令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:経済 > 労働


    難しいところもあるみたいです。

     採用分析サービスを提供するアッテル(東京都渋谷区)は、コロナ禍でのテレワーク導入による人事評価方法の変化について、人事・採用担当者300人にインターネット調査を実施した。

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     調査では、約75%の企業がテレワークを「全社で導入している」「部署によっては導入している」と回答。そのうち、「コロナ禍の影響で人事評価の難しさを感じているか」との問いに、約63%が「すごく感じている」または「どちらかというと感じている」と回答した。

     理由としては、「テレワークによりプロセスの評価が難しくなったため」が53.9%、「成果主義に変えたいが、社内で制度ができていない」が49.7%だった。多くの会社がテレワーク導入により、プロセス評価から成果評価への移行が間に合わず、人事評価の難しさを感じていることが分かった。

    ●「成果が評価にあまり影響しない」という課題

     「人事評価は従業員が納得できる形で適正に行えていると思うか」との問いには、約半数が「行えていない」または「どちらかといえば行えていない」と回答。「経営者や上長の感情が評価に入ってしまっている」という意見や、「成果が評価にあまり影響しない」「プロセス主義の評価制度になっている」という回答が続いた。

     さらに約8割が、評価すべき人材の評価軸を「すべて変えるべき」または「一部変えるべき」と考えていることが判明した。コロナ禍をきっかけに、評価制度に関する問題意識が高まった思いが見て取れる。

     また、「人材配置においてどんな課題を感じているか」との問いには、「部署のニーズに、人材の能力をマッチングできていない」「各個人の能力を引き出せていない」という声が多く聞かれた。

     在宅勤務テレワークが浸透したことで人事の評価軸が変化し、プロセス重視の人事評価は難しくなってきている。働き方の変化に伴い、新しい人事評価の構築が求められている。

    約75%の企業がテレワークを「全社で導入している」「部署によっては導入している」と回答


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【コロナ禍での人事評価 担当者の約6割が「難しい」】の続きを読む


    (出典 goodspress.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com)


    それもあるのか。

    政府が緊急事態宣言の発出に伴い掲げた「出勤者数の7割削減」の目標を達成している企業は、3割ほどにとどまっていることがわかった。

    企業向けにペーパーレス化のクラウドソリューションを提供しているペーパーロジック株式会社(東京都品川区)が、「テレワークにまつわる実施調査」を2021年2月17日に発表した。

    調査では、「会社で仕事をしたほうが楽しい」など、ニューノーマルに馴染めないことを示す声も寄せられた。

    18.7%が「出社人数はほとんど減少していない」

    調査によると、「緊急事態宣言発令中の現在、あなたの会社での出社人数は宣言前と比べて、どの程度減少しているか」という質問に、「9~10割程度」との回答が15.9%、「7~8割程度」が15%と、政府目標の「7割削減」を実現した企業は合わせて30.9%だった。

    回答のうち、最も高かったのは「出社人数はほとんど減少していない」で18.7%。次いで「1~2割程度」の16.8%だった。

    削減割合についての質問で、「ほとんど減少していない」と1~6割程度と答えた人たち(合計59.8%)に、勤務先の出社状況が政府目標に及ばないことについて、どのように感じているかを自由回答で求めたところ、

    「どうしても出社しないといけない仕事は仕方ない」
    「出勤しないと仕事にならない」
    テレワークが出来ない事が多い」

    など、仕事の性質上から出社人数の削減に限界がある旨の内容が目立った。

    同じように、「ほとんど減少していない」と、1割から6割程度でしか「減少していない」と答えた人たちに、政府の目標達成が可能かを聞くと、「はい」が54.7%、「いいえ」が32.8%、「わからない/答えられない」が12.5%という結果に。「いいえ」と答えた人たちに、その理由を聞くと「テレワーク業務と連携したワークフローが構築されていない」が42.9%でトップだった。

    テレワーク8割が今後も推進望む

    また、回答者全員に「勤務先でテレワークが今後さらに進んで欲しいと思うか」と聞いたところ、「強く思う」(34.5%)、「思う」(45.8%)を合わせた80.3%が推進を望んでいることわかった=左グラフ参照

    その理由(自由回答)を聞いたところ、

    満員電車に乗りたくない」
    「通勤時間がないことにメリットを感じる」

    など通勤しなくて済むことを挙げる内容が多かった。

    また「勤務先でテレワークが今後さらに進んで欲しいと思うか」という問いに、「あまり思わない」(17.8%)と「まったく思わない」(1.9%)と回答した人が述べた理由(自由回答)では、

    「業績低下の懸念がある」
    オフィスに行かないとできない業務が多い」
    コミュニケーションがとりにくい」

    など、業務遂行するうえでの障害を懸念する声が多く、なかには「会社で仕事をしたほうが楽しい」という意見もあった。

    なお調査は、2021年1月20、21日の両日、テレワークを実施している会社員を対象にインターネットで実施。107人から有効回答を得た。

    2回目の緊急事態宣言下(対象となる11都府県)のテレワーク実施状況をめぐっては、日本経済団体連合会2021年1月半ばに調査を実施。テレワークが困難な製造現場などの従業員を除く、出勤者数の削減割合は65%で、7割以上削減した企業の割合は37%だった。505社が回答した。

