令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 国際ランキング



    (出典 pbs.twimg.com)


    上級国民がいますから当然、ランキングは韓国よりも下がるでしょう。

    1 ばーど ★ :2020/01/23(木) 07:44:20.47

    (ロンドン中央社)英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」(EIU)が発表した2019年の民主主義指数で、台湾は31位だった。前年から1つ順位を上げた。アジア・オーストララシア地域では5位を維持した。

    民主主義指数は世界167の国・地域を対象に、「選挙過程と多元性」「政府の機能」「政治参加」「政治文化」「市民の自由」をそれぞれ10点満点で評価し、5項目の平均値でランク付けしている。

    台湾は選挙過程と多元性(9.58点)、市民の自由(9.12)、政府の機能(8.21)の評価が高かった一方で、政治参加(6.11)、政治文化(5.63)は低迷。平均点は7.73で前回と同じだった。

    世界1位はノルウェー。2~5位はアイスランド、スウェーデン、ニュージーランド、フィンランド。アジア・オーストララシア地域の最高位はニュージーランドで、オーストラリア(9位)、韓国(23位)、日本(24位)、台湾がこれに続いた。

    中国は平均2.26点で同調査が始まった2006年以来最低の153位。このうち選挙過程と多元性は0点だった。

    2020/01/22 19:44
    http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202001220012.aspx
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    ■世界の民主主義指数、過去最低に 南米や香港の混乱で

    【ニューヨーク=後藤達也】英エコノミスト誌がまとめた2019年の世界の民主主義指数が06年の調査開始以来、最低となった。南米で政治の混迷が相次いだほか、香港でデモが拡大したため。エコノミスト誌は「民主主義は逆戻りしている」と指摘する。

    エコノミスト誌の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が年に1回、分析している。「選挙運営」「政治文化」などに分類し、合計10点満点で評価している。19年の世界平均は5.44と前年から0.04ポイント低下。調査開始以降で最低だった10年(5.46)を下回った。

    特に低下が目立ったのは南米だ。ボリビアでは選挙でモラレス前大統領による不正が発覚し、政治が混乱。ベネズエラは経済政策が破綻し、政治や社会の危機の度合いが強まった。香港のデモの影響も大きく、香港の指数に加え、デモの鎮圧を試みた中国も「政治文化」などの項目で指数が大きく低下した。

    指数が悪化した国は68カ国だったのに対し、改善した国は65カ国あった。タイは14年のクーデター後、初めて総選挙が実施され、大幅に改善した。首位だったのは前年に続いてノルウェーで、指数は9.87だった。日本の指数は前年度と同じ7.99で24位だった。

    2020/1/23 2:59 日経新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54729680T20C20A1000000/


    【【調査】世界の民主主義指数…1位はノルウェー アジアは 韓国(23位) 日本(24位) 台湾(31位) 中国(153位) 英エコノミスト】の続きを読む


    “OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)のポイント”. 文部科学省. 2010年12月23日閲覧。 ^ “PISA2009脱ゆとりで学力はV字回復へ”. All about. 2010年12月23日閲覧。 ^ 国際学力調査 「脱ゆとり」が生んだV字回復(12月4日付・読売社説) ^ OECDの学力調査
    28キロバイト (4,487 語) - 2018年12月13日 (木) 04:21



    (出典 benesse.jp)


    教育に力をいれるべきですね。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/13(月) 09:58:00.19

    OECD(経済協力開発機構)が世界79の国と地域の15歳60万人を対象に科学、数学、読解力を測定した
    「PISA」と呼ばれる国際学力調査の結果が発表され、大きな話題となった。
    日本は科学5位、数学6位とトップレベルながら、読解力が15位と前回より順位を
    7つ下げてしまったことに関心が集まった。
    ちなみに、2000年の調査において、日本は科学2位、数学1位、読解力8位という結果であった。



    日本ではあまり報道されていない「世界人材ランキング35位」という現状

    世界63の国と地域を対象に行った「世界人材ランキング」において、
    日本が35位になったことはあまり報道されていない。昨年の29位から6つ順位を下げる結果となった。

     評価項目に注目すると、「人材への投資と開発」「海外や国内の人材を魅了する力」「人材を供給する力」
    という3点になっている。日本はそれぞれ30位、26位、49位となっている。


