令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:経済 > 労働


    モチベーションが下がる

    やる気が削がれていきます

    夏のボーナスシーズン。昨年から金額がアップしてウハウハな人も、下がってしまい落胆している人もいるだろう。コロナ禍によって、経済的な影響を受けた業界も多数ある。キャリコネニュースが実施した「夏のボーナス」に関するアンケートには、さまざまな声が寄せられている。(文:コティマム)

    「200万円。コロナの影響はほぼないため金額の変化なし」

    東京都の30代男性(ITエンジニア/正社員/年収1100万円)の今夏ボーナスは200万円。昨年と金額は変わっていない。

    リモートワークで業務が進められ、コロナの影響はほぼない。景気の波が遅れてくるため、来年、再来年のボーナスに影響があると考えている」

    建築資材を製造する職場に勤務する富山県の40代男性(正社員/年収800万円)は、夏のボーナスについて「昨年同様150万円」と明かす。「建築業界はまだコロナによる景気の悪影響を受けていない」と綴る。

    「公共工事・住宅マンションの建設ともに、コロナ関係なし。影響するならばコロナ後かもしれない」

    「昨年から130万円もボーナスアップした」と語るのは、東京都の40代男性(その他/正社員/年収1400万円)だ。

    「昨年の冬180万円だったボーナスが、今夏310万円。増えた理由は、コロナによる業績悪化からの回復。また自身の評価が向上したから」

    このご時世でボーナス310万円も出るのは心底うらやましいが、男性は「仕事の責任上、対価としては妥当」と考えている。またせっかく高いボーナスを受け取っても「税金が取られすぎ」といい、不満があるようだ。

    保育士の30代女性「5万円。これじゃ、やる気なくします」

    高額なボーナスを受け取れる人がいる一方で、微々たる額にげんなりしている人も。

    保育士として働く東京都の30代女性(正社員/年収350万円)のボーナス額は5万円だ。

    保育園だから企業としての利益は限られるけど、これじゃあねぇ……。増えてもなく、減ってもいないけど、夏にこれじゃ、やる気なくします」

    事務職の東京都の40代女性(正社員/年収350万円)は、「不況に関係なく毎年下がって、昨年は9万円、今年7万円。ボーナスの額じゃないですね」と語る。

    巣ごもり消費で好況だったはずなのに、一切反映されません。上層部が余分に搾取しているのでしょう……逆にやる気が削がれていきます」

    ボーナスが0円だった」と明かしたのは、東京都の40代男性(その他/正社員/年収400万円)。

    「昨年は8万円で今年は0円。ここ3~4年は0円か数万円が続いている。会社の業績が一向に改善せず、経営層も『目標に向けて頑張れ』というだけで、具体的な対策や方向性を出せていない」

    男性はローンが残っているため、「食費や交遊費を切り詰めてどうにかしているが、貯蓄がまったくできないので老後は不安しかない」と将来が気がかりなようだ。

    ※キャリコネニュースでは引き続き「夏のボーナスいくらですか?」のほか職場で起きた窃盗事件共働き・片働きの不満などのアンケートを実施しています。

    ボーナスが5万円だった保育士女性「これじゃ、やる気なくします」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    さらに厳しくなっている。

    1 記憶たどり。 ★ :2021/07/18(日) 21:23:24.10

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7f326869b08c08c9a62d4783bacb38320e0834

    最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない
    中小企業から悲鳴があがっている。特にコンビニ業界は、アルバイトの時給が最賃に近く、
    24時間営業であることから影響が大きい。

    年間50万円ほど人件費が増えるというオーナーは、「本部や政府の支援がないのなら、
    深夜ワンオペを検討しなくてはならない」と嘆く。

    最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などでかえって
    労働者のマイナスになることも指摘されている。どういう対処法が求められるのだろうか。

    ●コロナ禍で売上減、さらなる負担に

    コンビニの場合、最低賃金が28円アップし930円になると、常に2人が働いていると仮定して、
    人件費は年間49万560円(28円×2人×24時間×365日)増えることになる。