    テレワーク「進んでほしくない」人は少なくない


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【テレワーク、出勤者7割減「達成」の企業は3割 「会社で仕事をしたほうが楽しい」との声も】の続きを読む



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    待遇の差が大きい。

    「給与2割減も公表されている」という声も

    「給与2割減も公表されている」という声も

    新型コロナウイルス第3波の影響で、緊急事態宣言も長引いている。コロナ第3波で在宅勤務の人も多いだろうが、中にはテレワークを認めない企業も。キャリコネニュースに寄せられた読者の声を見てみよう。(文:コティマム)

    同じ会社でも在宅勤務体制に差「出向組の私たちはテレワークも許されず週5勤務」

    千葉県の30代女性(事務/正社員/年収300万円)は、とある事業に出向中。所属会社の同僚たちは休業しているが、出向組は出社が続いている。女性は呼吸器疾患があるため不安を感じているが、やむを得ず出社している状況だ。

    「密な環境で仕事をさせられ、『残業もなるべくしてほしい』と言われている。所属会社の同僚たちは仕事をしていないのに、休業保証で給与を満額もらえる。出向している私たちはテレワークも許されず週5日勤務をし、100人以上の中で働かされている。今後どうなるかも知らされず、給与2割減も公表されており、不安ばかり募っている」

    大手製造会社に勤める愛知県の40代男性(エンジニア/正社員/年収900万円)は、同じ仕事内容でも「在宅勤務できる人とそうでない人」の差がある現状に不満を抱く。

    「大卒以上の技術員と、主に高卒の技能員とで分かれています。同じ仕事内容でも技能員は在宅勤務ができません。理由は『技能員は出社するのが当たり前な雰囲気だから』。とても不公平です」

    やっている仕事内容は同じなのに、具体的な理由もなく「なんとなく」差をつけられては、働く側は納得できないだろう。

    正社員、派遣社員パート…雇用形態によって在宅勤務ができない人も

    同じ企業内でも部署や雇用形態によって、在宅勤務対応に差のある企業は多い。

    グループ会社内、社内の部署間での差が激しい。仕事内容的にテレワークができないのは理解するが、危険手当などをつけてくれてもいいと思う」(千葉県/30代後半/女性/エンジニア/正社員/年収400万円)
    コールセンター勤務ですが、パートは在宅可。社員や役職持ちのスタッフは『コールセンター強化』という理不尽な理由のもと、出社を強制されています。コールセンターを強化するといっても、出社必須にするほどのことは行っておらず、管理職の考えには不信感しかありません」(福岡県/30代前半/女性/サービス/正社員/年収300万円

    京都府の30代女性は事務・管理系の派遣社員(年収250万円)。会社は出社率を通常時の50%に引き下げており、正社員は週1出社となっている。しかし派遣社員は週5回のフル出社だ。

    「前回の緊急事態宣言の時に『リモートワークをさせてほしい』と言いましたが、『セキュリティの関係上、パソコンを持って帰ることができないので100%できない』と言われました」

    派遣先の言い分に女性が納得できないのは、正社員は全員パソコンを持ち帰っているからだ。

    セキュリティロックもかかっているのに、派遣社員は信用されていないんだろうか。腹立たしいです。虐げられている状況です」と悲しい思いを吐露している。

    ※キャリコネニュースでは引き続き「コロナ第3波到来でもテレワークにならない人」「男だから」「女だから」自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを実施しています。

    緊急事態宣言でも出勤する派遣社員の女性「正社員は週1、派遣社員は週5。信用されていないんだろうか」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.e-sales.jp)


    テレワークの問題点です。

    新型コロナウイルスの流行により、人と会う機会も減っている。文章や音声でのコミュニケーションではうまく伝わらず、トラブルになるケースもあるようだ。


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    ■1割が「コミュニケーションでトラブル」

    しらべぇ編集部では、全国10〜60代の男女3,140名を対象に調査を実施。その結果、全体の11.4%が「コロナ禍でのコミュニケーションが原因でトラブルになった経験がある」と回答した。

    コロナ禍でのコミュニケーションが原因でトラブルになった経験があるグラフ


    関連記事:新型コロナで人とのつながりの大切さを実感 10代女性は7割も

    ■テレワークでのやり取りで

    性年代別では、20代男性が一番高い割合になっている。

    コロナ禍でのコミュニケーションが原因でトラブルになった経験がある性年代別グラフ

    テレワークでのコミュニケーションが、うまくいっていないと感じている人も多いようだ。

    テレワークを始めた当初は、お互いの認識が違ったまま仕事を進めたことが何度かあった。離れた場所で仕事をしていると、どうしてもコミュニケーション不足になる」(20代・男性)


    テレワークのときに、上司が曖昧な支持ばかりしてきてイライラしている。会社にいるときには気にならなかったのに、新型コロナのせいでその上司が苦手になりそう」(20代・男性)


