令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 国際ランキング



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    日本の評価は低いです。

    1 シャチ ★ :2020/06/18(木) 21:12:28.71

     【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は17日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の4段階に分類して評価した分析結果を発表した。

     日本政府の対応は下から2番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。

     新型コロナの第2波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。

     調査対象は、経済協力開発機構(OECD)加盟の21カ国。日本は4点満点で2.89点で、順位は13位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高評価を得た。最高点は3.67点のニュージーランド(NZ)、最低点は2.11点のベルギーだった。

     4分類では、NZに加え、オーストラリア、デンマーク、ドイツなどが「優」となった。「良」は感染者・死者ともに世界最多の米国、フランスなど。「可」には、日本のほか、韓国やスウェーデンなどが入った。ベルギーと英国、スペイン、イタリアは「不可」に分類された。

     調査は、人口規模に対する検査数、過去の統計などから予想される死者数と実際の死者数を比較した「超過死亡」、新型コロナ以外の病気に対する医療提供体制の3項目で「対応の質」を分析。さらに高齢者の割合などの要素も勘案し、4点満点で指数化した。 

    ソース 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2820897b862f313675f5002c7d2d669f283b3276
    ★1 2020/06/18(木) 18:55:32.17
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592477464/




    (出典 cdn.advertimes.com)


    【【新型コロナ】各国の政策対応の評価 ドイツなどは「優」 米国などは「良」 日本は下から2番目の「可」…英誌が分析結果を発表】の続きを読む



    (出典 iot-makers.co.jp)


    残念です。

    残念ながら働き方改革の効果が表れた様子はありません。詳細は以下から。

    ◆日本の競争力が34位で過去最低を更新
    スイスビジネススクールIMDが6月16日に発表した2020年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力が2年連続で下落し、34位となって過去最低を更新しました。

    調査対象となるのは世界の63の国と地域で、政府や世界銀行の統計データに加えて経営者へのアンケート調査をベースとして産出されたもの。

    1989年から毎年実施されており、日本は1989年から4年連続で競争力トップとなっていましたが、2010年以降は25位前後と低迷していました。

    前後の33位はチェコ共和国で35位はスロベニア。中国は新型コロナの影響で6つ順位を落として20位。韓国は5ランクアップの23位となりました。韓国には2019年に順位を逆転されて2年連続の敗北となります。

    ◆日本低迷の内訳を見てみましょう
    いったい日本が低迷する理由はどのあたりにあるのか、調査の詳細を見ていってみましょう。このランキングは「経済状況」「政府の効率性」「事業効率」「インフラ整備」の4項目があり、それぞれの下にサブ項目が並んでいてそれぞれにランク付けをされます。

    各国別の資料を見てみると、日本は「経済状況」では雇用は2位と高いものの、「物価」が59位と最低ランクとなっています。

    「政府の効率性」では「財政」が61位とほぼ最下位。「税政策」も41位となっており、政府が競争力向上の足を引っ張っていることが分かります

    「事業効率」では「生産性と効率性」のランクが55位、「経営体質」も62位といずれも最低ランクとなっています。「思想と価値観」でも56位となっており、政府以上に企業の文化や体質が競争力の大きな足かせになっています。

    インフラ整備」では「基本的なインフラ」が44位と最も低く、「技術的インフラ」が31位、「教育」も32位と振るいません。

    アンケート調査では自国の経済のカギとなる魅力について15項目から5つを選ぶようになっていますが、最も高いのが「信頼できるインフラ」で2番目が「高い教育レベル」。実際にはいずれも30位以下となっており、実態とのズレが見られます。

    最も低いのが「競争力のある税政策」で2番目が「政府の能力」ということで、経営者目線では政府の税制に不満が大きいことが分かります。この辺りは消費税のさらなる増税や法人税減税を求める経団連の姿勢などと被るでしょうか。

    ちなみに3番目に低いのが「開かれたポジティブな態度」ということで、この辺りは現在も根強く残るはんこやFAXに象徴されるような、日本社会の企業文化や体質の閉鎖性や古臭さを表していると言えそうです。

