令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > オセアニア


    日本の若者がワーホリに殺到しているのは本当に驚くべきことですね。工場で月50万円も稼げるという魅力的な条件があるのも納得です。

    1 ぐれ ★ :2024/03/20(水) 08:02:43.33 ID:I01u8+GD9
    ※2024年3月19日 2:00
    日経ビジネス電子版

    海外で就業体験するワーキングホリデー(ワーホリ)に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。

    オーストラリアのワーホリビザ(査証)を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん(27)。羊を刃物でさばいて仕分けし出荷する。安定した収入に魅力を感じ、22年10月からこの仕事に就いている。

    農場での収穫、食肉工場での肉の出荷……。通常、豪州のワーホリビザ(有効期間1年)の延長には、移民局が定めた地域で指定された労働に一定期間従事する必要がある。1次産業が中心で肉体労働も多い。過酷な労働環境と見られがちだが、西村さんは意に介さない。

    日本の大学を卒業後、器械体操の先生として経験を積んだ。就職前に兄の影響で豪州に短期留学し、海外に漠然とした憧れがあった。ワーホリに挑戦したきっかけも、もう一度海外で生活してみたいという思いだった。

    ここで稼ぎ続ければ夢がかなう

    現在の給与は月約50万円。仕事は週5日だが、うち1日は午前中勤務のみ。土日は確実に休める。日本で先生をしていた時より勤務時間は減り、収入は逆に増えた。以前には農場でイチゴを収穫する仕事も経験した。作物が実りきっていない時期だったため最盛期ほどは稼げなかったが、それでも多い時には月に約40万円の収入があった。

    厚生労働省がまとめた22年の賃金構造基本統計調査によると、日本国内の新規大卒者の所定内給与額は22万8500円。西村さんの稼ぎを大きく下回る。

    続きは↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1525J0V10C24A3000000/

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    オーストラリア人は常に民主主義と人権を支持することで知られています。もし中国が台湾に進攻した場合、オーストラリア人は台湾を支持するでしょう。しかし、国際的な協調と対話を通じて紛争解決が必要とされます。


    2023年6月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、オーストラリアで行われた世論調査の結果、中国本土が台湾を攻撃した場合に多くの人が台湾を支持する一方で、自国の軍事介入については慎重な姿勢であることが分かったと報じた。

    記事は、オーストラリアシンクタンク、ローウィ国際政策研究所が3月から4月にかけて6000人を対象に実施した世論調査で、台湾をめぐる米中間の軍事衝突の可能性を「深刻な脅威」と認識するオーストラリア市民の割合が2年前から倍増して64%になったと紹介。中国が太平洋の島に軍事基地を開設することに対して87%が憂慮を抱いていることも明らかになったと伝えた。

    また、中国本土が台湾を侵攻した場合について、80%が台湾からの難民受け入れに、76%が中国本土への経済的政治的制裁発動に、64%がオーストラリア政府による台湾への武器・軍事物資提供に、61%が中国による台湾周辺封鎖を防ぐためのオーストラリア海軍の協力にそれぞれ賛成の意向を示す一方で、「オーストラリアの軍人が台湾に赴き、台湾の防衛に協力する」ことに賛成した人は42%にとどまったとしている。

    その上で、同研究所のライアン・ニーラム氏が「世論調査は、オーストラリア人が台湾海峡での軍事衝突に慎重な態度を持っており、地上戦闘に参加しない形で台湾を支援したいと考えていることが明らかになった」と説明したことを伝えた。

    記事はこのほか、オーストラリアと中国の関係安定が国益に合うと答えた人が56%に達した一方で、5年前の調査では半数に上った「中国は世界の中で責任ある行動を取ると信じている」人の割合がわずか15%と「驚くほど低い」結果となったことも併せて紹介している。(翻訳・編集/川尻)

    20日、独ドイチェ・ヴェレは、オーストラリアで行われた世論調査の結果、中国本土が台湾を攻撃した場合に多くの人が台湾を支持する一方で、自国の軍事介入については慎重な姿勢であることが分かったと報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    豪に原子力潜水艦導入へ 米英豪「AUKUS」が対中抑止

    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

    (出典 www.yomiuri.co.jp)

