令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 環境


    後戻りはできないです。

    (霧立 灯:フリーランスライター

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     SDGsは、今や国際社会で最も熱心に追求されているグローバルな指標だ。企業は競うようにサステイナブルであること、環境問題に取り組むことを経営方針に取り入れている。

     ところが、そんな世界の大きな潮流に逆行するような議論が日本では浮上しているという。小泉進次郎前環境大臣の政策であった「レジ袋有料化」を、大臣交代に伴って白紙に戻そうという動きである。

     ウェブニュースコメント欄に並ぶのは、「レジ袋は全体のプラスチック問題からすれば大した量ではない」「レジ袋はゴミ袋として有効利用している」など、どれも政策の効果を疑問視する批判的な意見ばかり。政策内容の検証を試みるメディアは皆無であるばかりか、ただいたずらに批判を煽るような本質を欠いた記事ばかりが並んでいる。

     そこで、本稿では「レジ袋有料化」はプラスチックごみを減らす上で、本当に「無策」だったのかということを検証してみたい。

     反対論者の意見の筆頭として、「レジ袋はゴミ袋として再利用している。レジ袋を有料化したらゴミ袋を買わないといけないので、意味がない」というものがある。

     まず、そもそも「レジ袋有料化」はプラスチック問題を考える「きっかけ」として導入されたものなので、この批判が的外れな感は否めない。しかし、この政策自体でもプラスチックごみ削減の一定の効果は期待できることが分かっている。

    「レジ袋はゴミ袋として再利用している論」の詭弁

     実際に、大阪市と寝屋川市の家庭から出されたゴミ袋の中に含まれるレジ袋を分析した研究「ごみ中の実態に基づくレジ袋削減の可能性」では、現状に比べて55~57%のレジ袋が削減可能という試算がはじき出されている。

     レジ袋を単体でゴミ袋として使用しているケースももちろんあるが、小さなレジ袋などの場合、ゴミを入れた小さなレジ袋(小袋)を結局大きなゴミ袋(親袋)に入れていたり、小さなレジ袋(小袋)の中にまた別のレジ袋(孫袋)がいくつかまとめて入れられていたりと、ゴミ袋の重複した使い方が多く見られたからだ。また、空のレジ袋がゴミ袋に含まれている割合も3割近くあった。

     つまり、レジ袋が単体のゴミ袋として再利用されていないケースも実際には多いということだ。

     また、自治体指定のゴミ袋やゴミ袋に貼るシールの購入を義務づけている地域が年々増えていることに鑑みれば、レジ袋のゴミ袋としての利用価値は反比例して減っていくはずだ。

     1枚50円近くする自治体指定のゴミ袋ならば、誰だってぎゅうぎゅうにゴミを詰めてから出すだろうし、そもそもゴミを減らす努力をするようになる。一方、これが無料のレジ袋だったらスカスカのまま縛ってポイっと捨ててしまう人も多いのではないだろうか。

     次に、「日本国内のプラスチックごみのうち、レジ袋が占めるのはたったの2%。レジ袋を有料化し、マイバッグを促進しても焼け石に水だ」という批判がある。しかし、「レジ袋有料化」を推進した小泉前環境大臣も「2%」という数字は当然把握しているし、前述したように、レジ袋を有料化したところでプラスチック問題が解決するとはそもそも想定されていない。

    日本でプラスチック包装が過剰になる理由

    レジ袋有料化の真の目的は、レジ袋を有料化することではなく、そのレジ袋の有料化をきっかけに(レジ袋以外のものも含めて)使い捨てプラスチックに頼った国民のライフスタイル変革を促していくことである」と、総務省は「レジ袋の有料化について」のページで説明している。

     最新のデータによると、日本国内の廃プラ総排出量で最も多いのは、包装や容器、コンテナ類(46.8%)である(プラスチック循環利用協会資料)。レジ袋もこの中に含まれているが、食品トレーやお菓子の包装に使われるプラスチックが5割近くを占めるというわけだ。

     確かに日本のスーパーは、海外に比べるとプラスチックで包装されているものが非常に多い。野菜や果物などは、海外ではばら売りされているものが多いが、日本の場合はほとんどすべてがプラスチック包装されていることに驚く。

