令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 環境



    (出典 rubese.net)


    さらに細かくなりそうです。

    1 爆笑ゴリラ ★ :2020/07/21(火) 19:23:10.84


    7/21(火) 19:14配信
    産経新聞
     
     経済産業省と環境省は21日、プラスチックごみの削減や循環利用に向けた具体策を検討する有識者会議を開き、文具やおもちゃといったプラスチック製品を資源ごみとして分別回収するよう、市区町村に要請する方針を決めた。今年度内に実施時期を含めて具体策をまとめる。世界中で海洋プラごみの削減対策などが進められる中、日本としてもリサイクルの拡大で環境対策の取り組みを強化する。

     これまでも洗剤ボトルや弁当容器などのプラスチック製容器包装は、多くの市区町村でリサイクルされていたが、これをプラスチック製品にも広げる。新たな分別区分「プラスチック資源」を新設し、容器包装と製品を資源ごみとして一括で分別回収できるようにする。

     会議では両省が、「家庭から排出されたプラスチック製容器包装・製品については、プラスチック資源として分別回収することが求められる」という政策の方向性を示し、大筋で了承された。市区町村とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理を一体的に実施できるように、環境を整備することも提示された。

     新たに分別回収の対象となるのは、プラスチック製の文具やおもちゃ、洗面器やバケツなど。回収は市区町村が担っているが、現在は地域によって取り扱いが異なり、可燃ごみとして焼却されたり、不燃ごみとして埋め立て処分されたりしている。

     一方、食品トレーやレジ袋などを含め、容器包装リサイクル法による容器、包装は再資源化が進んでおり、全市区町村の8割近くが分別して回収している。

     会議では、「リサイクル処理能力をどうやって強化するのかを考える必要がある」などの意見が出た。リサイクル率を高めるとコストが膨らむため、市区町村の取り組みを後押し、全国で分別収集体制を整備できるように、補助金などによる負担の軽減についても検討を進める。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bffaf7a32ac22b4937bda0553c6f83bbd5c1b24c


    (出典 lessplasticlife.com)


    【文具も弁当容器も同じプラごみ 政府が資源区分を新設へ】の続きを読む


    (出典 www.ifvoc.org)


    アメリカは沖縄を手放さないのでジュゴンは全滅すると思います。

    ◆沖縄のジュゴンが絶滅の「深刻な危機」に

    沖縄・今帰仁村で発見されたジュゴンの死骸(2019年3月、写真提供:北限のジュゴン調査チーム・ザン)

     2019年12月、国際自然保護連合(IUCN)は、沖縄に生息するジュゴンを「絶滅危惧種」の3分類の中で最も高い「深刻な危機」に位置づけた。その一つ上の分類は「野生絶滅」だ。天然記念物でもある日本のジュゴンが、国際的な機関から「絶滅寸前」を言い渡された形となった。

     人魚のモデルにもなったジュゴンは、浅い海で海草(うみくさ)を食べる海棲哺乳類だ。沖縄島周辺では3頭のジュゴンが個体識別されていたが、現状は以下の通りである。

    ●個体A(オス):辺野古・大浦湾北の嘉陽沖を長年にわたって餌場としていた。2018年10月から行方不明となっている。

    ●個体B(メス):2019年3月、エイのトゲに刺されて死亡。沖縄島西海岸の古宇利島周辺海域に生息していた。確認されていた唯一のメスで、個体Cの母親と考えられている。

    ●個体C(性別不明):辺野古近海を生息域としていた若いジュゴン2015年7月以降は消息が分からなくなっている。

     重要なポイントが2点ある。まず前述の通り、IUCNのような国際機関が南西諸島のジュゴンを「絶滅寸前」と宣告したことだ。

     IUCNは毎年、絶滅の恐れがある生物種についての情報を登録する「レッドリスト」を発表している。これまでジュゴンは世界全体で「絶滅危惧種」3分類の中で最も低い「危急」とされてきた。しかし今回、初めて沖縄のジュゴンが「南西諸島の個体群」として分けて評価され、絶滅の恐れが最も高い「深刻な危機」とされた。成熟個体数は10頭以下で減少傾向にあるとし、絶滅の危険性の高さが強調された。