    【日本の競争力が34位で過去最低を更新し韓国にも2年連続で敗北、その内訳が残念なことに】を全て見る

    日本の競争力が34位で過去最低を更新し韓国にも2年連続で敗北、その内訳が残念なことに


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 bunshun.ismcdn.jp)


    女性枠を設けて、増やすしかないです。

    第4次安倍再改造内閣(2019年09月11日

     2019年12月17日に世界経済フォーラム(WEF)が発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は121位(153ヶ国中)と過去最低を記録した。

     筆者は、「121位」と「過去最低」という文言に驚きを覚えたが、それ以上にメディアの報道やSNS上で121位という数字が、もの凄いスピードで消費されていく光景に強い衝撃を受け、「ジェンダー・ギャップ指数がボジョレー・ヌーボー化している」と感じた。

     11月の第3木曜日に解禁され、目を引くようなキャッチコピーがつき、味よりもこの時期に飲むこと自体がイベント化しており、一瞬で消費されるボジョレー・ヌーボー。ジェンダー・ギャップ指数も、毎年12月17日に発表され、日本の総合順位に注目が集まり、中身についての詳細な検討がされないまま一瞬で消費されている。日本では両者が同じように扱われていると感じる。

     この違和感から筆者は、121位という総合順位ではなく、121位を形成している日本社会に根付くジェンダーギャップを可視化するため様々なデータを精査した。本記事では、国政におけるにジェンダーギャップついて検証していく。

    ◆歴代の閣僚に占める女性の割合はわずか4.6%
     まず日本では、伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任してから現在までの135年間に、延べ98代の総理大臣が誕生している。総理大臣経験者は62人(日本国憲法施行後は31人)だが、女性は一人もいない。

     総理大臣経験者の経歴を見てみると、ほぼ全ての人(政権交代を除く)が閣僚を複数回経験し、総理大臣になっている。そのため女性初の総理大臣が誕生するには、女性の閣僚経験者を増やしていく必要がある。しかし、女性に参政権が認められた戦後初の衆議院選挙1946年4月10日)以降から現在までに102個の内閣が誕生し、そのうち約半分にあたる55個の内閣で女性閣僚が一人も存在しなかった。

     また、これまでに853人の閣僚経験者が誕生し、そのうち女性は40人(述べ人数は96人)で、女性比率はわずか4.6%だった。現在の第4次安倍第2次改造内閣では、全19人の閣僚のうち女性閣僚は森まさこ法務大臣、高市早苗総務大臣、橋本聖子五輪・女性活躍担当相の3人。

     省庁別に見てみると、内閣府特命担当大臣が41人(延べ人数)と最多で、環境大臣(環境庁長官も含む)の17人が続く。一方で、農林水産大臣と花形である財務大臣には、未だ女性は一人も任命されていない。

     UN Womenの「Women in politics:2020」によると、世界190ヶ国中最も女性閣僚の比率が高い国はスペインで66.7%(女性10人/閣僚15人中)、フィンランドの61.1%(女性11/閣僚18中)と続く。日本は15.8%(女性3/閣僚19中)で113位と世界的に低水準であることがわかる。

    ◆女性の閣僚選出を阻む当選回数至上主義
     日本の女性閣僚比率が低い理由の一つに、年功序列の当選回数至上主義があげられる。日本の政界では台湾のIT担当大臣のように能力のある人が適切な肩書きを与えられるのではなく、当選回数が重要視される。衆議院議員の女性約2割(46人中9人)と参議院議員の女性約5割(56人中28人)が当選1回目の新人議員であるように、女性のベテラン議員が少ないため、現行の慣習の中でスペインのような閣僚女性比率になるのは困難だ。※2020年4月時点

     さらに与党である自民党には、大臣適齢期と呼ばれる暗黙のルールがあり「衆議院で当選5回以上か、参議院で当選3回以上の人が大臣に選ばれる」が基準とされており、現在の第4次安倍第2次改造内閣では、小泉進次郎環境大臣(衆議院当選4回)を除く全員がこの基準をクリアしている。現在の自民党所属議員でこの基準を満たしているのは、男性議員143人(355人中)に対し、女性議員はわずか13人(40人中)で、閣僚の女性比率が低い一因と考えられる。※2020年4月時点

