新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化による、生活保護受給者が急増。20～30代の若い世代の受給者も少なくない。原因はコロナ禍だけでなく、旧世代との生活保護への意識の違いもあるという。当事者たちを直撃した。

■生活保護は“怠け”ではない

　2021年9月、厚生労働省は同年6月の生活保護申請が前年同月と比べて13.3％増えたと発表。初の緊急事態宣言が出た2020年4月から急増しているという。そんななか、若年層の受給者も増えている。

「にーちゃ」さん（20代後半）は東京大学医学部を卒業したが、ITを学びたくなり一般企業に就職。当初は定年まで勤め、老後はつましい年金暮らしを夢見ていたものの、体調を崩した上、徐々に起業への思いが募り、コロナ禍直前に退職した。

　同時に「明日は我が身」という思いからホームレス支援ボランティアに参加した際、生活保護への関心が芽生えたのだという。

「調べると若者でも受給できると知り、転職するより一旦立ち止まって働き方を見直したいと思い、情報収集を始めました」

■生活保護を申請しようとしたら…

　だが、いざ申請をすると各所で「水際作戦」の洗礼を受けた。

「役所もケースワーカーも間違ったことを平気で言うし、追い返されることもしばしばでした」

■現在は単身世帯基準額の約13万円を受給

　数か月は親族の元に身を寄せていたが、それ以上いられなくなり、貯金も失い、ホームレスに。当初は住所不定ということで不当に拒絶されたが、紆余曲折を経て半年後に受給が決定した。東大卒で健康体であることは問われなかった。

「生活保護は国民の権利で..