令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 環境



    皮肉な話だと思いますが・・・

    (杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

    JBpressですべての写真や図表を見る

    経団連の資料が示すCO2減少の実態

     日本の産業部門のCO2が減っている。

     その理由は何か。

     経団連の資料(2021年度 カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会 評価報告書2022年3月30日)を見ると、

    (1)経済活動量の変化
    (2)CO2排出係数の変化(エネルギーの低炭素化)
    (3)経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化(省エネ

    に要因分解をしている。

    ※本記事には3つの図表が出てきます。配信先のサイトで表示されない場合は以下をご確認ください(https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/70455


     そして同資料では、以下のように書いている(「CN」はカーボンニュートラル、つまりCO2排出ゼロの意味)。

    (評価とコメント
    2030 年度の産業部門の政府目標は 2013 年度比で 6.5%削減(実行計画策定時)と 38%削減(CN 行動計画策定時)に対して、CN 行動計画の産業部門では、2020年度実績で既に 20.8%削減されたことは、評価に値する。また、全ての委員が、産業界の継続的な省エネ努力によって 2013 年度から 2020 年度までの CO2排出量が常に減少し続けていることを高く評価ないし評価に値すると考えている。

     何だって??? どう考えてもおかしい。この図表を見れば、「(1)経済活動量の変化」がCO2減少の最大の原因であることは明らかだ。

     真ん中の「2013年度比」で見てみよう。「(1)経済活動量の変化」、すなわち産業の衰退でCO2が18.2%も減少した。「(2)エネルギーの低炭素化」はわずかに3.9%のCO2減少をもたらしたにすぎない。「(3)省エネ」に至っては何と1.4%のCO2増加要因(!)だ。

     この事情は「2005年度比」でも「2019年度比」でも似たり寄ったりだ。

     つまり日本の産業が衰退したのがCO2減少の最大の理由だ。エネルギーの低炭素化も、省エネも、あまりCO2減少に寄与していない。

     2020年度はコロナウイルスの蔓延があったので、特に経済活動量が落ち込んだという特殊事情はある。しかし、この図は、今後日本で起きることを暗示している気がしてならない。日本の産業はますます衰退して、それによってCO2は減少する一方なのではないか?

     東京都は、日本の衰退を先取りしているようだ。

     東京都の「2030年カーボンハーフ」の資料を見て愕然とした。

     工場のエネルギー消費が激減している。そして、都はこれをさらに激減させようとしている。

     東京都の産業部門のCO2排出量は、2000年に679万トンだったのが2019年には43.9%も減って381万トンとなり、今後、2030年にはさらに41.8%も減らして222万トンとするという見通しになっている。エネルギー消費量も、同様に激減してきたし、今後も激減を続ける見通しになっている。

     東京都の資料は、この理由を要因分解していない。だがこのような激減が省エネや燃料転換のような、いわゆる温暖化対策だけで起きたとは考えにくい。

    工場が激減すればCO2が減るのも当然

     実は、工場が壊滅的に減っている。

     東京にも工場はたくさんある。23区の中では大田区が有名だ。西部の多摩地区にも多くの工場がある。だが、次々に無くなっている。地元の方はまさにこれをよく実感しているだろう。

     統計的にも、東京都の資料(東京都産業労働局「東京の中小企業の現状」)で都内製造業の事業所数と従業者数の減少を確認できる:

     この図に示してある2003年から2015年の12年間だけで、事業所数は4万9580から2万7142まで減っているから、実に45%の減少だ。従業者数は46万7210人から29万6132人まで減っているから、37%も減っている。

     これだけ工場が激減し、雇用も減っていれば、CO2が減るのも何ら不思議はない。

     東京都は、CO2が減った理由が何だったのか冒頭の経団連の図と同様に、要因分解を示すべきだ。

     そして、CO22030年に向けてさらに激減させるという見通しの意味をよく考えるべきだ。大田区から、多摩地区から、工場が減り、雇用が無くなることを、東京都は今後も促進したいのだろうか?

