〈《ランキング》中国でも、北朝鮮でもない…「世界で最も人口が減り続ける日本のお隣さん」の正体〉から続く

　日本人の平均労働時間は週37.8時間。では、この数字は多いのか、少ないのか？　ここでは「労働時間が長い国」「短い国」をランキング形式で紹介。

　世界情勢にまつわるさまざまなコラムで人気を博す伊藤智章氏の新刊『ランキングマップ世界地理　――統計を地図にしてみよう』（筑摩書房）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む）

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　国際労働機関（ILO）は、年次報告の中で世界各国の労働条件に関する統計を公開しています。国によって労働時間の換算の方法が違う上、産業形態の違いや雇用労働に従事している人自体が少ない国もあるため、単純な比較はできませんが、労働時間が長い国短い国、長時間労働に従事する人の割合の高い国の傾向を知ることができます。

　図表1-1は、週あたりの労働時間を表した地図と上位11カ国を示しています。週あたり45時間を超える国は24カ国あり、このうち13カ国がアジア、8カ国がアフリカでした。軽工業やプランテーション労働、鉱山の採掘建設業に従事する人が多い国では労働時間が長くなる傾向にあるようです。

　1位のアラブ首長国連邦では、高層ビルや石油化学プラントなどの建設に、多くの外国人出稼ぎ労働者が関わっています。過酷な労働環境で、低賃金が故に長時間働かざるを得ない状況にあるようです。

　逆に平均労働時間が短い国の分布を見てみます（図表1−2）。

　週35時間未満の国を塗りつぶしてみると、ドイツやデンマーク、北欧諸国に加えてカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの先進国が挙げられますが、アフリカや太平洋諸国にはさらに労働時間が短い国があることがわかります。

　平均労働時間が短いからといって、労働者が恵まれた環境にあるとは限りません。「ワークシェアリング」という考え方がありますが、少ない仕事に多くの人が関わることで、失業率を下げる代わりに一人あたりの収入は減少します。

　また、鉱山や農園などでは、時給や月給ではなく、成果物（掘り出した鉱石や農産品の質や量）に対する歩合制で賃金を払っているようなところでは、労働時間の長さが収入に直結しません。労働時間が最も短いリベリアの失業率は4.1％（2021年：ILO集計）と世界平均（6.18％）よりも低い水準にありますが、平均年収は約900ドル（約12万円）しかありません。

　図表1−3は、週に49時間以上働く雇用者の割合を示した資料です。週49時間の労働時間は1日9時間労働で6日間以上、週休2日ならば、1日最低10時間近く働くことになります。

　1位のイエメンの人口は約3298万人（2021年）で、労働人口の約60％が農業に従事しています。一人あたりのGDPは940ドル（2021年）で、石油やコーヒーが主な輸出品ですが、中東諸国の中では最貧の国です。

　2015年3月に内戦が勃発し、イランが支援する勢力と、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援する勢力との間で激しい戦闘が続いています。ILOは、2021年にイエメンにおける児童労働（15歳未満）を警告する報告をまとめています。

　2位以下の国にはアジア、アフリカ諸国が並びます。ホテルや空港などの大規模施設の建設が相次ぐ中東諸国や、低価格の衣料品や雑貨を製造する東南アジア諸国、鉱産資源の採掘に従事する労働者など、長時間労働に従事する人が多くなっているようです。

　日本の平均労働時間は週37.8時間（156カ国中101位）、週49時間以上働く人の割合は18.7％（74位）でした。

（伊藤 智章／Webオリジナル（外部転載））

ロシアによるウクライナ進行により、世界的な緊張が続いていますが、それに伴い、世界では武器の取引が活発化しています。そして武器の輸出・輸入の現状をみてみると、日本の微妙な実情が浮き彫りになってきました。

武器輸入・輸出、それぞれの世界ランキング

ロシアによるウクライナ侵攻を発端とする地政学的な緊張。それに伴い、世界各地で武器取引が活発化しています。

世界銀行によると、2022年、武器の輸入が最も多かったのは「カタール」。以下、「インド」「ウクライナ」「サウジアラビア」「クウェート」と続き、「日本」は世界第7位の武器輸入国。上位には中東をはじめ、地政学的に不安定な地域の国が目立ちます（関連記事：『【2022年】世界「武器輸入・輸出額」ランキング…上位30』）。

【世界「武器輸入額」上位10】

1位「カタール」33.42億米ドル

2位「インド」28.46億米ドル

3位「ウクライナ」26.44億米ドル

4位「サウジアラビア」22.72億米ドル

5位「クウェート」22.49億米ドル

6位「パキスタン」15.65億米ドル

7位「日本」12.91億米ドル

8位「ノルウェー」8.48億米ドル

9位「米国」8.37億米ドル

10位「イスラエル」8.29億米ドル

出所：世界銀行　資料：GLOBAL NOTE

一方、武器輸出についてみていくと、トップは「アメリカ」で圧倒的。また西側諸国による経済制裁が続いている「ロシア」は世界3位。輸出先はインド、中国、エジプトなどですが、どの国もロシアからの輸入を抑制しているといわれ、ウクライナ進行以降、大きく輸出額を落としています。また1位の「アメリカ」は、圧倒的な「武器輸出超過国」。武器で相当稼いでいるという実情が、改めて浮き彫りになりました。

【世界「武器輸出額」上位10】

1位「米国」145.15億ドル

2位「フランス」30.21億ドル

3位「ロシア」28.20億ドル

4位「中国」20.17億ドル

5位「イタリア」18.25億ドル

6位「ドイツ」15.10億ドル

7位「イギリス」15.04億ドル

8位「スペイン」9.50億ドル

9位「イスラエル」8.31億ドル

10位「ポーランド」4.52億ドル

出所：世界銀行　資料：GLOBAL NOTE

※武器輸入・輸出共通事項

・販売・援助・贈与によって供給された武器輸入・輸出額

・航空機、装甲車両、火砲等、主要な通常兵器が対象で、小火器、軽火器、小口径砲、弾薬、トラック、技術移転、支援装備などは含まない

・金額は標準的な製造コストベースで見積もった値で実際の販売価格ベースでの金額ではない

世界38位…ルール変更も輸出額は伸びず

世界において「日本」は、武器輸入の上位国の常連。2010年代前半は輸入額を減らしていましたが、近年、安全保障の重要性が増し、2017年以降は増加傾向にあります。

一方、武器輸出については、「日本」は世界38位。圧倒的な輸入超過となっています。

――えっ、日本って武器を輸出していいの⁉

そう驚いた人もいるかもしれませんが、安倍政権時代の2014年、「防衛装備移転三原則」を決め、それまで原則的に武器輸出を禁じてきたルールを変更しました。それにより、防衛産業が活性化すると期待されましたが、国際競争力は極めて低く、当初の思惑通りには進んでいないようです。「防衛産業はわが国の防衛力そのもの」という政府の見解とは裏腹に、国内企業の防衛事業からの撤退が相次いでいます。

そんななか議論となっているのが、「殺傷能力のある武器輸出」。現行ルールでは不可能で要件緩和が必須とされていましたが、現行ルール上でも可能という新解釈が出てきているのです。

日本では憲法に基づき、武器輸出を原則禁じる「武器輸出3原則」を確立する一方で、例外措置を積み重ねてきました。そして前出の通り、2014年に「防衛装備移転三原則」を決定。さらに拡大解釈により、武器輸出を加速しようとしています。

政府与党内には、新解釈に対し慎重論も根強く、先行きも不透明。武器の輸出により、経済が活性化する可能性もありますが、日本の安全にも関わること、議論の行く末をきちんと注視していきたいものです。