    大幅引き上げは今年に限ったことではなく、2011年からの10年で考えると193円のアップ。
    しかも、政府は全国平均1000円を目標としている。

    一方、コンビニの売上はここ数年、頭打ちとの見方もあり、昨年はコロナ禍で大きく数字を落とした。
    今年に入って持ち直しているが、まだ回復しきってはいない。たとえば、日本フランチャイズチェーン協会の
    とりまとめによると、今年5月の売上はコロナ前の2019年同月と比べて5%以上のマイナスだ。

    ●「もうシフト増やせません」

    毎年上昇する人件費を抑えるため、オーナー自身がシフトを埋めることも珍しくなく、
    昨今の「コンビニ問題」の一因ともなっている。

    中には、すでに限界までシフトに入っているという店もある。首都圏のあるオーナーは次のように話す。

    「目一杯入ってるので、私たちはもうシフトを増やせそうにありません。手当てをつけて、
    (スタッフによる)ワンオペを増やそうと思っています。苦渋の選択になると思いますが、仕方ありません。
    周りには時短というオーナーも多いのですが、本当にできるかどうかは別の話なので…」

    複数店舗を経営する別のオーナーは、年間240万円の人件費増と試算し、対応を検討している。

    「経営が厳しくなれば、深夜のワンオペを解禁するかもしれません。午前2時~午前6時を週3回、
    ワンオペで回せば、人件費増を回避できそうです」

    ワンオペになれば、シフトに入る労働者の負荷は高まり、逆に元々働いていた労働者にとっては、
    勤務時間の縮小ということになる。しわ寄せが労働者に来るという見方もできるだろう。

    ●政府支援と価格転嫁の必要性

    こうした加盟店への支援策として、本部に支払うロイヤルティーの引き下げが考えられる。
    だが、最低賃金が毎年上がることを考えれば、効果は一時的。本部の資力にも限界があり、
    省人化の技術も人件費の上昇には追いついていない。

    全国各地の「最低生計費」を研究するなど、最低賃金についてくわしい静岡県立大短期大学部の
    中澤秀一准教授は、国による支援が必要だと指摘する。

    「たとえば、国が企業に対して直接の補助をしたり、社会保険料の企業負担分を一定額
    肩代わりしたりするなどの方策が考えられます。

    今の最低賃金はフルタイムで働いても、普通の暮らしができないような低水準。
    親から独立できない、結婚できないといった社会問題の原因になっています。

    日本は安ければ、生活費がかからなくて良いでやってきた。一見良いことですが、
    経済の停滞につながっています。価格転嫁して物の値段を上げる、賃金と価格を上げていくという
    サイクルをつくる必要もあるでしょう」

    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1626596408/
    1が建った時刻:2021/07/18(日) 16:10:55.22


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    ブラック企業

    事実がバレたら契約終了になる

    同一労働同一賃金が導入されたものの、正社員と派遣社員では依然として待遇に差がある。キャリコネニュースには、派遣社員として働いている読者からさまざまな声が寄せられている。

    奈良県の50代女性(年収250万円)の派遣先は、「名前だけ聞けばみんなが知っている」という有名企業。テレビでもCMが流れるほどの大企業だ。しかし女性はその派遣先で理不尽な目に遭い、「契約終了になってしまった」と明かす。(文:コティマム)

    「詳しい説明がないまま契約途中で別部署と再契約させられました」

    女性は「会社都合により、契約の途中で別部門の部署と再契約させられました。詳しい説明はありませんでした」と証言する。

    新しい部署の仕事は、産休に入った正社員の代替要員だった。つまり女性の雇用期間は、社員が産休・育休から戻ってくるまで。そして、この事実を女性が知った途端、派遣先から契約終了を告げられた。

    「事実がバレたら契約終了になるっておかしくないでしょうか。派遣会社は次の人員を送り込む予定があるため、深く関わりたくないようです」

    また東京都の50代女性(年収150万円)は、社会保険制度について不満を抱く。社会保険は雇用形態に関係なく、一定の条件を満たせば加入できる。女性も加入しているのだが……。