     以上では東京都について書いてきたが、実は東京都はまだよい。本社機能が集中し、サービス産業も発達していて、財政は豊かだからだ。

    脱炭素は地域経済に深刻な打撃

     東京都以外では、問題ははるかに深刻だ。工場に依存した経済になっている自治体は多い。工場が無くなれば、経済が崩壊するだろう。

     次の図は、筆者がまとめた『脱炭素のファクトフルネス』で示している県内総生産あたりのCO2排出量を示したものだ。元データは総合地球環境学研究所による。

     これは、お金を100万円稼ぐために何トンのCO2を出しているか、ということだから、脱炭素政策に対する脆弱性の指標になる。上位からランキングしておこう。

    1位 大分 6.7
    2位 岡山 6.0
    3位 山口 6.0 

     以下、4位 和歌山、5位 広島、6位 愛媛、7位 千葉、8位 茨城・・・、最下位 東京 0.7となる。

     トップの大分が6.7であるのに対して、最下位の東京は0.7なので、10倍も開きがある。

     大分、岡山、山口で「県内総生産あたりのCO2排出量」が大きい理由は、鉄鋼、石油化学、セメントなどをはじめとして製造業が発展しており、しかもそれに頼った経済になっているからだ。

     既存の工場でCO2を減らす技術的手段は限られるから、CO2を大幅に減らしたければ、生産活動を止めるしかない。

     脱炭素を闇雲に実施するとなると、工場は閉鎖され、地域の経済はその支柱を失って、大きな打撃を受けることになるだろう。

     どの県にも工場があり、そこで働く人々がいる。

    自治体は「カーボンニュートラル」宣言を見直すべき

     人々は、これから自らの地域の経済がどうなってしまうのか、よく考えるべきだ。そして、無謀な脱炭素政策に対して、自治体政治家、企業、労働者、一般市民が一体となって、異議を唱えるべきだ。

     特に政治家には頑張ってもらいたい。支持基盤には地域経済があるが、それが根こそぎ崩壊するのだ。危機感を持って対処してもらいたい。 

     あきれたことに、日本全国津々浦々の都道府県が「カーボンニュートラル」を宣言している。宣言していないのは、茨城、埼玉、愛知、石川、山口のみだ。本当に工場が無くなってもよいのか?

     CO2を極端に減らす「カーボンニュートラル」という環境目標は、工場を守り、建て、雇用を続けるというごく普通の経済政策と、大きく矛盾する。

     仮にエネルギーCO2ゼロですべて供給されるなら話は別だ。だが現在の技術では、石油・ガス・石炭などの化石燃料を全く使わない工場というものは、大半の場合、絶望的に採算が合わない。

     自治体は、カーボンニュートラルという宣言について、その位置づけをよく考えなおしたほうがよい。今更取り下げるのが難しければ、あらまほしき努力目標というぐらいの位置づけにして、具体的な計画や政策については、もっと現実的になり、工場と雇用を守るべきだ。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  米国の燃料不足がもたらす原油価格の上昇

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    2021年8月、気候変動問題を担当するケリー米大統領特使と会談する菅義偉・前首相(右)。菅政権時代、日本は2050年カーボンニュートラルを宣言した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【CO2】産業衰退でCO2排出が減る日本、喜んでいる場合なのか】の続きを読む


    問題点もある。

    1 ぐれ ★ :2022/06/05(日) 07:35:46.84

    ※6/5(日) 6:02現代ビジネス

     東京都は、5月24日に新築住宅への太陽光義務付けの条例案をまとめ、いま意見公募をしている。大手住宅メーカー約50社に対して、販売戸数の85%以上に太陽光パネルの設置を義務付けるというものだ。都内の新築住宅の半数強が対象になるとみられる。