     小麦粉などの粉類も、海外では紙袋で売られていることが多いが、日本ではすべてプラスチック袋だ。煎餅やビスケットなども一枚一枚個別包装され、それがさらに大袋に入れられている。

     その理由は梅雨の時期にある程度納得した。日本は湿度や夏の気温が高いので、紙袋では品質を保てないという理由があるのだろう。

     このように至る所にプラスチックが使われているのだから、レジ袋の使用を止めたくらいでは脱プラスチックからは程遠く無駄である、と考える人がいるのも分からないではない。

     しかし、そう言ってレジ袋を平気で使い続けている人が、過剰プラ包装の商品購入を控えたり、魚は魚屋、米は米屋に保存容器持参で買いに行ったりするとは考えにくい。そんなことをするよりはレジ袋を使わないことの方が、はるかに簡単なのだから。

    欧州では使い捨てレジ袋は既に使用禁止

     環境意識の高いヨーロッパでは、使い捨ての薄手のレジ袋は有料どころか、すでに過去の遺物となっている。何年も前から使用禁止になっており、スーパーには置かれていない。繰り返し使える厚手の袋は1枚あたり日本円にして30円~50円。日本のレジ袋のおよそ10倍だ。

     マイバッグ使用がすっかり定着しているので、スーパーは次々に改革を進めている。ベルギースーパーでは野菜や果物はプラスチック容器ではなく紙袋に入って売られている。

     筆者がイチゴを買った時、持って帰る間にコットンバッグの中でイチゴが転がりバッグにイチゴの赤いシミが付いてしまった経験がある。幸い、すぐに洗ったのでシミは簡単に落ちたが、こういった不便を受け入れる市民の環境意識の高さに対する驚きは今でも鮮明に心に残っている。

     最近スペインでは、2023年までに1.5kg以下の野菜・果物にプラスチック包装を使用することを禁止する法律が可決された。イングランドでも、使い捨てプラスチックスプーンフォークが禁止され、プラスチック包装に税金が課される見通しだ。

     いずれも、一企業ではなく、行政レベルの政策であることに注目したい。

     廃棄プラスチック総量の約半分を占めるといわれているプラスチック包装にメスを入れるというのは、非常に効果の高い政策だ。レジ袋有料化を「肝いり政策」と呼んでいるどこかの国とはだいぶ違う。こういった画期的な廃プラ対策が国レベルで打ち出せるのはなぜだろう。

    「レジ袋有料化」はプラ問題の端緒に過ぎない

     そこまでの道のりには、レジ袋の有料化から始まり、使い捨てレジ袋の使用禁止、スーパーごとのプラ容器廃止の取り組みなどがあったに違いない。もちろん一筋縄ではなかったはずだ。市民の反対もあっただろう。しかし、時間をかけて環境問題を共有し、改革を前進させてきたのだ。

     日本でレジ袋の有料化がようやく始まったのは昨年の話。ヨーロッパから見ると、5歩も6歩も遅れているというのに、ここで後戻りをするというのだろうか。

     レジ袋有料化の先には、取り組まなければならない巨大な環境問題が山積している。

     先進国は自国で処理しきれなくなったプラスチックごみを、「輸出」という形をとって発展途上国に押し付けている。その結果、「世界のゴミ箱」となった東南アジアの国々で、環境被害や健康被害が深刻な問題になっている。

     また、そのようなゴミ処理設備が整っていない途上国の埋め立て地から海洋に流れ込むプラスチックごみが引き起こす海洋汚染の問題も見逃せない。

    レジ袋有料化」は、プラスチック問題のほんの端緒に過ぎない。環境問題の取り組みは、一人一人が多少の利便性を手放して、不便さを引き受ける姿勢が必要だ。

     SDGsとかなんとか大きいことを言う前に、レジ袋を使わない努力をすべきなのは明白ではないだろうか。

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    新政権の発足に伴って、レジ袋有料化を白紙に戻そうという動きがある(写真:Natsuki Sakai/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【SDGsを誰もが叫ぶ時代にレジ袋有料化を白紙に戻す時代錯誤】の続きを読む


    規制される。

    1 凜 ★ :2021/08/04(水) 07:38:14.67

    ■NHK(2021年8月4日 7時09分)
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013179141000.html

