業歴50年以上を誇る大阪の給食事業者、MQ整理（旧村上給食）が2022年1月に大阪地裁より特別清算開始命令を受けた。

1965年5月の創業以降、東大阪市を中心に近畿圏の企業や小中学校などへの配送用弁当の製造を手がけ、神戸や奈良、京都など近畿各地に工場や営業所を順次開設し業容を拡大。2003年8月期には年売上高約76億3000万円を計上していた。その後も、企業や小学校の調理場に人員を派遣し給食を製造する食堂受託事業（現地調理）も行い、70億円前後の年商を維持していた。

しかし、リーマン・ショック以降は業績悪化の一途をたどる。得意先の倒産や廃業、工場閉鎖が相次いだことで受注が減少。収益面でも、同業他社との価格競争から、食材の仕入れ原価の高騰や配送コストの増加を販売価格に転嫁できなかった。さらに、低価格のコンビニ弁当の台頭や景気悪化から弁当持参の動きも強まったことで業績悪化に拍車がかかる。

そのようななか、過年度の不適切会計が発覚し09年8月期には約18億円の過年度修正損を計上する事態となり大幅な債務超過に転落。金融機関へリスケを要請する一方、工場・営業所の閉鎖や、18年7月に奈良工場を売却するなど経営の立て直しを図っていた。その後は、給食ラインアップのリニューアルや新商品展開など取引深耕に努めていたものの、19年7月には学校給食の受注を失注。同年8月期の年売上高は約29億円にまで落ち込んでいた。

そこに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が襲い掛かる。出社制限などにより給食需要が激減。受注環境がさらに悪化したことで業績回復のめどが立たなくなってしまった。そのため、抜..