    ◆戦後に誕生した衆議院議員のうち女性はわずか4%
     総務省衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調によると、1946年の戦後初の衆議院議員総選挙から現在までに27回の衆議院議員総選挙が行われ、1万3078人が当選し、そのうち女性は525人。女性比率はわずか4%だった。

     参議院選挙でも総務省参議院議員通常選挙結果調によると、1947年の第一回参議院議員選挙から現在までに25回の参議院議員選挙が行われ、3256人が当選し、そのうち女性は343人。女性比率はわずか5.3%だった。

     特に衆議院議員総選挙では、1949年の第24回から1993年の第40回までの44年間で、当選者に対する女性比率が1%と2%の間を行き来する時代があった。戦後初の第22回衆議院議員総選挙での当選者に対する女性比率8.4%を更新したのは、59年後の2005年の第44回衆議院議員総選挙の時だった。

     通算のデータでみると、日本の政治の舞台で女性がマイノリティーなことが一目瞭然で分かり、男性主導で戦後の日本社会が形成されたことで、社会の様々な場にジェンダーギャップが生じている。

     現在では、衆議院に46人(定数465人)の女性議員が所属しており、女性比率は9.9%。参議院には56人(定数245人)の女性議員が所属しており、女性比率は14.4%と、30~40年前に比べれば増加しているものの、Inter-Parliamentary Union公表データによると、世界の女性議員の平均比率は、下院又は一院が23.8%、上院が23.9%であるため、国際社会と比べれば低水準だと分かる。

    ◆女性候補者自体が少ない
     国会での女性議員を増やすためには、必然的に女性候補者を増やさなければならない。ここ20年間での候補者における女性比率は、参議院選挙では20%台前半を推移し、衆議院議員総選挙では10%台後半を推移している。

     筆者が独自に調査したところ、小選挙区制が導入された1994年以降の衆議院小選挙区において、衆議院総選挙だけでも8回行われているにも関わらず、一度も女性の候補者が誕生していない区が18選挙区あった。

     18選挙区の内訳は、群馬3区、東京7区、東京18区、新潟3区、富山2区、富山3区、福井2区、静岡6区、愛知13区、滋賀4区、兵庫4区、兵庫12区、長崎3区、長崎4区、宮崎3区、鹿児島4区、沖縄2区、沖縄4区。

     特に、渋谷区品川区といった日本で1番多様性やジェンダー平等などの政策が進んでいる自治体を選挙区に持つ東京7区で、女性の当選者どころか候補者すら出馬したことがないことに、筆者は驚きを感じた。

     さらに、衆議院小選挙区で女性が当選したことのある区は58選挙区(289選挙区中)しか存在しなかった。また参議院選挙では全国区制が廃止され、拘束名簿式比例代表制を導入した1983年以降の37年間で女性の当選者が存在しない選挙区は岩手県群馬県富山県石川県福井県長野県奈良県和歌山県鳥取県山口県佐賀県宮崎県鹿児島県の13県あった。

     余談になるが、衆議院議員選挙の小選挙区と参議院議員選挙の選挙区での女性当選者と、女性知事、女性の市区町村長が一人も誕生したことのない都道府県岩手県富山県石川県鳥取県佐賀県宮崎県鹿児島県の7つも存在した。

     「女性議員を増やす必要はない」と言う人もいるが、政治分野で女性議員が増えることの意義については、2015年12月25日に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画の中で、”政治分野における女性の参画拡大は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要である。”と施策の基本的方向性として規定されているように、疑いようのないものである。

    ◆日本版パリテ法、自民党公明党が守らない現状
     このような現状を変えるために、超党派の国会議員で組織された「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」によって議論が行われ、2018年5月16日に「政治分野における男女共同参画推進法(通称:日本版パリテ法)」成立した。この法律では各政党に対し、衆議院参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者数をできる限り均等にするよう努力義務を課している。