     IUCNは世界最大の国際的な自然保護ネットワークで、世界中の科学者・専門家が所属する6つの専門家委員会からなり、国家、政府機関、NGO(非政府組織)等で構成されている。ユネスコの世界自然遺産委員会の諮問機関としても知られている。

     沖縄のジュゴンの評価は、専門家委員会の一つである「種の保存委員会」の海牛類専門家グループが下した。今回の評価は科学的な見地から行われたものであり、辺野古新基地反対の立場や世論とは一線を画している。

    ◆「辺野古新基地建設」による海草藻場の消滅も“脅威”と指摘

    南西諸島のジュゴンに「CR: CRITICALLY ENDANGERED(深刻な危機)」との評価が下された(IUCNのウェブサイトより)

     もう一つの重要な点は、漁業での混獲などとともに、辺野古新基地建設が沖縄のジュゴンにとって脅威であると明記されていることだ。特に、ジュゴンの餌場となる海草(うみくさ)が広がる藻場が失われることへの懸念を、簡潔ながらもしっかりと述べている。以下は要点と、筆者による該当部分の抄訳である。

    ●辺野古・大浦湾の埋め立て海域に、沖縄島東海岸にある海草藻場の3割の面積が集中している(※)

    沖縄島東海岸の藻場は、西海岸に比べて6倍もの面積がある

    ●「海草藻場の喪失と損傷は、沖縄のジュゴンの個体数回復にとって深刻な妨げとなる可能性が高い」と結論づけている

    ※参考:辺野古の海草藻場は173ヘクタールで、沖縄島周辺で最大の規模(環境省自然環境保全基礎調査より)

    「主な懸念がある地点は、米海兵隊普天間飛行場の移転が予定されている、沖縄島の中部東海岸に位置する大浦湾(辺野古湾:原文ママ)である。新基地建設のためには海草藻場1カ所が新滑走路で覆われ、別の藻場も砂での埋め立てが必要とされている。(中略)埋め立て地域は約160ヘクタールにおよび、沖縄周辺の海草の生えている面積のかなりの割合を占めている――海草藻場は沖縄島東海岸には21か所あり、面積は合計539ヘクタール、西海岸には9カ所で面積は89ヘクタールである。海草藻場の喪失と損傷は、沖縄のジュゴンの個体数回復にとって深刻な妨げとなる可能性が高い」

    ◆日本政府のこれまでの対応は?
     IUCNの評価を受けて、日本政府はどのように対応するのか。辺野古新基地建設の事業者である防衛省・沖縄防衛局と、ジュゴン保護に関わってきた環境省に注目が集まる。

     ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんは「沖縄防衛局は、『新基地建設はジュゴンに影響はない』と主張してきた。また、環境省は防衛局の主張を認めつつ、その一方で自らもジュゴン保護の取組みを行っているとしてきた。今回のIUCNの評価は、その主張の矛盾や取組みの不十分さを露呈させている」と厳しく指摘する。

     筆者はこれまで、環境保護団体と防衛省環境省との交渉を取材してきた。市民からの質問への回答を通して、これまでの両省の姿勢を以下のように認識している。

    防衛省・沖縄防衛局:辺野古新基地建設の事業者であるため、基本的には工事を推進する立場。ジュゴンに工事の影響はない」の一点張り。

    環境省防衛省に忖度していて「事業者である沖縄防衛局が適切に環境配慮を行なっていると認識している」と繰り返す。一方で、漁網による混獲での死亡事故を防ぐための取り組み等を保護対策として実施してきたと主張。市民がジュゴン保護の観点から広域生息調査実施を求めても「予算がない」と言い逃れをする。

    防衛省に“忖度”する環境省

    環境省との交渉の様子(写真提供:辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク

     象徴的だったのが、2019年4月にジュゴンの危機的な状況を受けて行われた、北限のジュゴン調査チーム・ザン、ジュゴンネットワーク沖縄(ともに沖縄)、日本自然保護協会(東京)と環境省との交渉だ。

     環境保護団体からの「(2頭のジュゴン行方不明になっていることを受けて)ジュゴンの生息域の変化自体が、工事の影響を受けていることにならないか?」という質問に対して、環境省の担当者は用意された書面をこう読み上げるだけだった。

    辺野古の大浦湾における工事による影響は、環境省としては把握していない。ジュゴンへの配慮を含む、辺野古・大浦湾における工事の実施における環境配慮については、事業者である沖縄防衛局において専門家の意見を聞きながら適切に対応されているものと認識している」