    「契約期間満了で退職し、同じ派遣会社の紹介で仕事が決まっても、契約内容によってはすぐに社会保険に加入できない。2か月後の加入となると一旦保険証を返却しなければならない。社会保険に加入できる法改正はありがたいが、同じ派遣会社から給与が支給されているにもかかわらず、一旦加入が切れるのは疑問に感じます」

    万が一のことを考えると、社会保険未加入の期間ができてしまうのは心配だ。

    労基に相談しても「不勉強なもんでよくわからない

    派遣会社に不信感を抱く人もいる。茨城県の40代女性(年収250万円)は、過去に所属していた派遣会社の不満を明かした。

    「以前いた派遣会社は、労働基準法も派遣法も無視。指摘したところ、就業が内定していたにもかかわらず白紙に戻され、『あなたには二度と仕事を紹介しません』と言われた。労働基準監督署に伝えたが、担当者は『私、派遣法は不勉強なもんでよくわからないんですよね』とまるでやる気のない対応をされた」

    問題を指摘されたことを理由に仕事を紹介しないとは、ありえない対応の派遣会社だ。派遣社員は自分のライフスタイルに合わせて働けるのが魅力だが、派遣会社選びは慎重に行ったほうがいいだろう。?

    ※キャリコネニュースでは引き続き派遣社員の不満のほか「夏のボーナスいくらですか?」オンライン会議中のとんでもないエピソードなどのアンケートを募集しています。

    派遣社員の不満 労基法違反を指摘したら「あなたには二度と仕事を紹介しません」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ブラック企業

    1 ボラえもん ★ :2021/07/11(日) 18:09:34.18

     日本の雇用制度は「メンバーシップ型」であり、今後は「ジョブ型」にシフトするなどと説明されているが、実はメンバーシップ型などという型は存在しない。
    日本以外の主要国は、すべて業務に対して賃金を支払う制度であり、構成員であることに給料を払っているのは日本だけである。

     かつては、こうした日本の特殊な雇用環境について「日本型雇用」などと説明していたが、最近では「メンバーシップ型」などと、
    あたかもいくつかの型があるかように説明する専門家が増えてきた。おそらくだが日本の雇用は特殊だと指摘すると、
    自称「愛国者」から執拗(しつよう)な誹謗(ひぼう)中傷を受けるので、こうした人たちに忖度(そんたく)し、曖昧な説明をするようになったものと推察される。

     結局のところ、業務に対して賃金を支払うのが当たり前であり、日本もかつては諸外国と同様、業務に対して賃金が支払われていた。
    そして業務に対して賃金を支払う制度のほうが労働者にとっては公平であり、満足度も高い。

     所属に対して賃金を支払ってしまうと、定年退職するまで、組織に対する絶対的な忠誠が求められる。
    転職市場も整備されないので、ひとたび失業すれば行き場を失う。結果として、会社からの無理難題を唯々諾々と受け入れたり、無制限の長時間残業が横行したりする。
    業務ではなく組織に対する忠誠に賃金が払われていることを考えれば、日本企業が総じて*な体制になるのも当然といってよいだろう。

     賃金が業務に対して支払われると、労働者と企業の力関係が変わる。業務が終わればそれでおしまいで、それ以上の要求を行うことはできないし、
    何より労働者側にそれを受け入れるメリットがない。無理難題を受け入れる労働者が少なければ、結果として*な職場は減っていく。

    ■ジョブ型のほうが結局は賃金は上昇する
     終身雇用が保証されないと失業するリスクは高まるが、社会全体として転職が多いのなら、人材を放出する企業がある一方で、
    新規に雇用する企業も出てくる。幸いなことに、日本は今後も人口減少と高齢化が続くので、人手不足はより深刻化する。
    求人に対して労働者が少ない状況なので、相対的には労働者に有利な状況が続くだろう。

     唯一の心配は自身のスキルが陳腐化することであり、いわゆるジョブ型の社会になった場合には、自身のキャリアやスキルについて漫然と構えることはできなくなる。
    だが、いくらITが発達するといっても、営業や経理、マーケティングという根本的なスキルや知識が不要になるわけではない。

