岸田総理大臣は国交省が実施している建設業の受注に関する統計で不適切な扱いがあったことを認め、再発防止に努める意向を示した。

　問題となっているのは建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」で、斉藤国土交通大臣によると、事業者からの受注データを計上する際に不適切な処理を行っていたという。その上で、去年1月以降は改善を行っていると強調した。

　この統計はGDPの算出などにも使われていて、統計の中でも特に重要な「基幹統計」に位置づけられている。（ANNニュース）