     また、「ジュゴンの広域の生息調査を行うべきではないか?」という質問に対しては、「特定の事業と関連づけて、環境省自らが当該事業の調査を行なって、当該種(ジュゴン)の生息確認を行うことはしていない」と責任逃れをした。

     さらに「日本のジュゴンの保護の観点から、広域調査は必要だと認識している。ただ、申し訳ないが環境省の予算が限られており、その中で今後必要に応じて南西諸島におけるジュゴンの目撃情報の収集といった調査を今後検討したい」と消極的な回答をした。

     環境省は、「これまで相次いで発生した漁網による混獲での死亡事故を未然に防ぐことが一番重要であると認識している」と述べている。しかし、その結果が今の危機的状況であり、IUCNからの宣告につながっているといえよう。

    ◆日本の環境保護団体からも警鐘

    ジュゴンの見える丘」からの眺め。名護市・嘉陽の浜、その先には大浦湾が見える(写真:筆者)

     沖縄でジュゴンと生息地の保護活動を長年行ってきた日本自然保護協会の安部真理子さんは「環境省の現在の姿勢では、日本の哺乳類の中で最も絶滅の恐れがある動物であるジュゴンを守ることはできない。いま本腰を入れて保護対策を進めなければ、近い将来に日本の海でその姿を見ることは不可能となることが予測できる」と警鐘を鳴らす。

     そして「第一に、早急に守るべき対象であるジュゴンがどこに何頭いるのか、調査して把握する必要がある。その上で科学的根拠に基づいた保全計画を立てて実行する必要がある」と強調した。

     昨年10月、米国の環境NGOミッションブルー」が辺野古・大浦湾一帯を「ホープスポット」(希望の海)という海洋保護区に認定した。世界の重要な海域が120か所以上設定され、日本で初めての認定となった。それを受けて日本自然保護協会は署名を展開している。ジュゴンにとって大事な海を守るため、日本政府には工事の一時中止を、沖縄県には工事周辺海域の保護を求めている。

     今後、保護対策を進めるために、まずは生息状況把握のための調査、そしてジュゴンが生息できる海草藻場の分布の調査も急務だ。IUCNは今回のレッドリスト登録に加え、沖縄のジュゴンについて包括的な調査を求める提案書を日本政府、沖縄県、NGO(非政府組織)に向けて公表した。これを受けて環境省を始め各機関がどのように反応するのか、今後の動きに注目だ。

    <文/幸田幸

    沖縄・今帰仁村で発見されたジュゴンの死骸(2019年3月、写真提供:北限のジュゴン調査チーム・ザン)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.space.rakuten.co.jp)


    アサリの力は凄い物があります。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/02/08(土) 20:45:59.95

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASN2846PQN27UTIL02B.html?iref=sp_new_news_list_n
    お台場の「トイレ臭」対策に砂投入 アサリの力に期待

    東京五輪・パラリンピックの会場となる東京湾の水質を改善しようと、東京都は8日、お台場海浜公園(港区)に砂を投入した。アサリなどの貝がすみつくことで、水を浄化する効果が期待できるという。3月末までに、約1万1千立方メートル分を投入する予定。

    この日は、砂の運搬船とショベルカーを載せた船が海上に並び、計400立方メートルの砂を投入。都によると、この対策は、伊豆諸島の神津島の漁港浚渫(しゅんせつ)工事で出た砂を活用する取り組み。3月末までほぼ毎日続け、4月以降も続ける方向で調整が進んでいる。

     公園は五輪トライアスロンなどの競技会場。昨年のテスト大会では、海を泳いだ選手から「トイレのような臭さ」との声も出ていた。パラトライアスロンではスイムが中止になった。(斉藤佑介)

    2020/2/8 16:53 朝日

    ★1 2020/02/08(土) 18:11:24.07
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581153084/


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    (出典 www.obayashi.co.jp)


    技術革新が進んでいく。

    1 ばーど ★ :2020/01/22(水) 10:35:46.78

    政府は21日、統合イノベーション戦略推進会議を首相官邸で開催し、温室効果ガス排出量の抜本的な削減に向けた新戦略「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。環境・エネルギー技術に関する研究拠点を新設。今後10年間に官民合わせて30兆円の研究開発投資を行い、2050年までに世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量を上回る削減を可能とする技術確立を目指す。
     
