国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が8日、理事会後のオンラインによる記者会見で、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について「30年は東京大会のような新型コロナウイルス対策は必要なく、トップパートナー（スポンサー）や観客、参加者ら、全ての人に制限が掛かることはないだろう」との見解を示した。

　バッハ氏は、競技会場に既存施設を活用する札幌の計画についても言及。「札幌には事実上全てがそろっている。札幌は東京とは出発点が全く違う」と強調した。

　札幌市は現在、IOCの「将来開催地委員会」と開催時期などを絞らずに継続的に対話を重ねる。東京大会が当初の計画から経費が膨らみ批判されたこともあり、札幌市は11月末、19年段階で総額3100億～3700億円としていた開催経費を最大900億円削減し、2800億～3000億円とする開催概要計画の修正案を公表した。【倉沢仁志】

https://mainichi.jp/articles/20211209/k00/00m/050/060000c