     近年、日本においては、日本独自の強みなどを見直す傾向が高まってきているように思われる。
    “おもてなし”や“クールジャパン”などは、その代表例といえる。
    もちろん、自らの国や文化に誇りを持つことは重要だが、
    日本にとってあまり好ましくない国際的な調査やランキングに真摯に向き合うことで、
    今後の日本が注力すべき課題を見つけることができるのかもしれない。


    2020.01.13
    https://biz-journal.jp/2020/01/post_134511.html


    【【日本】国際学力調査で全科目が中国以下に…「大学教育」は世界51位の悲惨な結果】の続きを読む

    フィンランド共和国 Suomen tasavalta(フィンランド語) Republiken Finland(スウェーデン語) 国の標語:なし 国歌:Maamme(フィンランド語) Vårt Land(スウェーデン語) 我等の地 ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1]
    72キロバイト (8,310 語) - 2019年12月22日 (日) 01:14



    (出典 stayway.jp)


    福祉が充実している国です。

    国連の2019年世界幸福度ランキングで、2年連続1位に選ばれたフィンランド。34歳の女性首相が誕生するなど女性の社会進出が進み、ワークライフバランスが浸透していることでも知られる。さらにIMFによると、フィンランド2018年の1人当たり名目GDPは約5万ドルと、日本の約4万ドルを上回っている。

    午後4時過ぎには多くの人が仕事を終えて帰宅するのに、なお高い生産性を発揮できるフィンランド人の働き方について、「フィンランド人はなぜ、午後4時に仕事が終わるのか?」(ポプラ社)を上梓したフィンランド大使館広報部の堀内都喜子さんに聞いた。(ジャーナリスト・有馬知子)

    定時は4時15分、夏休みは1カ月 資料作成や同報メールに日本との違い

    ――フィンランドと日本、両国の働き方の違いは何でしょうか。

    フィンランドでは、就業時間を午前8時午後4時15分に定める企業が多く、4時半を過ぎると職場に人はほとんど残っていません。保育園の預かり時間も大抵4時半~5時に終わるので、子育て中の社員は急いでお迎えに行く必要もあります。有給休暇の完全消化は当たり前、夏休みを1カ月くらい取る人も少なくありません。

    日本人は残業にあまり抵抗がなく、夜に会議をすることもありますよね。フィンランド人は日本企業の丁寧なものづくり、細部にこだわるサービスリスペクトしていますが、長時間労働の効果については懐疑的に見ています。

    ――なぜフィンランドの会社員は、そんなに早く帰宅できるのでしょうか。

    4時過ぎに終えることを前提として、仕事を進めるからです。遅い時間の会議は嫌がられますし、早く帰る分、業務時間中は集中して仕事をします。

    タスクの量も、日本に比べると少ないと思います。社内向けの資料はあまり作らず、日本企業ほどのち密さも求められません。エコロジーの観点から紙を使わず、データのやり取りですませることも一般化しています。

    メールチェックに時間がかかるからと、無暗に同報(cc)メールを送ることもあまり好まれません。ある程度、「任せる」タイプの上司が多く、部下たちのメールのやり取りを逐一把握しないせいもあります。必要なことは電話や口頭で伝えればよいという考え方の人も多いです。


    法定の「コーヒータイム」、職場にサウナも ウェルビーイングを重視

    ――著書でも紹介されていますが、フィンランドの企業には、「コーヒー休憩」を取ることが義務付けられているそうですね。社員の生産性を高めるのに、どんな効果があるのでしょうか。

    フィンランド人は心身ともに健康で、快適に仕事をする「ウェルビーイング」を重視しています。仕事は際限がないですが、集中力は永遠には続きません。たまったストレスを解消し効率を高めるには、休憩が不可欠だと考えられているのです。コーヒータイムのほか、簡単な体操で体をほぐすこともあります。

    少子高齢化で労働力不足が叫ばれる中、社員のモチベーションを高めて持続的な組織を作る上でも、ウェルビーイングの視点は欠かせません。サウナを備えた職場も多いんですよ。

    ――職場にサウナ!お国柄がうかがえますね。

    サウナは衣服と一緒に肩書も脱ぎ捨てて、誰もが平等にいられる場です。入浴の合間に外気浴や食事を楽しみ、交流を深めることもできます。

    大使館にもサウナがあり、毎週1回職員に開放されます。おもてなしの一環で、日本人政治家などに入ってもらうこともあります。体験した人は例外なくサウナ好きになりますし、フィンランドへの理解を深めてくれます。


    サービス100%を求めない お客様は神様ではなく「王様」程度の存在

    ――「フィンランド流」の働き方に伴う、不便さはないですか?