    研究拠点は「ゼロエミッション国際共同研究センター」。昨年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰・旭化成名誉フェローをセンター長に迎え、今月末に設立する。
     
    実現を目指す技術として、製造時にCO2を吸収する素材を使ったコンクリートの実用化や、ビル壁面、自動車に設置できる太陽光発電の実現などを想定。技術確立により、50年までに年間600億トンのCO2削減を見込む。

    以下ソース先で

    2020年01月22日07時06分 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012101069&g=pol


    【【政府】温室ガス削減に30兆円投資…「革新的環境イノベーション戦略」を策定 ビル壁面、自動車に設置できる太陽光発電の実現など】の続きを読む



    (出典 www.apiste.co.jp)


    太陽の活動が計算に入ってないです。

    1 アンドロメダ ★ :2020/01/08(水) 03:33:23.61

    ▼南極もシロクマも異常なし 温暖化ホラー話の大嘘 ~まやかしの世界規模キャンペーン「地球温暖化問題」(後編)

    世界の気温がまた最高を記録! 極地の氷が消える! 海面が上がる! シロクマがあぶない! 
    アル・ゴア元米副大統領やグレタ・トゥーンベリさんなど「地球温暖化脅威論」派の環境活動家は、CO2が地球の気温を上げるせいで災いが次々に見舞うと煽り立てる。

    しかし本当にその通りなのか。
    ジャーナリストのマーク・モラノ氏が、よく聞く温暖化ホラー話の一部をとり上げて科学事実と比べてみたら・・・。

    ■ 南極の氷は増えている

    英国政府の科学顧問だったデヴィッド・キング教授が2004年、人間が住めるのはいずれ南極大陸だけになると予言した。
    温暖化で南極の氷が融け、いまの温帯は暑くなりすぎるからだという。
    むろん彼の予言は当たっていない。

    南極は脅威派の思いをことごとく裏切ってきた。
    いま南極の氷は、年ごとに最高記録を更新する。

    NASAは過去40年の衛星観測をもとに、「南極海氷の年間最大値は2012~2014年に増え続け、2015年は平均値まで落ちた」と分析する。
    2016年の海氷面積は記録的に小さくなったが、それは「特殊な向きの風が吹き荒れた」せいだという。

    気候科学誌の論文によると、2000~2008年の9年間に南極の海氷は年率1.4%で増え続け、2014年は、1979年以降の衛星観測時代で最大になった。
    その2014年に気候学者ジュディス・カリーがズバリと指摘。
    「気候モデルだと南極の海氷も減るはずのところ、ぴったり逆のことが起きている」。

    南極大陸を覆う氷も増え続けている。
    2015年にNASAが発表した論文は、南極が「海面上昇の原因にならず」「氷河の総質量も、減るどころかむしろ増えている」と結論した。

    オハイオ州立大学極地研究センターのデヴィッド・ブロムウィッチが2007年にこう指摘。
    「南極の本体に温暖化の気配はない。・・・変動要因が多いせいかもしれないが」

    2013年のネイチャー誌論文によると、東南極(ひがしなんきょく)の氷河は1990年から増え続けている。
    2012年には極地研究家ハインリッヒ・ミラーが、南極は「少なくとも過去30年、冷え続けてきた」と書く。

    南極の氷は正常だし、中世温暖期の南極は現在と同程度かやや高温だったとわかったのに、メディアも脅威派も氷河融解のホラー話を垂れ流す。
    南極の氷河が融けて「数百年のうちに海面が3メートル以上も上がる」と2014年にワシントンDCのWUSAテレビが報じた。

    「マンハッタンのトンネルも地下鉄も水没し、フロリダ州南部の大半が海面下になる」。
    ワシントンDCの大半も、いずれ水面下になるだろうという。

    ▽ 続きはソースをご覧ください
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58761

    (出典 jbpress.ismcdn.jp)


    ▼関連ニュース
    偽善の「CO2削減」活動家に踊らされてはいけない
    ~まやかしの世界規模キャンペーン「地球温暖化問題」(前編)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58462


    【【グレタ詐欺】地球温暖化の大嘘 南極の氷は増え続け、1979年以降の衛星観測時代で最大】の続きを読む

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