     この法律が施行されて初の国政選挙となった2019年7月の参議院選挙では、社民党が女性候補者比率71.4%で最も高く、日本共産党が55%、立憲民主党が45.2%とほぼ男女が均等だった。一方で与党の自由民主党は14.6%、公明党は8.3%と均等には程遠い数字だった。政治分野における男女共同参画推進法は各政党へ努力義務を課しているのみなので、自由民主党公明党へ対し罰則などは存在しない。しかし政治家たち自身が立法した法律を、自らが守らないという現状には疑問を抱かざるを得ない。

    ◆女性が政治家になりにくい環境
     女性議員の少なさについて、「立候補しない女性に問題がある」と原因を女性側に押し付ける人もいるが、現状はそこまで単純ではない。内閣府男女共同参画局が2018年3月に発表した調査では、全国の女性地方議員約4000人に「女性地方議員が少ない原因として考えられる理由」を質問した。すると、「議員活動と家庭生活(子育てや介護等)との両立が難しい」と答えた人が最も多く78.6%、「家族や周囲の理解を得づらい」73.4%、「政治は男性が行うものという固定的な考え方が強い」59.1%と続いた。

     同アンケート調査で、「所属議会における託児所と授乳室の設置状況」について質問したところ、託児所については97%が、授乳室については95%が「設置されていない」と答えたように、議員活動と子育ての両立がそもそも想定されていない。

     また、本人の出産を欠席事由に認めていない市区町村議会の数が、未だに51議会も存在しており女性の被選挙行使を躊躇させる障壁が存在している。議員本人の出産だけでなく、配偶者の出産や育児、家族の介護についても欠席事由として認めていない自治体が数多くあり、男女問わず生活を犠牲にしなければ議員活動を行えないという状況がある。

     「家族や周囲の理解を得づらい」いわゆる家族ブロックに関しても、「義父母から家の名を汚すと猛反対され、旧姓での立候補を強いられた」と語る女性候補者や、夫から家事・育児への支障がでない範囲内での活動という条件を課され立候補した女性候補者は、「男性候補者の多くは妻のバックアップのもと活動しており、メディアもその状況を内助の功と美談として報じる。一方で女性候補者は、家事や育児の家庭内での仕事をこなしながら日々の活動を行わなければならず、どうしても男性候補者に比べ活動時間が限られてしまう」と筆者に語ってくれた。

     本記事で検証してきたように、日本社会では各ステージごとに『防弾ガラスの天井』が行く手を阻み、女性総理大臣が誕生しない現状がある。その一方で日本では、「日本社会におけるジェンダーギャップの有無について」という本来必要のない議論が行われている。そのような不毛な議論へ終止符を打ち、ジェンダーギャップを是正するための議論や施策を考え社会を前進させるべきだ。

    <文/日下部智海>

    日下部智海】
    明治大学法学部4年。フリージャーナリスト。特技:ヒモ。シリア難民やパレスチナ難民、トルコ人など世界中でヒモとして生活。社会問題から政治までヒモ目線でお届け。

    第4次安倍再改造内閣(2019年09月11日)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【女性議員の割合は戦後累計で5%。ジェンダーギャップ指数121位の惨状】の続きを読む



    (出典 pbs.twimg.com)


    上級国民がいますから当然、ランキングは韓国よりも下がるでしょう。

    1 ばーど ★ :2020/01/23(木) 07:44:20.47

    (ロンドン中央社)英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」(EIU)が発表した2019年の民主主義指数で、台湾は31位だった。前年から1つ順位を上げた。アジア・オーストララシア地域では5位を維持した。

    民主主義指数は世界167の国・地域を対象に、「選挙過程と多元性」「政府の機能」「政治参加」「政治文化」「市民の自由」をそれぞれ10点満点で評価し、5項目の平均値でランク付けしている。

    台湾は選挙過程と多元性(9.58点)、市民の自由(9.12)、政府の機能(8.21)の評価が高かった一方で、政治参加(6.11)、政治文化(5.63)は低迷。平均点は7.73で前回と同じだった。