    ■コミュニケーション自体が減り

    コロナ禍で、コミュニケーション自体が減っているとの声も。

    「人に会う機会が減っているので、コミュニケーションを取る時間も少ない。トラブルが起きる以前に、コロナ禍で孤独を感じている人も多いと思う」(30代・女性)


    交友関係が少ない人は、あまり変化を感じていないという。

    「友達が少ないので、新型コロナの流行前から休日は家にいることが多かった。そのために、コロナ禍コミュニケーションが足りないと感じたことはない」(30代・男性)


    ■自粛生活で家族がすれ違い

    自粛生活で、家族のすれ違いが起きているところも。

    「自粛生活が続いて、家族もストレスをためている。ちょっとした会話のすれ違いで喧嘩になることがあるので、はやく状況が落ち着いてほしいと思っている」(40代・女性)


    実際に会う機会が少ないからこそ、丁寧な説明が必要になってくるのだろう。

    ・合わせて読みたい→新型コロナで人とのつながりの大切さを実感 10代女性は7割も

    (取材・文/しらべぇ編集部・ニャック

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2020年12月11日2020年12月18日
    対象:全国10代~60代の男女3,140名 (有効回答数)

    コロナ禍のコミュニケーションでトラブルの経験 20代男性では3割も


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【コロナ禍のコミュニケーションでトラブルの経験 20代男性では3割も】の続きを読む



    (出典 cdn.hitto.jp)


    職種によってはできないことも。

    1 ヒラリ ★ :2021/02/06(土) 10:42:29.42

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リモートワークを実施する企業が増えている。しかし、すべての職種で
    リモートワークができるとは限らない。そのために、会社内でトラブルになっているケースもある。

    弁護士ドットコムにも、建設業界で働いている人から「事務職だけリモートワークを導入することについて、
    現場で働く人たちから不満の声が上がっています」という相談が寄せられている。
    相談者の会社では、現場の仕事はリモートワークではできないため、事務職のみリモートワークを導入することを
    検討している。ところが、現場からは「なんで事務職だけが休めるんだ?」「事務所の人間が休むのに、
    俺たちが現場で汗を流すんだから、出勤して出てきた分は手当を出せ」などの不満の声が上がったという。
    会社側は「リモートワークなので、休む訳ではない」と説明しているものの、現場で働く人たちには納得してもらえず、
    困り果てているそうだ。そもそも、事務職のみリモートワークをおこなうことは法的に問題あるのだろうか。村松由紀子弁護士に聞いた。

    ●「事務職のみリモートワーク」会社の裁量の範囲内
    >「事務職のみ」リモートワークをおこなうことは、法的に問題があるのでしょうか。
    リモートワークか否かは、労務の提供方法(場所)に関する問題ですが、会社にはそれについて判断し、決定する裁量があります。
    そのため、権利の濫用といえる例外的な場合を除いて、人事権の行使または業務命令として認められます。

    >「権利の濫用」になるのは、どのような場合でしょうか。
    たとえば、業務命令としてまったく必要性や合理性がない場合や、必要性があっても、それに比べて従業員の不利益が著しく大きい場合などです。
    事務職へのリモートワークの導入には必要性・合理性はある一方で、現場でしか業務ができない従業員はリモートワークの導入が事実上、不可能です。
    したがって、事務職のみリモートワークとしても会社の裁量の範囲内として、法的に問題はないでしょう。

    ●現場で働く「出勤手当」、支給義務はない
    >現場で働く人たちは「手当」を要求しているようです。このような「手当」は支払わなければならないのでしょうか。
    法律で支給が義務づけられている手当は、残業手当、休日出勤手当、休業手当など、限られたものです。一般的によく耳にする、
    扶養手当、住宅手当、通勤手当、役職手当などの多くの手当は、会社が恩恵的に支給しているものにすぎません。
    したがって、就業規則などに規定がある場合を除いて、現場で働く従業員に対する手当の支給義務はありません。

    ●任意の「出勤手当」を検討するのも、対応策の1つ
    >リモートワークをめぐり、このケースのようなトラブルが生じた場合、会社はどのように対応すべきでしょうか。
    今回のケースの場合、リモートワーク=「休み」もしくは「楽をしている」、という認識がトラブルのもとになっていると思われます。
    放置すれば、事務職と現場従業員との間の亀裂が深まり、望ましくありません。そこで、リモートワークの社員に対して、
    出退勤時刻での点呼や、作業内容の報告や進捗確認をおこない、業務内容等についてなるべく細かく情報共有をおこなってみては
    いかがでしょうか。このような情報共有を図ることは、リモートワーク側で、きちんと仕事が評価されているかという不安や不満が
    生じた場合の解消にもつながると考えます。
    また出勤する方が、感染リスクは高く、業務への負担感も大きいと考えられます。リモートワーク側に配慮しつつ、
    任意の出勤手当を検討するのも対応策の一つでしょう。

    弁護士ドットコム 2021/2/6(土) 10:15配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2f3d973fd1971447195effa6935c9407a0846042


    【【社会】社内の「リモートワーク格差」で高まる不協和音 事務職はOK、現場仕事はダメ】の続きを読む

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