先日掲載の「これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から『長者番付』が消えたワケ」等の記事で、
富裕層ばかりが厚遇される日本社会の不平等さを非難し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。
大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層」と断言しその証拠を列挙。
斯様な歪んだ税制が、昨今日本で進む急激な格差社会化の大きな要因になっていると強く批判しています。
■金持ちの税負担はフリーター以下
実は今、日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層です。こういうことを述べると
「日本の金持ちは決して優遇されてはいない」
「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」
と反論する人もいるでしょう。インターネットの掲示板などでも、日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている、というような意見をよく目にします。
しかし、これはまったくデタラメです。確かに、日本の所得税の税率は、世界的に見て高いです。
しかし、これには、カラクリがあります。日本の富裕層の所得税には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
日本の税制では、富裕層の最高税率は50%です(所得税と住民税を合わせて)。
最高税率50%というのは、先進国ではトップクラスであり、これだけを見れば日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えます。
しかし、日本の金持ちの場合、税制に様々な抜け穴があり、実質的な税負担は欧米の先進国よりもかなり低いものとなっています。
というより、日本の超富裕層の実質的な税負担は、なんとフリーターよりも安いのです。
下の表は、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担の比較です。
配当収入者というのは、大企業の株などをたくさん持ち、多額の配当などを得ている人のことです。富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。
年5億円配当収入者と年200万円フリーターの税負担の比較
配当収入者 フリーター
所得税・住民税 約20% 約6%
社会保険料 約0.5% 約15%
収入に対する消費税 約1% 約8%
合計 約21.5% 約29%
これを見ると、富裕層はまず所得税、住民税自体が非常に安いことがわかるはずです。
高額所得者の名目上の最高税率は50%なのですが、配当所得者は約20%なのです。日本には、配当所得に対する超優遇税制があります。
配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20%でいいことになっているのです。平均的サラリーマンの税率とほぼ同じです。
これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものです。
先ほど述べましたように、富裕層の収入は持ち株の配当によるものが多いのです。だから富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。
また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。
名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。
日本の金持ちは社会保険の負担も著しく低い
そして富裕層の実質税負担が少ないもう一つの要因が社会保険料です。
国民の税負担を検討する上では、税金と同様の負担である社会保険料も含めたところで、考えなくてはなりません。
(中略)
しかし、しかし、富裕層の社会保険料の負担率は、驚くほど低いのです。5億円の配当収入者ではわずか0.5%に過ぎないのです。
(中略)
また上の表にあるように、金持ちは消費税の負担率も非常に低くなっています。
消費税の場合、低所得者は収入のほとんどを消費に回してしまうので、「収入に対する税負担率」は限りなく消費税率に近づきます。
(中略)
つまり収入に対する消費税負担率で見た場合、年収200万円のフリーターの方が、年収5億円の配当所得者よりも何倍も高いのです。
このように、日本の税制というのは、よくよく詰めていくと、金持ちがものすごく優遇されているのです。
全文
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-509910.html
>>1
こいつは*か?
富裕層はその富を築く際に沢山税金を納めてるだろ
>>6
その税金を収めてないって話なんだが?
要するに、大きな税金を払って 大きな回収金(法人税割引)で 結局の負担は少ない
>>6
と、バカw
>>1
バラすなよ
出来損ないを下敷きにしたほうが
優れた形質がこの世を継承できるんだから
>>1
>税制に様々な抜け穴があり
それを具体的に書けよ
アホが
>>1
じゃあまともにやれよ、余りにも非民主主義的すぎるだろ?
政治、行政まともにやらんで血税ばかり貰ってるんじゃねえよ、カス
>>52
やるわけないじゃん
政治行政のトップが富裕層なのに
>>1
悔しいなら富裕層になれば?
>>1
マイナンバ―で預金と株を完全に把握して、富裕層のみに金融資産課税すればよい。
日本の準富裕層(不動産除く金融資産だけで5千万円以上)は2020年時点で474.5世帯(2016年より40万世帯増)。彼らだけで588兆円の金融資産を持つ。この階層はアベノミクス/金融緩和の恩恵を受けた唯一の層でもある。例えば、この資産に毎年1パーセント課税すると5.8兆円の収入(消費税約2%相当以上)になる。2%課税すると10兆以上。これを全額子育て、若者世代の支援に用いる。(ちなみに1946年の財産税法の最高税率は90%)。4200万世帯いる大半の庶民が支持すれば実行可能。
※0:金融緩和(日銀による株買い入れ)による株高恩恵を受けたのは株式を大量に持っていた者だけである。
※1:大半の富裕層は60歳以上であり、上記(金融)資産課税は世代間格差の是正にもなる。
※2:海外資産も税務署は把握できているので脱税は困難。スイスも18年に、世界中の税務当局と自動的に情報を交換する体制に移行済
※3:タンス預金を排除するために、新札に切り替え旧札を使用禁止にする。
※4:アルゼンチンでは2021年1月、コロナ対策費用のために所有資産が2億ペソ(約2億4000万円)を超える人に課税し約3000億円の税収を得る法案が可決された。
これどこが悪いんだ?
完全に合法的じゃん
>>3
それが合法になってるのが悪い
>>5
うんそれな
>>5
嫌なら議員に変えてもらうしかない
選挙で変える
民主主義国家を名乗る以上は仕方ない
>>33
うん。
今度の政権交代で日本が正しい国に生まれ変わることを願うよ。
ストックじゃなくてフローに税金かけろとはよく言われてるわな。
>>4
逆だろ
今の税制がフローにかかってる
社会保険料や所得税などは累進課税に見えて上限があるから、上限以上稼ぐ奴らは稼ぐだけ得なんだよな
せめて上限廃止しろよ
>>7
保険料(国保や社保)は廃止で
国費は国税だけが徴収するべき
国民の負担義務の数を減らせばよい
自営業とか経営者って、
なんでも経費にできるのは、ずるいよね?
>>9
何でもはできないし、資金は自分の金だろうに
稼げなかったら何の得もない
>>9
サラリーマンだってちゃんと控除されてるんだよ
嫌なら自営になりたまえw
>>44
サラリーマンのみなし控除以上の控除は全て利益換算で問題無いよね
富裕層の所得を配当所得に置き換えてるだけのアホみたいな記事だな
>>10
実際株式配当がメインだぞ
多くの富裕層はフリーター百人分以上税金を払ってると思いますが
>>11
頭の悪いフリーターのガス抜き記事なんだよ
頭が悪いから信じてしまうw
打ちこわし待ったなし
>>23
不破哲三の豪邸からスタートだな
単に雇われの人間は逃げようがない
個人事業主なんかはいくらでも逃げ道がある
てずっと言われてる当たり前の話?
>>31
日本の税制は金持ちに厳しいというのはウソというはなし
俺の今年の納税額は2000万円超えたぞ
フリーターがこれより払ってるとか?
>>39
だってお前富裕層じゃないじゃん
これは間違いだな
なら脱税なんかせんわボケ
>>47
間違ってないよ
脱税してさらに金を残そうとしてるだけ
>>80
これが本当ならそんなに脱税できんだろ
やめてくれないか、こういうのは
>>47
節税失敗したのが脱税として挙げられる
格差社会になったのか?国は何故放置してるんだ
>>66
海外に逃げるから
レジ袋有料も貧乏人が損してる
>>77
その指摘は正しい
一部の富裕層だけの話だな
クリーンにやってる富裕層のが多いのに
いい加減富裕層からさらにむしり取ろうとするスタンスやめろやw
>>81
富裕層の資産が100億から10億になったところで余裕で食ってけるやん
もっとガンガン取らなきゃダメだよ
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