     国土交通省の資料を見ると、150万円の太陽光発電システムを設置しても、15年で元が取れることになっている。どうしてそうなるのか、調べててみよう。

     資料自体は下図のようになっていて、計算は一応出ているが分かりにくい。

     そこでエクセルを使って次の表のAとしてまとめてみた。

     説明しよう。

     まず、太陽光発電の年間発電量が6132kWh(kWhはキロワット・アワーと読む。1キロワットの電気を1時間使ったら1kWhの電気を消費した、ということになる)。

     そのうち3割にあたる1840kWhが自家消費される。それだけ電気を買わなくて済むので、家庭の電気料金25円/kWhをかけて年間45548円の金額が節約できることになる。

     残りの7割にあたる4292kWhは電力会社に売電する。最初の10年は21円/kWhという高い価格で買い取ることを電力会社は義務付けられているので、これは年間90140円になる。

     その後の5年は8円/kWhで買い取ってもらうことを想定して、これは年間34339円になる。

     このように、太陽光発電システムを設置する建築主は、自家消費分の電気代を減らしたり、電力会社に売電をしたりして、収入を得ることができる。

     トータルすると、15年で1,581,827円の収入になって、確かに150万円の太陽光システムの元が取れる。

    一般国民は1件で100万円の負担!

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dcaca0174a513e75f0dd2d5bcff06f1919723e98


    【【エネルギー】東京都の「太陽光パネル義務付け」はこんなにヤバい!カネ持ちだけが得して、一般国民が負担する「カラクリ」】の続きを読む


    効果があった。

    1 ぐれ ★ :2022/03/28(月) 02:35:35.14

    ※2022年03月27日20時33分

     2021年に国内で流通したプラスチック製レジ袋の量が2年前に比べて半減したことが分かった。20年7月から始まった有料化の影響でスーパーやコンビニでレジ袋を受け取る人が減ったためとみられ、環境省は「無駄なプラスチックの使用抑制につながった」と分析。新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済活動の停滞で、21年のプラ製ごみ袋の流通量も2年前を下回った。<下へ続く>


     政府は20年7月、コンビニやスーパー、ドラッグストアなど全ての小売店を対象に、プラ製レジ袋を配布する際は有料とすることを義務化。民間研究機関の集計によると、19年に19万7200トンだったレジ袋の国内流通量は20年に12万5500トン、21年に10万400トンへと減少しており、環境省は有料化の効果としてホームページで紹介した。

     一方、ごみ袋の流通は、レジ袋有料化やコロナによる巣ごもり消費の影響で家庭用は微増。ただ、経済の落ち込みが響いて業務用が減り、全体では19年の29万3100トンから21年の29万2800トンへと微減した。

    続きは↓
    時事通信ニュース: レジ袋、有料化で半減 プラごみ抑制へ効果―環境省.
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032700121&g=soc
    ※前スレ
    【環境】レジ袋、有料化で半減 プラごみ抑制へ効果 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648395305/

    ★ 1 2022/03/28(月) 00:35:05.78


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    (出典 baiden-king.com)


    先のことを考えないといけないです。

    1 ぐれ ★ :2022/03/25(金) 16:22:46.37

    ※2022.3/25 06:30

    2011年の東京電力福島第1原発事故などを機に普及が加速している太陽光パネルのうち、使用済みとなる量が想定を上回る勢いで膨らんでいる。近年の災害頻発で破損や水没が相次いでいるためだ。さらに30~40年代には大量のパネルが順次寿命を迎える。リサイクルせず廃棄されれば埋め立て処分場の逼迫にもつながり、政府が目指す「50年脱炭素社会」の実現に影を落としかねない状況だ。

    産業廃棄物処理やリサイクルを手掛ける浜田(大阪府高槻市)はこれまで4万枚近くのパネルを分解、再資源化してきた。18年の西日本豪雨や19年の台風19号などで被害を受けたものが多い。担当者は「適切に処理できる業者は限られている。老朽化と災害続発で処理が追い付かなくなる恐れがある」と懸念する。

    19年の台風15号では、千葉県市原市のダムに浮かべたパネルが壊れ、出火したこともあった。

    続きは↓
    ZAKZAK: 太陽光パネルの〝落とし穴〟 脱炭素社会に暗雲 40年代に大量廃棄時代が到来、リサイクル処理が追い付かなくなる恐れ.
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220325-PA6HLLMH25MXZFDEWI6CHMI34E/