    メールを送った人が夏休みで「ああ、1カ月いないんだった!」ということはあります。でも休むのはお互い様、夏はメールが滞るものと分かっていれば、対応もできます。

    人件費が高いためサービス業は慢性的に人手不足で、レストランで長時間待たされることもしばしばです。日曜日は休業する店も少なくなく、組合が強いのでストライキも頻発します。今年は郵便局が2週間以上ストを打ち、配達が止まりました。

    病院でも重症でない場合は予約が取りにくかったり、手術を長期間待たされたりします。私もインフルエンザにかかった時、病院に連絡したら「とりあえず家で休んでいて下さい」と言われたことがあります。

    ――人々に不満はないですか。

    国民に「100%サービスは求めない」という意識が浸透しています。日本では「お客様は神様」と言われますが、フィンランドでは「王様」。敬意は払いますが、無条件に従うべきだとは考えていません。

    フィンランド人は教育を通じて、自分の権利を行使し、他者の人権を尊重することを幼いころから学んでいます。人権思想も、働き方に関する許容度の広さにつながっていると思います。ストは不便だが、労働者の賃金が上がるなら仕方がない、医療従事者もワークライフバランスは守られるべき、という具合です。


    政治に後れを取る企業の女性進出 ワーママは仕事に育児に勉強も

    ――女性の社会進出は現在、どこまで進んでいますか。

    世界的に見れば進んでいるとはいえ、フィンランドでも取締役の女性比率はまだ3割程度です。首相を筆頭に女性閣僚が半数以上を占める政治の世界に比べると、経済界のジェンダーギャップ解消は遅れています。

    例えば、2カ月を超える育休を取る男性はまだ少数派で、乳幼児の子育ては完全に平等とは言えません。育休が数カ月に及ぶと代替要員を確保する必要も出てくるため、いい顔をしない上司もいます。

    ただ最近、こうした「男性差別」を解消し、父親にも子どもと過ごす機会を平等に与えるべきだという考え方が広がり始めました。現政権も家庭内の男女平等を重視し、両親が約半年ずつ育休を取得するといった法整備を進める方針です。

    ――日本に比べれば、フィンランドのワーキングマザーは恵まれている印象です。

    恵まれた環境が必ずしも親の「ゆとり」に直結するとは限りません。むしろ定時まで集中して働いた後も子どもの世話に追われ、とても忙しそうです。さらに多くの女性たちが、仕事と育児に加えて大学院などで勉強も続けており、頑張りすぎじゃないかと思うことすらあります。教育へのアクセスが良く、学びが職場の評価にもつながるからこそ、どん欲に学べるのかもしれません。

    一方で、家事にはあまり時間をかけません。給食が高校まで無料で提供されることもあって、家の食事は驚くほど質素。離乳食も手作りせず、出来合いのものを使います。フィンランド人を見ていると、家事はがんばらなくていいんだなと思います。

    1日6時間労働に挑むフィンランド 日本企業もまず変えてみては

    ――日本企業も働き方改革を進めていますが、課題はどこにあると考えますか。

    上下関係や前例、慣習などに囚われ、労働時間の短縮や業務の効率化が進みづらいと感じます。

    フィンランドではライフスタイルの多様化に伴い、一部の業界が1日6時間労働を実現しようとしています。比較的フラットな社会で、1人1人の要望が通りやすいですし、まず変えてみて、うまくいかなければやめればいい、という意識も浸透しています。新しい取り組みを恐れない姿勢は、日本企業にとっても参考になるのではないでしょうか。


    幸福度ランク「世界1位」のフィンランド、午後4時に帰る「100%を求めない」働き方


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    世界幸福度報告(せかいこうふくどほうこく、英語: World Happiness Report)は、国際連合の持続可能開発ソリューションネットワークが発行する、幸福度調査のレポートである。この調査における幸福度とは、自分の幸福度が0から10のどの段階にあるかを答える世論調査によって得られた数値の平均
    93キロバイト (788 語) - 2019年9月10日 (火) 17:13



    (出典 www.kumiemon.com)


    教育が徹底している国ですし、福祉が充実してますから、トップですね。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/01(水) 20:06:13.78

    (毎年3月発表)

    毎年3月に発表される国連の世界幸福度ランキング(World Happiness Report 2019)。0から10までの11段階で国別幸福度(156カ国)が示されています。

    2018年は、54位だった日本。2019年は何位だったかご存知ですか?