    世界1位はノルウェー。2~5位はアイスランド、スウェーデン、ニュージーランド、フィンランド。アジア・オーストララシア地域の最高位はニュージーランドで、オーストラリア(9位)、韓国(23位)、日本(24位)、台湾がこれに続いた。

    中国は平均2.26点で同調査が始まった2006年以来最低の153位。このうち選挙過程と多元性は0点だった。

    2020/01/22 19:44
    http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202001220012.aspx
    --------------
    ■世界の民主主義指数、過去最低に 南米や香港の混乱で

    【ニューヨーク=後藤達也】英エコノミスト誌がまとめた2019年の世界の民主主義指数が06年の調査開始以来、最低となった。南米で政治の混迷が相次いだほか、香港でデモが拡大したため。エコノミスト誌は「民主主義は逆戻りしている」と指摘する。

    エコノミスト誌の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が年に1回、分析している。「選挙運営」「政治文化」などに分類し、合計10点満点で評価している。19年の世界平均は5.44と前年から0.04ポイント低下。調査開始以降で最低だった10年(5.46)を下回った。

    特に低下が目立ったのは南米だ。ボリビアでは選挙でモラレス前大統領による不正が発覚し、政治が混乱。ベネズエラは経済政策が破綻し、政治や社会の危機の度合いが強まった。香港のデモの影響も大きく、香港の指数に加え、デモの鎮圧を試みた中国も「政治文化」などの項目で指数が大きく低下した。

    指数が悪化した国は68カ国だったのに対し、改善した国は65カ国あった。タイは14年のクーデター後、初めて総選挙が実施され、大幅に改善した。首位だったのは前年に続いてノルウェーで、指数は9.87だった。日本の指数は前年度と同じ7.99で24位だった。

    2020/1/23 2:59 日経新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54729680T20C20A1000000/


    【【調査】世界の民主主義指数…1位はノルウェー アジアは 韓国(23位) 日本(24位) 台湾(31位) 中国(153位) 英エコノミスト】の続きを読む


    “OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)のポイント”. 文部科学省. 2010年12月23日閲覧。 ^ “PISA2009脱ゆとりで学力はV字回復へ”. All about. 2010年12月23日閲覧。 ^ 国際学力調査 「脱ゆとり」が生んだV字回復(12月4日付・読売社説) ^ OECDの学力調査
    28キロバイト (4,487 語) - 2018年12月13日 (木) 04:21



    (出典 benesse.jp)


    教育に力をいれるべきですね。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/13(月) 09:58:00.19

    OECD(経済協力開発機構)が世界79の国と地域の15歳60万人を対象に科学、数学、読解力を測定した
    「PISA」と呼ばれる国際学力調査の結果が発表され、大きな話題となった。
    日本は科学5位、数学6位とトップレベルながら、読解力が15位と前回より順位を
    7つ下げてしまったことに関心が集まった。
    ちなみに、2000年の調査において、日本は科学2位、数学1位、読解力8位という結果であった。



    日本ではあまり報道されていない「世界人材ランキング35位」という現状

    世界63の国と地域を対象に行った「世界人材ランキング」において、
    日本が35位になったことはあまり報道されていない。昨年の29位から6つ順位を下げる結果となった。

     評価項目に注目すると、「人材への投資と開発」「海外や国内の人材を魅了する力」「人材を供給する力」
    という3点になっている。日本はそれぞれ30位、26位、49位となっている。


     近年、日本においては、日本独自の強みなどを見直す傾向が高まってきているように思われる。
    “おもてなし”や“クールジャパン”などは、その代表例といえる。
    もちろん、自らの国や文化に誇りを持つことは重要だが、
    日本にとってあまり好ましくない国際的な調査やランキングに真摯に向き合うことで、
    今後の日本が注力すべき課題を見つけることができるのかもしれない。


    2020.01.13
    https://biz-journal.jp/2020/01/post_134511.html


    【【日本】国際学力調査で全科目が中国以下に…「大学教育」は世界51位の悲惨な結果】の続きを読む

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