安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り - 時事通信ニュース 安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級 ... (出典:時事通信ニュース) |
リーマン・ショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ通称である。 なお「リーマン 9キロバイト (1,215 語) - 2019年6月30日 (日) 20:46 |
2019年08月01日14時53分
安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。
首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019080100765
★1が立った時間 2019/08/01(木) 15:06:37.69
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564652255/
>>1
パヨク= 韓国スパイ が確定しましたwww
↓↓「NO!日本!」「NO!安倍!」を訴える反日韓国人とパヨクたち
(出典 i.imgur.com)
(出典 i.imgur.com)
やっぱり反安倍パヨクって、チョンなんだねwwwww
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>>1
駆け込む体力も残ってないんだよ
ボンボンには理解出来ないんだろうけどさ
>>1
そうそう
アベノミクス失敗で底の底まできてるからな
わかってるじゃん、安倍
>>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> 10月から行うと改めて表明。「増税延期」を“打ち消し”た。
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」
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政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
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日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“低減”させ「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“2人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない。
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歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して、
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる。
(QZY781)
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少子高齢化と称し、 「数兆円規模の予算」 が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって、 “少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ。
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問題は、 “今時の女性” が 「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」 ことに原因がある。
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【小池 百合子】
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>>1
検証するためにリーマン級の定義が欲しいな
>>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> 10月から行うと改めて表明。「増税延期」を“打ち消し”た。
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■資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず、
「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明。
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http://www.seisaku-center.net/node/284
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(QZY781)
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「単年度会計主義」で生きている霞ケ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する。
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『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4,937億円で行っている。
4,937億円を待機児童7万人で割ると、児童1人当たりで年間「705万円」ということになる。
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
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“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である。
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事・育児」の“性別役割分担”の方が、
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『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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>>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> 10月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに、
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」が“なくなった”。
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。
雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (QZY781)
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>>1
下朝鮮崩壊ショックが来るのにwwwww
>>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせる》
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ、
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧。困。層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(QZY781)
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>>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル・マスコミも賛同
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↓
❸国民への影響 ⇒ >>93
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は「女性の賃労化」による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
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◎『増 税』 ← ★今ココ!
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(QZY023)
色んな業界に配慮して軽減税率とか経過措置設けすぎて経理担当が悲鳴上げてる
>>7
ごまかしてるだけで、結局現場の事務コストが上がってるw
なんでこんな党支持するのか、日本人の知能を疑う
駆け込んで購入する余力すらない
>>13
それだよな
つーか非正規雇用を早く禁止して
ブルーカラーを復活させるべき
今回のかんぽの対応しだいでは起こると思うよマジで
>>15
かんぽの金なんて ジジィババァが殆どなんだから
経済に影響出るような使い方は*ぇよw
なんで政府の予測は何から何まで楽観的なんだろ
それで今までも散々失敗してきてるのに
>>28
都合の良いデータしか見ないから
>>28
数字は嘘をつかないが、数字を扱う人間は嘘をつくことがある
>>65
相場を*にしまくってるの?
まさかダウや上海まで安倍ちゃんの支持で動かしてるとか?
14年に8%に上げたらそれ以前の水準に落ちたんだけどな
金融緩和で景気が回復しつつあったのに
>>34
そう
お代官様もう勘弁してくだせぇ
大塩平八郎様は何処に
山本太郎、新宿で演説ライブ配信中だけどものすごい数の聴衆だな
選挙戦より人増えてるぞw
>>63
減税して最終的には撤廃してくれるのはれいわくらいしかないから入れたぞ
そもそも折り込み済みだろうし
イデオロギー経済学の人達って、願望が優先してるから貧乏なのに
暴落を確信してるのなら、大金持ちになれますよ
>>67
今日、明日の米株の動きはかなり重要だぞ
>>89
??雇用統計がなんだって?
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