    生態系に大きな影響を及ぼしているものの、大量に捨てられることへの懸念を踏まえて、特定外来生物に指定されていない「アメリカザリガニ」やいわゆる「ミドリガメ」について、環境省の専門家会議は弊害をできるだけ軽減させる形で規制の仕組みを構築する必要があるとする提言をまとめました。


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    (以下省略、続きはリンク先でお願いします)


    【【社会】アメリカザリガニなど外来種“規制の仕組み必要”提言まとまる】の続きを読む



    (出典 shouene-kaden2.net)


    問題点もある。

    1 雷 ★ :2021/06/27(日) 11:44:03.38

     太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。

    パネルに覆われた山

     「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。

     4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。

     だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。農家の岩本淳さん(62)は「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と嘆く。山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、稲作への影響が心配だ」と困惑。すむ場所がなくなったのか「イノシシも下りてきた」という。

     出光に説明を求めると、「(土砂崩落が起きた)18年当時は調整池などの防災設備が建設途中だったが、現在は想定外の豪雨にも耐えられるよう追加工事をしてパトロールも実施している」という。水質や農作物への2次被害については「第三者機関で水質の異常を随時調査しているが、稲の発育と濁水の因果関係は答えられない」としている。

     同じようなトラブルは他にも起きていないか。

     毎日新聞は6月、全47都道府県を対象にアンケート調査を実施した。その…
    https://mainichi.jp/articles/20210626/k00/00m/020/304000c


    (出典 cdn.mainichi.jp)
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    【【自然破壊】全国で公害化する太陽光発電 8割がトラブル抱える 住民悲鳴】の続きを読む



    (出典 rubese.net)


    さらに細かくなりそうです。

    1 爆笑ゴリラ ★ :2020/07/21(火) 19:23:10.84


    7/21(火) 19:14配信
    産経新聞
     
     経済産業省と環境省は21日、プラスチックごみの削減や循環利用に向けた具体策を検討する有識者会議を開き、文具やおもちゃといったプラスチック製品を資源ごみとして分別回収するよう、市区町村に要請する方針を決めた。今年度内に実施時期を含めて具体策をまとめる。世界中で海洋プラごみの削減対策などが進められる中、日本としてもリサイクルの拡大で環境対策の取り組みを強化する。

     これまでも洗剤ボトルや弁当容器などのプラスチック製容器包装は、多くの市区町村でリサイクルされていたが、これをプラスチック製品にも広げる。新たな分別区分「プラスチック資源」を新設し、容器包装と製品を資源ごみとして一括で分別回収できるようにする。

     会議では両省が、「家庭から排出されたプラスチック製容器包装・製品については、プラスチック資源として分別回収することが求められる」という政策の方向性を示し、大筋で了承された。市区町村とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理を一体的に実施できるように、環境を整備することも提示された。

     新たに分別回収の対象となるのは、プラスチック製の文具やおもちゃ、洗面器やバケツなど。回収は市区町村が担っているが、現在は地域によって取り扱いが異なり、可燃ごみとして焼却されたり、不燃ごみとして埋め立て処分されたりしている。

     一方、食品トレーやレジ袋などを含め、容器包装リサイクル法による容器、包装は再資源化が進んでおり、全市区町村の8割近くが分別して回収している。

     会議では、「リサイクル処理能力をどうやって強化するのかを考える必要がある」などの意見が出た。リサイクル率を高めるとコストが膨らむため、市区町村の取り組みを後押し、全国で分別収集体制を整備できるように、補助金などによる負担の軽減についても検討を進める。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bffaf7a32ac22b4937bda0553c6f83bbd5c1b24c


    (出典 lessplasticlife.com)


    【文具も弁当容器も同じプラごみ 政府が資源区分を新設へ】の続きを読む


    (出典 www.ifvoc.org)


    アメリカは沖縄を手放さないのでジュゴンは全滅すると思います。

    ◆沖縄のジュゴンが絶滅の「深刻な危機」に

    沖縄・今帰仁村で発見されたジュゴンの死骸(2019年3月、写真提供:北限のジュゴン調査チーム・ザン)

     2019年12月、国際自然保護連合(IUCN)は、沖縄に生息するジュゴンを「絶滅危惧種」の3分類の中で最も高い「深刻な危機」に位置づけた。その一つ上の分類は「野生絶滅」だ。天然記念物でもある日本のジュゴンが、国際的な機関から「絶滅寸前」を言い渡された形となった。