    そう、昨年のランキングでは過去最低の58位となってしまいました。

    2019年の世界幸福度ランキングは、こんな順位になっています。<()内は幸福度スコア>

    1位 フィンランド(7.769)

    2位 デンマーク(7.600)

    3位 ノルウェー(7.554)

    4位 アイスランド(7.494)

    5位 オランダ(7.488)

    ・・・

    15位 イギリス(7.054)

    17位 ドイツ(6.985)

    19位 アメリカ(6.892)

    54位 韓国(5.895)

    58位 日本(5.886)

    93位 中国(5.191)

    ※ 私が住む「フィジー」は調査対象外のため順位なし

    すべての国の順位は下記の画像にまとまっています。

    世界幸福度ランキング 2019

    World Happiness Reportでは、幸福度への影響を以下の6つの指標で分析しています。

    幸福度に影響を与えると考えられる6つの指標

    社会的支援(困ったときに頼れる親戚や友人がいるか)

    人生の選択自由度(人生の選択自由度に満足しているか)

    汚職・腐敗(政府や企業内)

    寛容度(過去1カ月以内に寄付したか)

    一人あたりのGDP

    健康寿命

    全文はソース元で
    1/1(水) 12:01配信
    ライフハッカー
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200101-00000001-biz_lifeh-life

    ★1 2020/01/01(水) 16:19:17.75
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577869781/


    【【世界幸福度ランキング】1位フィンランド 2位デンマーク 3位ノルウェー 58位日本 ★3】の続きを読む



    (出典 media.image.infoseek.co.jp)


    女性の地位向上がかなり遅れているみたいです。日本も上位の国のように格差がなくなってほしいです。

     世界経済フォーラム2020年グローバル・ジェンダー・ギャップ レポート」の調査結果が発表された。それによると、現在の政治、経済、健康、教育面でのジェンダー・ギャップ解消のペースでは、全般的なグローバル・ジェンダー・ギャップ(世界男女格差)解消は、99.5年後になると予想されることが分かった。

    【その他の画像】

     ジェンダー平等の世界トップは従来通りアイスランドで、以下ノルウェーフィンランドスウェーデン、ニカラグアと続く。日本は2018年110位から121位にランクダウンした。

     19年は政治分野における女性の参画が拡大した結果、全体的なグローバル・ジェンダー・ギャップは縮小された。世界的に見ると、19年に政治分野で女性が占める割合は、下院議員では25.2%、閣僚では21.2%となっている。政治面でのジェンダー・ギャップ解消にかかる期間の見通しは、18年の107年に対し19年は95年に短縮されている。

     経済参画においても格差は激しく、18年の58.1%に比べ、19年は57.8%に拡大。世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ調査を始めた06年以降の格差解消の進み方を単純に考慮すると、経済面のジェンダー・ギャップ解消にかかる期間の見込みは、18年の202年という予測から、19年は257年に広がっている。

     その要因として、管理職やリーダーになる女性の割合が一向に上がらないことや、女性の賃金低迷、低就労率、低所得などが挙げられた。また、データを得られた全ての国で、女性は育児・看護・介護や所得が伴わない活動に費やす時間が男性の2倍以上だったことも分かった。また、起業するにも資金調達へのアクセスが欠如しているため、これも困難であるとしている。

     経済的ジェンダー・ギャップ解消をはばむ最大の課題としては、新たな役割への女性参画率が低い点がある。ビジネス特化型SNSLinkedInとの共同分析では、大半の新事業の専門職に女性が占める割合は、平均して非常に低いことが判明した。

     格差が最も顕著なのは、「クラウドコンピューティング」関連のジョブクラスタで、全専門職に女性が占める割合はわずか12%にとどまっている。「エンジニアリング関連」(15%)や「データおよび人工知能(AI)関連」(26%)でもほぼ同様だが、「コンテンツ制作」と「ピープル&カルチャー」では、急速に成長するジョブクラスタの中でも女性が男性より多い分野となっている。

    世界のジェンダーギャップ解消は約100年後?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【男女格差の解消には約100年かかる? 日本は121位にランクダウン】の続きを読む

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