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    (出典 ev2.nissan.co.jp)


    新たな問題

    1 愛の戦士 ★ :2022/02/11(金) 22:37:29.75

    東洋経済オンライン 2/11(金) 8:01

     都内に住む50代の自営業の男性は昨年、雑誌で一目ぼれしたEV(電気自動車)を購入した。しかし、実際に使ってみると、ガソリン車に比べて煩わしいと思う点がある。充電の問題だ。

     男性が住むマンションにはEV用の充電設備がないため、普段は急速充電器がある近くの自治体の役所に立ち寄って、充電しているという。急速充電とは言っても、100kmほど走るだけの電気を充電するには30分近い時間がかかる。

     仕事とプライベートで毎日車を使うため、4日に1回は充電する必要があり、それが非常に面倒だ。「自宅のマンションに充電器がありさえすれば、こんなに無駄な時間を費やさずに済むんだが」と男性は嘆く。

    ■充電器の設置数を10年で5倍に

     カーボンニュートラルに向け、世の中では「本格的なEV時代の到来」が叫ばれている。日系自動車メーカーも電動化の目標を相次いで発表し、EVの販売に本腰を入れ始めた。しかし、充電インフラの普及なしにEVの本格的な普及はありえない。

     地図情報大手のゼンリンによると、2020年度末時点で導入済みの充電器は全国でまだ2万9000基ほどに過ぎない。そこで経済産業省は2021年に発表したグリーン成長戦略の中で、その数を2030年までに5倍の15万基にまで増やす目標を掲げている。

     ここで言うEV用の充電設備は大きく分けて2種類ある。まず1つ目は、出力が高く、短い充電時間で済む急速充電器。もう1つは出力が低めで、充電時間が長い普通充電器だ。

     前者は導入コストが工事費込みで1区画あたり少なくとも300万円近くかかり、主にパーキングエリアなど業務用の充電ステーションで導入されるケースが多い。一方、後者は主に住居といった停車時間が長い場所での使用を念頭に置いたものだ。

     経産省の目標では、2030年までにこの普通充電設備を12万基にまで増やす計画になっている。自宅に専用の充電設備があれば、夜間など自宅にいる間にフル充電でき、よほど遠出をしない限りは出先で困ることもない。

     しかし、そこで問題になるのが、自宅がマンションのケースだ。戸建て住宅であれば、家主の意思で充電設備を導入できるが、マンションは家主が所有権を持つ分譲でも導入のハードルが高い。共有設備となるため、管理組合の総会で住民の合意を取り付ける必要があるためだ。

     普通充電器の導入にかかる費用は工事代を含めて1区画あたり数十万円。現状ではまだEVの所有者自体が非常に少ないため、ほとんどの住民にとって、EV用充電器の導入は「今の自分には何のメリットもない設備投資」でしかない。当然の如く、そのために修繕積立金を充当することに住民の合意を得るのは難しい。

    ■自らの体験から起業に至る

     こうしたビジネスチャンスを見出し、起業した企業もある。2018年設立のユアスタンドは、マンションや職場での普通充電器の導入・運営をサポートするベンチャー企業だ。社長の浦伸行氏自身がマンション暮らしでEVを購入し、充電の煩わしさを体験したことから起業に至ったと言う。

    ※続きはリンク先で
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/d6b1abb07ce0c90e388fea98e73cc20f7d76e953&preview=auto
    充電インフラの普及なしにEVの本格的な普及は考えられない(写真:brookbrook /PIXTA)

    (出典 i.imgur.com)

    (出所)ゼンリンと経済産業省の資料を基に東洋経済作成

    (出典 i.imgur.com)


    ★1:2022/02/11(金) 21:13:01.88
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644581581/


    【「EV充電器」マンション導入への高すぎるハードル、住民の合意形成難しくEV普及の壁になる可能性も】の続きを読む

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