    豪が原子力潜水艦を導入することには、米英との関係も大きく影響すると思います。

    1 尺アジ ★ :2023/03/14(火) 19:03:51.27ID:4MmugXea9
    アメリカ、イギリス、オーストラリア3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS」は13日、中国への抑止力強化に向けて、オーストラリアへの原子力潜水艦の導入計画を発表した。

    13日に開かれた3カ国首脳の会談で、オーストラリアが、2030年代前半にアメリカ製の原子力潜水艦を最大5隻、配備する計画で合意した。

    さらに、3カ国で新型の原子力潜水艦を生産する計画で、イギリスは2030年代後半に、オーストラリアは2040年代初めに調達する計画。

    台湾周辺などで海洋進出を強める中国への抑止力強化を図る狙いがある。

    3/14(火) 16:46
    FNNプライムオンライン

    https://news.yahoo.co.jp/articles/44ecb27bd66137295165955ef0264153493bea05

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    (出典 www.englishpedia.jp)


    「動画のような事件が起きたことが悲しい」と感じます。移民大国であるオーストラリアでも、差別はまだ根強く存在しているようです。このような事件を未然に防ぐ取り組みが必要です。

     ここ最近、海外で話題になっている動画がある。その動画はオーストラリアシドニーカフェで撮影されたというもので、白人の中年女性がアジア系の若い従業員男性に対し「ここは私の国! クソアジア人! ここから出ていけアジア人」と叫んでいる動画だ。

     当事者とは別と思われる人がTwitterや海外のネット掲示板Redditに動画に投稿し拡散。動画は10秒ほどで前後の状況は不明だが、“人種差別だ”として多くの批判を浴びることとなった。またSNS上にとどまらず、オーストラリアを中心とした多くの海外の大手ネットメディアが紹介しさらなる批判を浴びた。

     >>BTSの米人気は主にアジア系の支持? コロナ禍後も続くアジア人差別、負傷者が出る事件も急増<<

     オーストラリアは移民が多い。日本貿易振興機構(JETRO)の2022年の報告によると、総人口の5割以上が移民とのこと。オーストラリアにおける移民の歴史は深く、19世紀半ばに砂金が発見され、ゴールドラッシュにより世界各国からオーストラリアに移民が押しかけたことが始まりだ。その後も経済発展のために多くの移民を受け入れ現在に至る。

     そんなオーストラリアだからこそ、差別への意識も強い。オーストラリアでは公共の場で特定の人種や皮膚の色、祖先や国籍、民族性について差別的な発言をすることを違法とする「差別禁止法」が2013年から存在する。最近ではコロナワクチン接種の有無に対する差別を禁止する法案が提出され、差別に対して敏感で厳格な社会だ。

     一方で差別が表に出ていない現状もあるようだ。オーストラリアニュースサイト『SBS』は2021年5月に移民に対する意識調査の結果を公開。記事ではビクトリア大学の調査(対象人数などは記事内で明かされていない)が報告され、同調査によると回答者の64パーセントが「過去12カ月間に人種差別を経験した、もしくは家族の一員が人種差別を経験したことがある」と回答したという。しかしそのうち、それを公にしたのは13パーセントのみだった。なお、同記事では肌の色や、英語の能力の有無で差別されやすいと指摘している。

     またオーストラリアニュースサイト『ABC News』は2021年6月の記事で、6万人のオーストラリア人に調査をした結果、4人に3人が「国内で人種差別が蔓延している」と回答したと発表。また回答者の61パーセントが「人種差別的なジョークを言う親戚や友人、同僚がいる」と答えたそうだ。

     実際に現地の声を拾うと、人種差別が存在する現状がうかがえる。コロナ禍もあって世界でアジア人の差別が横行したことがあるが、コロナ以前以後変わりなく特にアジア人に対しては差別が聞かれることも多い。

     Twitterではオーストラリア在住と思われる人が「私の子どもたちはアジア人とオーストラリア人のハーフだけど、オーストラリアの学校で子どもたちが差別的な名前で何度も呼ばれた」という投稿がある。また、現地在住とみられる白人男性の「オーストラリアには比較的深刻なアジア人差別がある」という声もあった。

