楽天グループの三木谷浩史会長が、5日に自身のツイッターへ新規投稿。感染が徐々に拡大する新型コロナウイルスに関し、米軍関係者と日本人・正規入国者の扱い差に憤りを見せた。
■米軍基地から感染が拡大?
5日付の全国新規感染者数は、約3カ月ぶりとなる2,000人超。沖縄は623人で全国ワースト、山口県も104人と過去3番目の多さで、沖縄・岩国の両米軍基地でオミクロン株のクラスター感染が発生していることから、感染拡大と基地との関連性が指摘されている。
しかし、このクラスター発生を受けて日本政府が米軍に問い合わせたところ、米国からの出国時にPCR検査を実施していなかったことや、入国後の行動制限期間中に基地内を自由に行動できていたことが発覚している。
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■「全くナンセンス」と憤り
さらには、基地関係者がノーマスクで出歩く事例も多数報じられており、三木谷会長はこうした報道を受けてか「米軍基地の方々を規制しないで、日本人や検査を何度もして入ってくる正規の外国人入国者を極悪な環境に監禁するのは、全くナンセンス」とツイート。
規制が機能していない米軍関係者に対し、日本人感染者や空港から入国する外国人が不十分な環境で隔離されることを問題視する。
また、ツイートの最後では「しかも、島流しのようにどこに行かされるかわからない。論理的に判断して欲しい」と続けて苦言も。隔離施設の問題で地方へ移送されるケースもあることなどから、その対応を求めている。
■各知事も問題視する米軍のずさんさ
米軍基地と感染拡大をめぐっては、沖縄県の玉城デニー知事が2日の臨時記者会見にて、米軍関係者から市中感染が発生した可能性を示すゲノム解析のデータを発表。「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」とも述べ、強い憤りを露わにしている。
山口の村岡嗣政知事と岩国市の福田良彦市長も4日、基地外でのマスク着用や米軍関係者へのPCR検査、ゲノム検査の実施など対策強化を外務省・防衛省・岩国基地に要請。
隣接県である広島の湯崎英彦知事も、岩国市との関連が強く疑われる感染例が多く存在するとして、岩国基地と米国大使館に対策の強化を文書で緊急要請したと発表している。果たして、米軍基地での対策は強化されるのだろうか。
■米軍関係者と正規入国者の差に憤る三木谷氏
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(出典 news.nicovideo.jp)
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