本の最低賃金韓国以下ですわw
>>34
その話題はチョンすら恥ずかしくて最近は避けてるようだが。
他はともかく、中国と比較しても意味ないやろ
勝てるわけないんやから
アメリカさえいずれは追い抜かれるんだし
>>45
中国包囲網とは一体なんだったのか
>>62
単体で勝てないからつるむんやろ低能
>>62
木村太郎がTPPは中国包囲網とか言ってたのに釣られたんだろうな。
ドルベース使うとネトウヨが発狂するからやめろ
>>54
ドルベースじゃなかったら
何ベースがいい？
>>60
円だけ見てればいいんじゃない？
経済成長から取り残されてる現実を見ないで済む
都合の悪い情報はシャットアウトするのがネトウヨ人生の極意
>>88
世界をシャットアウト
韓国しか見ない
ネトウヨ
>>54
世界の基軸通貨のドルを使わないならインチキ統計だよな
日本は社会主義国だったんだな…
>>55
官僚の天国、官僚社会主義国ダス。
安倍じゃなくて周りの奴らが悪いんだけどな
>>69
安倍が選んだんだけどｗ
>>69
簡単に操り人形になる方にも問題はある
>>69
自民党が、＊って話だな
この６年間、もし民主党政権では日本経済は壊滅状態で滅んでいただろう
>>83
ネットでは主流の意見でよく言われるけど、どんな感じになってたのかな
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