     IT化が進めば、既存のスキルに加えてITについての知識も身につける必要があるが、こうした最低限のキャッチアップさえしていれば、
    仕事は必ず見つかり、タダ働きなどする必要がない社会のほうが、多くのビジネスパーソンにとって幸せではないだろうか。

     しかもジョブ型の雇用が進めば、実は賃金もアップする可能性が高い。業務に対して賃金を支払う場合、
    企業は過剰に社員を雇用することはしなくなる。賃金の原資が同額である場合、社員数は減るので1人当たりの賃金は上昇する可能性が高い。

     余剰な社員が市場に出てくれば、別な企業がその社員を雇って新しい事業をスタートするので、全体の賃金も増えていく。
    努力を一切せず、何もしないで机に座り、給料を受け取ることだけが目的の人には嫌な社会かもしれないが、
    それ以外の健全なビジネスパーソンにとって新しい雇用制度はむしろウェルカムなはずだ。

    (加谷珪一)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a1fb695e36050a80b56bb3f14c1927914a9ec554?page=2

    ★1が立った時間:2021/07/11(日) 15:17:07.62
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625984227/


    【【社会】賃金が上がらずブラック企業が跋扈する日本の労働市場…諸悪の根源は「日本型雇用」だった】の続きを読む


    戻った人もいます。

    シャイな女性(Milatas/istock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    新型コロナウイルス感染拡大の影響で、求職者が増加傾向にある様子。また、有職者でも、給与カットや人員削減による負担増で、転職を考える人も少なくないようだ。


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    ■一度辞めた会社に戻ったことがある?

    様々な事情で求職活動を行うとき、「前の会社に戻りたい」と感じることも。しかし、日本では後ろめたさなどもあり、なかなか難しいといわれている。

    しらべぇ編集部が全国の10~60代の有職者1,497名に実施した調査でも、「一度辞めた会社に入り直したことがある」と答えた人は12.0%と極めて少ない。

    日本社会では、一度辞めた会社に入ることは、かなり難しいと言わざるを得ない結果だ。


    関連記事:他人の机の引き出しを勝手に開けていい? 「会社の物だからOK」との意見も

    ■年代で傾向あり

    極めて狭き門のなか、「出戻り」を成功させたのはどんな人なのか。年代別に見ると男性の場合に傾向がでた。

    20代男性の割合が最も高く、19.1%となっている。年齢が高いほど割合も高くなりそうだが、逆の結果となった。男性の場合は、若いほど一度辞めた会社に入ることが比較的容易といえそうだ。


    ■「ありえない」と話す人も

    一度辞めた会社に入るのは「ありえない」と話すのは、30代男性のSさん。

    「3回転職をしていますが、キャリアアップのために会社を辞めているので、出戻りは全く考えないし、ありえない。前の会社から元同僚を通じて『戻ってきてほしい』と言われたこともあった。ありがたい話だとは思ったが、戻ってはいけないと感じ、断った」


    ■経験者に話を聞くと…

    40代男性のTさんは、出戻りを経験している。

    「新卒で入社した小さなソフト開発会社に3年勤務した。給料が納得行かず、別の会社に転職したが、その会社は客先常駐がメインだったことや、社風が合わないこともあり、辞めてしまった。


    自分には小さな会社が似合っていると感じ、恥を忍んで『もう一度働かせてほしい』と頼んだら、快く応じてもらった。同僚も好意的に迎えてくれて、本当に良かったと思う。現在もその会社に勤務している」


    日本では難しいとされる「出戻り」だが、成功するケースもある。「戻りたい」と申し出るのも、職に就くための手段かも。

    ・合わせて読みたい→上司や先輩に可愛がられることは出世の近道? 60代男性では6割も

    (文/しらべぇ編集部・佐藤 俊治

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2020年12月11日2020年12月18日
    対象:全国20代~60代の有職者1,497名 (有効回答数)

    一度辞めた会社に入り直した人は1割 経験者が語る出戻った理由とは


    (出典 news.nicovideo.jp)

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