     またメルボルンに生活の拠点を置く別のTwitterユーザーは、アジア人が路上で罵倒されている動画を2月に投稿。アジア人に対して差別用語を叫ぶ人と、それを注意する人が映されている。中には「アジア人の子どもオーストラリア人の子どもより優れた成績を収めるから、オーストラリア人はアジア人を遠ざけたいのかも」と分析する人もいた。

     一方で現地への在住経験があるとみられる男性は「他国の方が差別は多い。オーストラリアの人種差別それほどでもない」とTwitterに投稿。別の男性は「90年代アジア人に対する人種差別が多かったが、現在、アジア人に対する態度はかなりいい」とつづっている。

     なお、オーストラリアは日本でも人気の移住先や留学先として知られ日本人が多い。背景にはワーキングホリデービザの取得に抽選や定員がなく、比較的容易に取得できる点も影響しているだろう。ワーキングホリデーや留学を経験したのちに現地で職に就く、もしくは結婚して移住する人も多い。だがTwitter上では「オーストラリアイエローモンキーとか言われた」とつづる日本人や「人種差別は職場や日常生活ではほぼ毎日と言っていいほど目にします」と嘆くオーストラリア在住の日本人もいる。

     移民が多く、差別はあまりないと思われがちなオーストラリア。だが近年でもアジア人に対する差別を問題視している人は少なくないようだ。

    記事内の引用について
    オーストラリアで人口増、移民が全人口の5割に」(JETRO)より
    https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/5b80a2dfcfb9f459.html
    「A new anti-racism network is encouraging people in Australia to report racist attacks」(SBS)より
    https://www.sbs.com.au/news/article/a-new-anti-racism-network-is-encouraging-people-in-australia-to-report-racist-attacks/0du4vn8fn
    Australia Talks shows we agree there's a lot of racism here, but less than half say white supremacy is ingrained in our society」(ABC News)より
    https://www.abc.net.au/news/2021-05-31/annabel-crabb-analysis-racism-australia-talks/100172288

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    盗撮されている。

    監視カメラ

    オーストラリアと中国の関係が冷え込むなか、オーストラリア政府は今月、国内各地の政府機関に設置されている中国製監視用カメラを全て撤去する方針を明らかにした。


    ■機密情報の漏洩を警戒か

    撤去される監視用カメラは中国の機器メーカー「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョンデジタルテクノロジー)」と「浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)」が製造したもので、のべ900台あまりが一斉に撤去されるようだ。

    オーストラリア政府は具体的な理由には言及せず、安全保障上の理由としか述べていないが、軍事や安全保障など機密情報が隠匿されるのを警戒した可能性が高い。オーストラリアと同様、米国とイギリスは昨年11月中国製の監視用カメラの設置を禁止する方針を発表した。


    関連記事:日本企業が早く中国から撤退を進めるべきワケ 半導体規制で強まる米中対立

    ■日本も他人事ではない

    日本も決して対岸の火事ではない。これは政権が進める軍民融合の一環だ。軍民融合とは簡単に言えば、民間によって製造された品々や技術が軍事的に転用されるということで、欧米諸国は近年、中国製品に記憶装置などが備え付けられ、画像や情報などが中国当局に渡ることを強く警戒している。

    また、バイデン政権は昨年10月、先端半導体の技術が中国に渡って軍事転用される恐れを警戒し、対中半導体規制を強化した。これも民間によって製造された半導体製造装置などがハイテク兵器の開発に利用されるという、軍民融合を警戒するバイデン政権の行動である。


    ■中国製品への警戒が必要

    1月、先端半導体の開発に必要な製造装置で高い世界シェアを持つ日本もこの規制に加わることが分かった。製造装置を中国に売れば企業は儲かるわけだが、それによって数年後、数十年後に日本の安全保障を脅かすとなれば、規制は強化するべきだが、軍民融合は日本にとっても身近な問題である。

    最近は気球の問題が話題になっているが、社会に出回っている中国製機械製品に対する警戒度を上げる必要があると思う。

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    (取材・文/セレソン 田中

    オーストラリアが中国製の監視用カメラを撤去 日本も他人事ではない?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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