     人魚のモデルにもなったジュゴンは、浅い海で海草(うみくさ)を食べる海棲哺乳類だ。沖縄島周辺では3頭のジュゴンが個体識別されていたが、現状は以下の通りである。

    ●個体A(オス):辺野古・大浦湾北の嘉陽沖を長年にわたって餌場としていた。2018年10月から行方不明となっている。

    ●個体B(メス):2019年3月、エイのトゲに刺されて死亡。沖縄島西海岸の古宇利島周辺海域に生息していた。確認されていた唯一のメスで、個体Cの母親と考えられている。

    ●個体C(性別不明):辺野古近海を生息域としていた若いジュゴン2015年7月以降は消息が分からなくなっている。

     重要なポイントが2点ある。まず前述の通り、IUCNのような国際機関が南西諸島のジュゴンを「絶滅寸前」と宣告したことだ。

     IUCNは毎年、絶滅の恐れがある生物種についての情報を登録する「レッドリスト」を発表している。これまでジュゴンは世界全体で「絶滅危惧種」3分類の中で最も低い「危急」とされてきた。しかし今回、初めて沖縄のジュゴンが「南西諸島の個体群」として分けて評価され、絶滅の恐れが最も高い「深刻な危機」とされた。成熟個体数は10頭以下で減少傾向にあるとし、絶滅の危険性の高さが強調された。

     IUCNは世界最大の国際的な自然保護ネットワークで、世界中の科学者・専門家が所属する6つの専門家委員会からなり、国家、政府機関、NGO(非政府組織)等で構成されている。ユネスコの世界自然遺産委員会の諮問機関としても知られている。

     沖縄のジュゴンの評価は、専門家委員会の一つである「種の保存委員会」の海牛類専門家グループが下した。今回の評価は科学的な見地から行われたものであり、辺野古新基地反対の立場や世論とは一線を画している。

    ◆「辺野古新基地建設」による海草藻場の消滅も“脅威”と指摘

    南西諸島のジュゴンに「CR: CRITICALLY ENDANGERED(深刻な危機)」との評価が下された(IUCNのウェブサイトより)

     もう一つの重要な点は、漁業での混獲などとともに、辺野古新基地建設が沖縄のジュゴンにとって脅威であると明記されていることだ。特に、ジュゴンの餌場となる海草(うみくさ)が広がる藻場が失われることへの懸念を、簡潔ながらもしっかりと述べている。以下は要点と、筆者による該当部分の抄訳である。

    ●辺野古・大浦湾の埋め立て海域に、沖縄島東海岸にある海草藻場の3割の面積が集中している(※)

    沖縄島東海岸の藻場は、西海岸に比べて6倍もの面積がある

    ●「海草藻場の喪失と損傷は、沖縄のジュゴンの個体数回復にとって深刻な妨げとなる可能性が高い」と結論づけている

    ※参考:辺野古の海草藻場は173ヘクタールで、沖縄島周辺で最大の規模(環境省自然環境保全基礎調査より)

    「主な懸念がある地点は、米海兵隊普天間飛行場の移転が予定されている、沖縄島の中部東海岸に位置する大浦湾(辺野古湾:原文ママ)である。新基地建設のためには海草藻場1カ所が新滑走路で覆われ、別の藻場も砂での埋め立てが必要とされている。(中略)埋め立て地域は約160ヘクタールにおよび、沖縄周辺の海草の生えている面積のかなりの割合を占めている――海草藻場は沖縄島東海岸には21か所あり、面積は合計539ヘクタール、西海岸には9カ所で面積は89ヘクタールである。海草藻場の喪失と損傷は、沖縄のジュゴンの個体数回復にとって深刻な妨げとなる可能性が高い」

    ◆日本政府のこれまでの対応は?
     IUCNの評価を受けて、日本政府はどのように対応するのか。辺野古新基地建設の事業者である防衛省・沖縄防衛局と、ジュゴン保護に関わってきた環境省に注目が集まる。

     ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんは「沖縄防衛局は、『新基地建設はジュゴンに影響はない』と主張してきた。また、環境省は防衛局の主張を認めつつ、その一方で自らもジュゴン保護の取組みを行っているとしてきた。今回のIUCNの評価は、その主張の矛盾や取組みの不十分さを露呈させている」と厳しく指摘する。

     筆者はこれまで、環境保護団体と防衛省環境省との交渉を取材してきた。市民からの質問への回答を通して、これまでの両省の姿勢を以下のように認識している。

    防衛省・沖縄防衛局:辺野古新基地建設の事業者であるため、基本的には工事を推進する立場。ジュゴンに工事の影響はない」の一点張り。

    環境省防衛省に忖度していて「事業者である沖縄防衛局が適切に環境配慮を行なっていると認識している」と繰り返す。一方で、漁網による混獲での死亡事故を防ぐための取り組み等を保護対策として実施してきたと主張。市民がジュゴン保護の観点から広域生息調査実施を求めても「予算がない」と言い逃れをする。

    防衛省に“忖度”する環境省

    環境省との交渉の様子(写真提供:辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク

     象徴的だったのが、2019年4月にジュゴンの危機的な状況を受けて行われた、北限のジュゴン調査チーム・ザン、ジュゴンネットワーク沖縄(ともに沖縄)、日本自然保護協会(東京)と環境省との交渉だ。

     環境保護団体からの「(2頭のジュゴン行方不明になっていることを受けて)ジュゴンの生息域の変化自体が、工事の影響を受けていることにならないか?」という質問に対して、環境省の担当者は用意された書面をこう読み上げるだけだった。

    辺野古の大浦湾における工事による影響は、環境省としては把握していない。ジュゴンへの配慮を含む、辺野古・大浦湾における工事の実施における環境配慮については、事業者である沖縄防衛局において専門家の意見を聞きながら適切に対応されているものと認識している」

     また、「ジュゴンの広域の生息調査を行うべきではないか?」という質問に対しては、「特定の事業と関連づけて、環境省自らが当該事業の調査を行なって、当該種(ジュゴン)の生息確認を行うことはしていない」と責任逃れをした。

     さらに「日本のジュゴンの保護の観点から、広域調査は必要だと認識している。ただ、申し訳ないが環境省の予算が限られており、その中で今後必要に応じて南西諸島におけるジュゴンの目撃情報の収集といった調査を今後検討したい」と消極的な回答をした。

     環境省は、「これまで相次いで発生した漁網による混獲での死亡事故を未然に防ぐことが一番重要であると認識している」と述べている。しかし、その結果が今の危機的状況であり、IUCNからの宣告につながっているといえよう。

    ◆日本の環境保護団体からも警鐘

    ジュゴンの見える丘」からの眺め。名護市・嘉陽の浜、その先には大浦湾が見える(写真:筆者)

     沖縄でジュゴンと生息地の保護活動を長年行ってきた日本自然保護協会の安部真理子さんは「環境省の現在の姿勢では、日本の哺乳類の中で最も絶滅の恐れがある動物であるジュゴンを守ることはできない。いま本腰を入れて保護対策を進めなければ、近い将来に日本の海でその姿を見ることは不可能となることが予測できる」と警鐘を鳴らす。

     そして「第一に、早急に守るべき対象であるジュゴンがどこに何頭いるのか、調査して把握する必要がある。その上で科学的根拠に基づいた保全計画を立てて実行する必要がある」と強調した。

     昨年10月、米国の環境NGOミッションブルー」が辺野古・大浦湾一帯を「ホープスポット」(希望の海)という海洋保護区に認定した。世界の重要な海域が120か所以上設定され、日本で初めての認定となった。それを受けて日本自然保護協会は署名を展開している。ジュゴンにとって大事な海を守るため、日本政府には工事の一時中止を、沖縄県には工事周辺海域の保護を求めている。

     今後、保護対策を進めるために、まずは生息状況把握のための調査、そしてジュゴンが生息できる海草藻場の分布の調査も急務だ。IUCNは今回のレッドリスト登録に加え、沖縄のジュゴンについて包括的な調査を求める提案書を日本政府、沖縄県、NGO(非政府組織)に向けて公表した。これを受けて環境省を始め各機関がどのように反応するのか、今後の動きに注目だ。

    <文/幸田幸

    沖縄・今帰仁村で発見されたジュゴンの死骸(2019年3月、写真提供:北限のジュゴン調査チーム・ザン)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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